藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 今私は、旧条約の方の問題でお話したわけでございますけれども、新条約の第五条の集団安全保障の点につきましては、条約局長から御説明いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 たびたび申し上げておりますように、ヴァンデンバーグ決議の精神に沿っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 第五条にありますように、条約地域を施政下に限りまして、そうして、むろん憲法上の規定及び手続に従って事を行なうわけでございます。でありますから、それを承知の上で、アメリカは条約を締結いたしておるのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 ヴァンデンバーグ決議は、石橋さんの言われました前段の問題が、ヴァンデンバーグ決議の趣旨ではございます。そして、決してアメリカが他国を援助する場合に、自国を守ってくれなければいけないというようなことは、ヴァンデンバーグ決起の趣旨ではございません。むろん、お互いに防衛していこうという気持があることは当然でございますけれども、ヴァンデンバーグの決議の趣旨というものは、前段のものでございます。今回岡崎さんの場合には、あるいは重光…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 前文に書いてありますのは、先ほど来申し上げておりますように、国際法として、あるいは国際間の認める方法として、日本にも、独立国として、国連のメンバー・ステートとして、個別的自衛権及び集団的自衛権を持っているということをうたっている。この点は、たとえば日ソ共同宣言にもうたっておるわけでありまして、あらゆる国が、日本がそういうものを持っておるということを確認いたしておるわけであります。ただ、それを持っておるからといって、日本は…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 必ずしもそれだけではないと思いますけれども、施設及び区域を提供するということは、その一つでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 私その間の事情を存じておりませんが、今アメリカ局長の報告によりますれば、アメリカ側においてはそういう事実はないし、また、日本においてもそういう……。（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号
○藤山国務大臣 私はしらを切っておるわけじゃありません。私自身存じませんでした。それで今アメリカ局長が言ったことをただ申しただけでありまして、調査をすることには別段やぶさかではございません。 〔発言する者多し〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 ただいま石橋委員が御質問でありましたが、われわれは、かねて総理の言われております通り、現行の日米安保条約が、制定当時のいきさつから申しまして、あるいはそのときの日本の事情から申しまして、決して日米両国の話し合いで、対等の立場でこれを運営していくということになっておりません。従って、われわれとしては、そういう趣旨のもとにこれを改定するということでありまして、今日でもなおその趣旨が達成された、そういうふうに考えておる次第でご…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 今までたびたびわれわれが申しておりますように、現行の条約というものは、制定当時の事情から申しまして、条約の運営の上から見ましても、必ずしも対等で話し合いをしながらいこうというようなことではなしに、現行の安保条約というものは、著しくその点について欠けておるという認識の上にわれわれは立っておる次第でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 当時の事情から申しまして、私ども先ほど申しておりますように、日本は占領下にございました。また、平和条約を締結して——占領下から平和条約を締結したことによって占領行政が終わったのでございますけれども、そのときの事情として、できる限りの対等性なり、あるいは自主性なりを確保したということは、それは当時の事情から申して、言えるかと思います。しかし、私どもたびたび申し上げておりますように、この十年間、日本が経済的にも、あるいは社会…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 御承知の通り、現行条約にはそういう点について欠けるところがございまして、従いまして、交換公文によりまして、少なくともその国連憲章に準拠する立場、あるいはその意味をはっきりさしておきたいと思うのが、むろんわれわれの念願であります。従って、条約改正にあたりましても、その精神をもって一貫してきたわけでありまして、従って、条約においてこれをはっきさせたということは、これは当然のことでありますが、しかし、それは今日まででも、われわ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 価値の大小があるという意味で申し上げておるわけでございませんので、現行安保条約に対して、こうした精神を取り入れていくということが必要である、そしてまた、国連憲章の精神に従って両国が行動するということが大事なので、従って、それを、現在の安保条約がある限りにおいても交換公文で取りつけておくことが必要であり、また、改正する場合には、当然そういうものを入れて条約を作るということでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 われわれは、国連の精神を尊重し、国連の決議に協力していくことは、当然のことだと思います。しかし、その決議にどういうふうな形で協力していくかということは、それぞれの国が、おのずからそのときの国の事情により、あるいは社会的、経済的、軍事的事情によってきめて参るわけでありまして、こういう方法でなければならぬというものではございません。ただ、国連の決議あるいは精神というものに対して、協力いたしていくことは当然でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 その通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 その通りでございまして、内容については条約局長から御説明申し上げます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 そんなことはアメリカが不平等だというふうには考えておらぬので、アメリカは喜んで、在日米軍が国連軍として使用される場合にも事前協議の対象になるということを確認いたしておるのでございます。その他の場合につきましては、国連軍協定を結んでいる他の国々に対しましては、いわゆる国連軍協定によって規定されておるのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 御承知のように、国連軍協定をお読みいただくとわかると思いますけれども、アメリカと同じような立場において協定をいたしておるわけではございません。従いまして、ここにおりますアメリカ軍としては、国連軍に編入されましても、今回の条約に規定されるということをアメリカも承知いたしておるのでございまして、今お話しのような国連軍協定としては、同様の内容を必ずしも持っておるわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 あとで国連軍協定につきまして条約局長から御説明いたさせますが、われわれは、国連の精神を尊重し、国連の総会の決議あるいは安保理事会の決議等を支持して参りますこと、これは当然のことでございまして、われわれそれを今後とも十分考えていかなければならぬわけでございます。ただ、国連の決議が実行されます場合に、それをどういう方法で支持していくかということは、それぞれのメンバー・ステートがそのときの事情によって決定するわけでございまして…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○藤山国務大臣 先ほば来たびたび御説明申し上げておりますように、われわれは、国連の決議、総会の決議あるいは安保理事会の決議、そういうものを尊重いたしますことは当然でございます。従って、これにできるだけの支持を与える、これは国連のメンバーとして当然考えなければならないことであります。しかし、その支持の方法というのは、それぞれの国によっていろいろあるわけでございまして、必ずしもすぐに、国連軍ができたからといって、軍隊を出さないという国もござ…