藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 先ほど申し上げましたように、黒いジェットも、気象観測その他に使いますことにおいては、決して他国に害を与えるわけではございません。そしてそれ以外には使わないということをアメリカは声明をいたしておるわけでございます。それは飛行機のことでありますから、もし疑いをいたしますなら、黒いジェット機以外でもどこへでも行けるということは言えるのであります。そういうことまでなってきますれば、先ほど申し上げたように、日本に飛行機がいること自…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 先ほど来条約局長が御答弁申し上げておりますように、黒いジェット機でなくとも、飛行機が他国の領空を侵犯するということは、国際法上違反の行為でございます。でありますから、この安保条約に規定をいたさなくとも、それは国際法の違反であることは申すまでもないのであります。そういう意味におきましてわれわれは考えておるわけでございます。そこでジェットの飛行機がここに来ている、来ているということによって、何か非常に今のような領空侵犯が行な…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 基地が日本にあることがいけないという御議論でございますが、そこになりますと、安保条約の一番基本的な問題に触れてくるわけで、われわれは、日本の平和と安全を守るために基地の使用、施設と区域の使用を許して、そうして、ここにアメリカ軍がいてくれることが、日本の平和と安全を守るゆえんだということであります。今の受田氏のは、そうじゃないのだという御意見でありますから、これは全く意見が平行せざるを得ないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 先ほど申し上げましたように、領空侵犯でもっていきなり基地を攻撃するということは、国連のメンバーの一人としてのフルシチョフは、私は国連憲章違反を犯してまでそれはやらぬだろうと思います。だからお前は甘いといわれるかもしれないが、フルシチョフは領空侵犯までして、すぐに日本の基地に爆撃を加えるというようなことは、これは国連憲章違反でございますし、世界がこれを審判いたしますから、そういうことまではしないだろう。これは甘く見過ぎるか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 領空侵犯の発言に対しては、そのように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 今日、二大陣営が対立しておりまして、アメリカ、ソ連がそういうことをお互いにやっておるとすれば、それはまことに遺憾なことでありまして、そういうことがなくなるように、一日も早く話し合いによる結果がもたらされることを希望してやみません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 松尾さんも非常に心配しておいでのようでありますが、われわれも、むろん心配しておるのであります。私は、日本の平和と安全を保ちますために、アメリカに施設と区域の使用を許すことが適当だと思います。他の国にそれを許すという考え方はないのでございまして、従って、他の国に許した場合に、そういうことがあったらどうかという御質問に対しては、今想像的にお答えいたしかねると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 第四条は、条約運営にあたりまして、相互に隔意なき意見の交換をして、そうして運営を全からしめるということでございまして、随時協議するということがございます。これは条約全体にわたりまして適用されることでございます。しかしながら、たとえば第三条にありますような場合において、何も全部のものを一々協議するという意味ではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 第四条の随時協議するという第一項というものは、全体の条約の運営における問題を扱っておりますから、各条にわたって協議をするということは当然でございます。しかしながら、各条になりますれば、必ずしも各条にあります条項そのものを全部協議するという意味ではない。たとえば自衛力の増強計画というようなものにつきましては、日本自身の判断によってやるわけでありまして、協議の必要はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 自衛力というものは、その国の社会的、経済的その他の事情によって、増強するなり、決定をしていくわけでありますから、別段日本が特にアメリカと協議をしなければならないということはございません。従って日本自身の考え方でやって参ります。こういう考え方で日本でこの程度増強しているというようなことの事実の上に立って、アメリカも日本の防衛について考えるでございましょう。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 そういうふうに疑われるからそういうことを言っているのではないのでありまして、そのものずばり、自分のところでやることになるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 一個師団程度のものが日本に入ってくるという場合には、それは二千人ずつ五回に入ってこようとも、一個師団程度のものが日本に来るということ自体に対して、事前協議になるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 核兵器及び中、長距離ミサイル、つまり運搬用と申しますか、及びその発射基地に対する装置、そういうものが事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 今申し上げたものは事前協議の対象になる種類でありますことは、今日までたびたび御答弁を申し上げた通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 先般起こりました朝鮮の事態の直接の原因が、第二馬山事件にありましたことは、御承知の通りだと思います。その第二馬山事件までに至ります経過としての、大統領選挙におきます事態、それがまず全体として直接の原因であるということは、これは申して差しつかえないと思います。ただ、その背後と申しますか、長い間の李政権に対する、李承晩大統領に対する不満と申しますか、そのやり方等に対する国民のうっせきしておりました感情というものが、そういうよ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 御承知の通り、李承晩大統領は、年令も非常に年をとった人であって、いわゆる老人のがんこさというものを持っておったと思います。しかも、その経歴から申しまして、非常に苦労された人でありますので、その間における性格の鍛練と申しますか、そういうような道もあったろうと思います。従って李承晩大統領自身の政策というものが、相当独善的であり、しかも、強圧的であったということは、申すまでもないことだと思います。従って、必ずしも国民の信頼をか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 御承知の通り、韓国は、地理的に見ましても、戦前からもそうでございますけれども、南の方においては、農作物が主体であること、申すまでもないのでありまして、若干の鉱産資源等はございますけれども、資源等については比較的貧弱でございます。同時に、水産資源等もございますが、これとて、やはり今日までの韓国人の技術からいたしますと、必ずしも十分な生産力を活用してないという、生産方面での若干の弱点があること、申すまでもございません。そうい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 アメリカが、韓国の経済的な援助をし、あるいは指導をいたしておりますので、アメリカと韓国との間にその種の委員会が作られまして、そうして韓国経済の再建というものに力をいたしておるということは承知いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 韓国に対してアメリカが相当大きな経済援助をいたしておりますことは、事実でございます。また、経済援助をいたします以上は、アメリカとして、その使い方なり何なりについてむだのないように、韓国政府に対して細心の注意を進言いたすことも、当然のことでございます。ことに、新しく独立国家として進んでいこうというような、万事諸制度の完備しておらない状況下においては、そうした指導が行なわれますことは、私は当然だと思います。ただ、アメリカがそ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○藤山国務大臣 アメリカが韓国を経済的に援助いたします場合に、それが有効適切に援助が使われまして、そして韓国の経済が成長し、安定していくことを、アメリカが所期していることは当然でございます。それでなければ、何年つぎ込んでもつぎ込んだだけになりますから、アメリカとしては、それが効果的に働くように指導をいたしておること、むろんでございます。ただ、今申し上げましたように、やはりこの点は、アメリカ自身が悪いということだけではないのでありまして、…