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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1960/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 20 を表示
自由民主党外務大臣1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○藤山国務大臣 先ほど申し上げましたように、こちらからそういうことを申したわけでありまして、十一月二十七日にアメリカから今回NASAという標識をつけたということを回答して参りましたので、その事実を申し上げたわけであります。

自由民主党外務大臣1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○藤山国務大臣 詳しいことはアメリカ局長から御説明いたします。

自由民主党外務大臣1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○藤山国務大臣 アメリカの声明書はそろえてお出しいたします。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 今回の条約改正にあたりまして、われわれといたしましては、現行安保条約に対しまして期限をつけ、廃棄をする条件をつけて参りたいというのは、これは当然われわれが考えることでございます。従いまして、期限の問題については、長期にわたる期限、二十年、三十年というものをつけるか、あるいは短期なものをつけるかということが、期限の上では問題になろうかと思います。われわれとしては十年が適当であるという確信のもとにこれをつけたのでございます。…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 今申し上げましたように、われわれとしては日本のみずから守る力も充実して参らなければならぬこと当然でございまして、われわれ自身が独立国家として自分で自分を守るという体制を整備しなければならぬことも当然でございます。また、そういう体制が整備できませんときに、われわれとしては、集団的な安全保障の形において日米両国が緊密に協力していくことも、これはまた必要でございます。そういうような一面の事情がございますし、今申し上げましたよう…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 有力な野党の方々が政権をとらないなどという断定をすることは失礼かと思いますが、しかし、われわれはそういう意味で今申し上げているわけではございません。今まで申し上げましたような理由から申しましてもおわかりいただけると思いますが、重ねて出し上げますれば、日本の平和と安全というものをわれわれは国民のために守っていかなければならぬ、そうしてこの条約というものが必要であるという観点に立っておるわけでございます。従いまして、必要であ…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 私は、自信を持って、今申し上げたような理由でもって、十年というのが適当だと思うことを申し述べておるのでありまして、かりに、たとえば十五年、二十年という論者でありましても、やはり理由は同じだと思います。また、五年という論者でも私は理由は同じだと思います。ただ、それに対する確信、何といいますか、見方というようなものが若干違うのではないかと思うのでありまして、期限をつけます以上は、ある安定した期限をつけるということが適当なこと…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 今の有事駐留の場合、有事駐留というのはかりにアメリカの軍隊が日本の基地にいなかったという場合だと思います。そして日本の土地がやられたときにアメリカが助けにくる、こういうことでございましょう。そうしますと、これを読んでいただけばわかりますように、日本国の施政のもとにある領域が武力攻撃を受けますね、アメリカ軍はそこにおりません。おりませんけれども、各締約国というのはアメリカが一つ入っております。そのアメリカは、いずれか一方に…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 アメリカでなくてもいいのです。いずれか一方ですから、日本に対する攻撃があっても締約国の一つはアメリカなんですから、そのアメリカは、自国の平和及び安全を脅かすものとして助けにくる。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 私の説明でおわかりにならぬようでありますから、条約局長から詳しく説明させます。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 いずれか一方というのは、石橋委員は基地が攻撃されたときだけをお読みになりますけれども、たとえば日本の基地に米軍がかりにおりましても、そのままのかりに状態としても、信州の山奥で、基地のないところに攻撃があります。それはアメリカ軍に対する影響はございません。日本の領土である、信州の上高地がやられる、松本がやられる、基地がない。そのときにも日本に対する攻撃ですから、アメリカはやはり自国の平和及び安全に対する攻撃として行動するこ…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 私は、ごまかしをいたしておりませんが、法制局長官から、なお詳しく補足的に説明いたさせます。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 日本の平和と安全というものを守る上の措置、国連において、何か日本の周辺なり、極東なり、あるいは世界的に軍縮が行なわれる、そういう措置がとられれば、むろん安心してこの条約は解消できるわけであります。しかし、そういう措置がとられなければ、ずるずるというのではございません。十年は必要だということの確信の上に立っておるわけでございます。しかし、十年たちました後には、どちらか一方がもう必要はないんだということになればやめることがで…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 十年は、国連の措置がとられなければ、当然延びて参るわけです。しかし、十年以上になりますれば、一年の予告期間でこれを廃止することができるわけでありますから、必ずしも国連の措置がとられなくても、そのときの事情によっては廃棄することができるわけでございます。そういうことであります。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 私は、日本の安全をを守る上におきまして、実際にそういう措置がとられて、ほんとうに日本が平和で安全に生きていけるようにならない限りは、やはり政治家としては考慮すべき問題であろうと考えております。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 沖繩をこの条約の地域に入れるか入れないかという問題については、当時相当に賛否と申しますか、いろいろの議論があったことは御承知の通りだと思います。私ども、その議論をつぶさに拝聴し、世論の動向もうかがったわけでありますが、私といたしましては、今回の条約の改定におきまして、沖繩を入れない方が適当であろうという考え方のもとに、最初から交渉をいたしたわけでございます。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 今回の交渉におきまして、ただいま申し上げましたように、交渉の当初にあたって、当然、国民の間にこれに対してはいろいろの議論がございました。私も、国会等においても、それらに対する議論を十分伺いました。私といたしましては、今回の条約締結にあたりまして、沖繩を入れない方が適当であるということで、初めから交渉をいたしたのでございます。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 われわれは、この条約は旧と申しますか、いわゆる現行安保条約の精神その他を延長させて考えておるわけでございます。従いまして、いわゆるそのままの新条約というふうには考えておりません。ただしかし、これを延長して参ります場合に、改定して参りますれば、やはり新条約の形をとるのが適当だという見地から、新条約を締結するということになったわけでございます。

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 今お話しのように、現行安保条約の解消というものは、国連の措置がとられたとき、あるいは個別的もしくは集団的安全保障がとられたときという以外にも、やはり条約でございますから、両者が合意すればやはり効力を失うことは——やめようじゃないか、全然何もなくてもやめようじゃないかと言えば、それは両者が合意すれば解消できると思います。新安保条約ができまして、新安保条約の第九条の「サン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との…

自由民主党外務大臣1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○藤山国務大臣 集団的安全保障措置にはいろいろあろうと思います。日本とアメリカとの集団安全保障をとるのも、その一つでございますし、あるいは社会党の方が言われるような新ロカルノ式のもの、おそらくそれもありましょう。それはいろいろあると思います。