藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 経済上の問題等につきましても、協議をいたす場合が多々あると思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 今までも申しておりましたように、また今も申しておりますように、今回の条約の運営というものは、協議の上に立ってやるわけであります。常時いろいろな点について協議いたしております。そういう意味において、かかるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 「締約国は、その自由な諸制度、」これは政治的に言えば、民主主義と申して差しつかえないわけでございます。あるいは経済上から申しますれば、自由な自由貿易主義と申しますか、自由主義の制度、そしてそういう制度をわれわれ両国としてはお互いに信奉しておりますから、そういうような制度を推し進め、強化していく。そして、その基礎になります自由主義の原則というものを、お互いに十分理解し合っていかなければならぬ、こういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 政治的にも、あるいは経済的にも、自由主義の政策というものがとり行なわれる、そういう自由主義の政策がとり行なわれるということは、つまり自由主義という一つの原理の上に立っておるわけであります。その原理を、十分に、理解をお互いにしていくということであること、申すまでもないのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 必要があるような場合には、協議すること、むろんでございます。自由主義の基底になります原則と申しますのは、申すまでもなく、個人の活動の自由であるというような問題、そういう点は何も協議をする必要はない。お互いに、そういう意味でのあれを促進していくということに努力していくということであって、進めて参れる、こう思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 先ほどから申しておりますように、条約全体の運営につきまして、必要があれば随時協議をして参るわけであります。こういうような二条の前半につきましても、必要がありますときには、むろん協議をする、必要のないときには、協議をしなくても差しつかえないわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 少し角度が違うと思うのでございます。お互いにそうした理解を促進するということは、何も事あらたまった協議、いわゆるそういう意味での協議でなくて、お互いに情報の交換をして、話し合いをしていくということによって、お互いにそういうことを促進していけるわけでありまして、何も事あらたまった協議というような、むずかしい意味でおとりになる必要はない。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 私どもは、自由主義の制度と申し、あるいはその精神というものを体しておりますることは、これは申すまでもないわけで、そうしてそれが基底になって諸般の運営をしているというのが、私どもの考え方でございます。また、それでいくべきが一番適当な日本の体制であると思っております。お互いに自由主義を信奉しております国々が、その体制について強化していくということは当然なことでありまして、われわれは、その理想を掲げて一向に差しつかえございませ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 あらゆる条文につきまして、われわれは相互に話し合いをしながら案を作って参ったのでありまして、どちらが出したとか、こちらが出したとかいう問題ではございません。何か、ただいま、非常に安保条約でもって、これがあればアメリカから呼びつけられて何とかすると言われる。しかし、私どもは、こういう自由な制度を強化するというようなヨーロッパの考え方、そういうものについて、われわれは決して、それをとりますことが、各種の条約のうちで適当な文言…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 この条約の運営にあたっては、両国政府が絶えず緊密な連絡をとり、随時協議をして参ることは当然でございまして、条約軍営全体の上におきまして政府間の協議がございます。ただ、安保委員会だけでそういう協議をするのだということでないことは、これは全文をお読みいただけばわかることだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 こうした経済的な問題を、両国政府で今日まででも緊密に話し合いをしております。今後ますます緊密に連絡をし、話し合いをして参ると思います。そういう場合におきまして、何か両国の間に経済関係の委員会を作る——むろん交換公文にございますような安保委員会が、われわれ適当な場だとは思いません。従いまして、何か両国の政府間において経済委員会を作るということも、通常考えられないことではございません。ただ、現状においてまだそういうことを考え…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 民国におきましても、この種の経済上の問題その他につきましては、お互いに意見を交換する協議会というような種類のものができますことは、望ましいことであるとわれわれは考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 われわれは、必ずしもつけ足りだとは思っておりません。やはりこういうような二条があることによって、両国の経済関係、あるいはそういうような経済政策の、いろいろな食い違い等を調整していくということのために一そうのさらに努力が払われて、また、必要があれば、今申し上げたように、政府間においても話し合いの機関を作り、あるいは民間等において、そういう協議会を作ることがありますればさらに一そう有効適切である、そう考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 われわれは、単にうたい文句ばかりではないと思っているわけでありまして、こういうような条項によりまして、さらに一そう両国政府が緊密に経済上の問題あるいは経済政策上の問題等に関して話し合いをして参りまして、そしてお互いの食い違いを是正していく、誤解を回避していくというような問題が解決して参りますれば、非常に効果がある条項だ、こう考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 民間的な機関につきましては、現在、日商の足立会頭と全米商工会議所の会頭あるいは商務長官等のあっせんによって、何かアメリカとメキシコでやっているような、民間的な協議会みたいなものを作ってみたらどうだという話が現に進みつつございます。そういうような状況でありまして、われわれといたしましても、今すぐに政府的な連絡機関を作る——御承知の通り、カナダとアメリカとの間には政府レベルのこういう経済問題を話し合います協議会みたいなものが…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 この場合におきます国際経済の食い違いは、単純に二国間の貿易上の問題ばかりでなく、諸般の問題がもちろん含まれておると思います。むろん、日本が共産国と貿易をするというような問題につきましては、日本自体の見解によってこれを進めて参るわけであります。そういう点について、いろいろお互いに誤解が生じますれば、それらの問題も十分話し合いながら、お互いに理解を深めていくということは必要なことだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 ここに書いてあります国際経済政策の食い違いというのは、必ずしも日中貿易というような問題でなくして、もう少し大きな意味におきます経済政策の問題、そうした問題を含めておるのでございまして、必ずしも日中貿易ということをうたっておるわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 この条文の国際経済という意味は、必ずしも、どこの国と貿易をするというような考え方の上に立っておるわけではむろんないのであります。お話しのように、ガット等の問題もございます。諸般のそうした国際経済的な問題があるわけでありまして、どこの国と貿易をするかというようなことを、一々必ずしも相談をするというような問題ではございません。そうした意味におきまして御理解をいただければ、おわかりいただけると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 今お話しのような、たとえば、中共と貿易をするというような場合に、何も一々アメリカと協議をする必要は、この条項からは出て参りません。ただ、われわれとして、むろん日本の立場において、こういう意味で日本は貿易に依存している、あるいは地域的にも隣接区域である、あるいは資源的にも、中国から物を入れたり、あるいは売ったりすることが適当であれば、そういう立場においてわれわれは考えていくわけであります。そういうことが、あるいはアメリカの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 先ほどから御説明申し上げておりますように、条約の運営にあたりまして随時協議をしていくということは、そういう一々の問題まで全部協議をしなければならぬということを規定しておるわけではないと思います。この条約全体の運営において随時協議をしていくと申し上げておるのであります。日本がやっております経済的な政策、あるいは貿易の政策を一々アメリカと協議しなければならぬというものでないことは御理解いただけると思います。