藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 われわれは、日本を国家として打ち立てていく上において、自由主義の制度の上に立っていく、従って、今お話しのように、全体主義的な国是をとろうとは思っておりません。従いまして、そういう意味においては、あるいは自由主義と全体主義というようなものの分け方をなさる意味もあるかと思います。しかしながら、同時に、これらの自由主義制度の上に立って、相互の間の経済的なあるいは社会的な諸般の問題について隔意なく話し合いをしながら、お互いに経済…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 四条とのひっかかりにおいて紛争が起こるということは、われわれとうてい考えられないことでございます。四条のとひっかかりにおいて何か紛争が起こるということは、われわれとうてい想像もつかないことでございまして、お互いに隔意なく話し合いをしながら、自由な諸制度を強化し、そうして経済政策の上においても、自由な立場に立ってお互いにやっていく、その食い違いがあれば、それをお互いに調節していくということは、少しも無理なことではない、かよ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 一昨日、石橋委員の御質問に日本の根村という人が私設海軍を作ったというお話がございました。当時私、事情を知りませんでございましたので、その後調べましたところ、外務省といたしましてば、昨年の夏、多分六月ごろであったか、ある方がお見えになりまして、そしてアメリカ局の人に、先般お話しのような事件があった、これをアメリカ大使館に対して調べてもらいたい、こういうお話がありまして、初めて、われわれとしてはそれを知ったのでございます。そ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 私どもが、昨年この問題について、飛鳥田委員の御質問に答えましたのは、われわれとしまして、アメリカ側にも連絡をいたしまして、アメリカ側が、航空宇宙局の所属機であって、そしてそれを日本に、指揮下に配属したという事実から申したわけでありまして、同時に、その目的というものは気象観測であって、そうして例の名古屋の台風等におきましても、気象等につきましてわれわれに十分な報道をいたしてくれておりますので、われわれとしては、その見地から…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 性能その他については、私から御答弁申し上げるよりも、防衛庁長官の方が適当かと思います。 飛鳥田委員が御指摘になりましたような点について、われわれとしては、むろんアメリカ側に問い合わせもいたし、また、標識と記号等の点につきましては、アメリカ側に注意を促したわけでありまして、その後の連絡によりますと、アメリカ側は記号をつけたということを申してきているのでありまして、決して、われわれとしてはないがしろにいたしておるわけではござ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 われわれのところには、十一月二十七日に機体に対してＮＡＳＡの標識を付したということを申してきております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 アメリカの飛行機が日本に参りますときには、一々通報はございません。従いまして、一九五七年三月二十三日ですか、当日飛行機がきたかどうかということを、確認するわけには参りません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 現行におきまして、特に個々の飛行機が入って参るというような場合に、一々その通報のないことは、今日の状況において適当で、その通りだと思います。事前協議をやりますのは、全くわれわれが、そういう場合に、核兵器その他大部隊等の問題がございますから、今回の条約でそういうことをいたすわけでありまして、現行において一つ一つの飛行機が入ってくるというような問題については、特に通報があるわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 今まで申し上げましたように、個々の飛行機が入ってくるというような問題につきまして、日米安保委員会で話をするというわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 配属がえと申しますけれども、今お話しのような問題につきましては、むろん個々の一機、二機の飛行機の問題でございまして、それをどういうふうに扱うかというような問題については、かりに安保委員会がありましても、そういう問題まで一々触れることは、安保委員会の性質から見て、ないと思います。むろん重要な変更等でありましたら当然協議をいたすことも必要であり、また、情報の交換をいたすことも必要でありますけれども、そういう問題についてはそう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 私ども、当時の事情から見まして、現場の情勢あるいは警察庁長官その他のあれから見まして、必ずしも行き過ぎがあったとは考えておりません。やはり飛行機がおりてきて、それを解体するというような事情の場合には、できるだけ民衆が近寄らぬようにしてやることは当然のことでありまして、その限りにおいて、特別に行き過ぎがあったというふうには考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 私の……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 今私の申し上げたことを若干誤解しておられるようでございますから、その点について補足しておきます。私ども外務省として、抗議をするとか、その他の問題につきましては、やはり当該関係者が、そういうような事実があるというような問題を見きわめた上で、報告を得て、初めてわれわれとしては抗議をすることは、これは当然なことだと思うのです。当時の事情から申しまして、警察方面その他からそういう事実をわれわれに報告してきておりません。従いまして…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 当時の事情から見まして、私どもとしては、何らそういう状況はなかったという報告を受けております。ことに法務省等におきましても、たとえば参議院においても同じ質問があったわけでございますが、そのとき、法務大臣は、そういう人権じゅうりんのような事態は起こってない、もし起こっていたら、むろん、当然それに対しては厳重な処置をとるということを言っておられますが、そういう点についてわれわれのところには何らの通報もございません。従って、そ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 今まで申し上げておりますように、そうした事実については、やはり当該責任者がそれぞれ事実を明らかにして、われわれは、それによりまして抗議をするのでなければならぬのでございます。従って、われわれとしてはただ単に推定だけで抗議を申し込むというわけに参らぬことは、当然だと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 今、先ほどのあれに対して事実を申せということでございますが、私どもも、そういう事実が確認されれば、むろん、行政協定を運用していく場合において、アメリカ側に申し入れをいたすことは、これは当然のことでございます。ただ、飛鳥田委員の言われるような事実が、必ずしもあったとは、われわれは考えておりませんので、そういう点について申し上げているわけでございます。 Ｕ２の今後の問題につきまして、われわれとしては、先ほど申し上げましたよう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 今回の、また、現行の安保条約におきましても、不法に日本の基地から他国の領土、領海、領空を侵しますことは、私は、この条約においてはその趣旨に反していることと思います。従いまして、むろん、そういう事実がございますれば、われわれとしては、アメリカ側に対して注意を促さざるを得ません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 先ほど申し上げましたように、日本の基地を使って他国の領土、領海、領空を侵しますということは、これは適当ではございません。従いまして、そういうことを行政協定、あるいはその他に書かなくても、当然のことだとわれわれは思います。従って、そういう事実があったからということを申して——むろん、そういう事実が行なわれますれば、当然われわれは注意を喚起せざるを得ませんし、また、将来そういうことの起こらないようにアメリカ側に注意を喚起する…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 お話しのような領空侵犯というような問題は、国際法規の上においてすでに厳として存する規定でございまして、この際、必ずしも安保条約にそれを書く必要はない、それに違反するというようなことが前提ではございません。従って、そういうことを必ずしも規定する必要はないと思います。今回の条約改正あるいは行政協定の改定にあたりましても、われわれといたしましては、日本とアメリカとが万事日本の自主的な立場に立って話し合いをし、協議をし、そうして…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号
○藤山国務大臣 私の申し上げたのは、これは国際法でも確立された原則でありまして、何か条約もしくは行政協定に書かなければ、注意を促し、あるいは抗議ができない問題ではない。従って、特に書かなくても、そういうような事態が起こりますれば、当然そういうことは国際法の確立された原則からいいましてもできるから、大丈夫だということを申し上げておるわけでございます。