藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 第二条は、御承知の通り、安全保障条約を結ぶ上におきまして、その結びます両国というものが、経済的にも、あるいは社会的にも同一な方向をとっていく。同一方向というのは——基盤になります同一な方向というのは、自由主義の諸制度というものの上に立って、お互いに国を立てていくということは、これはこうした安全保障体制をお互いにとり合う国の形として、当然のことであります。同じような考え方を持っているべきであります。そうして、それらの基本的…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 第二条の実際の運営にあたりましては、われわれは、今日まででも、平常外交ルートによりまして、経済諸般の問題につきましては相互に緊密な連絡をとってきておるわけでございます。それでありますから、第四条に示されております随時協議をするというのが、条約全体の運営にかかっておることはむろんでございますけれども、現在におきまして、第二条の実現にあたって、平常外交ルートを通じての話し合いというものが活発に行なわれておるのでありまして、そ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 御承知の通り、防衛というもの、他国からその国が侵される、そういうようなことについてお互いに守り合っていこうという、その国というものは、一つの基盤の上に立つ、それは何であるかといえば、相互協力だと思います。そしてそういう基盤の上に立たなければ、ほんとうの信頼と善意とによって問題の進行をはかっていくということはできないと思います。従いまして、今回の条約におきましても、「相互協力及び安全保障条約」ということにいたしましたのも、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 条約の運営全体にあたって随時協議をいたすわけでありますから、この第二条も何もそれを排除するものではございません。しかし、先ほど申しましたように、現在すでに外交ルートでもって十分に折衝、話し合いをいたしておりますので、特に新たな機関を設ける必要はないと思っております。安全保障協議委員会というものができます。しかし、この委員会において特に経済関係のみを取り上げる、あるいはそういうものに相当な協議の場をさくということをわれわれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 今の御質問は、日本が武力攻撃を受けたときの状態かと思います。日本が武力攻撃を受けたということは、すなわち、国連憲章五十一条に規定されておるようなことなんでありますから、日本が自衛権を発効する条件に合ったような状態、すなわち、武力で日本に何らかの攻撃があった状態だと思います。むろん、そういうときに、日本経済の運営というものは、一般的な運営以外に、あるいは原料物資あるいは食糧等の関係の問題がございましょう。そういうものをどう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 御質問のような点は、第二条が想定いたしておるような状況あるいは問題ではないのであります。そういうような場合には、そのときに応じまして両国が緊密な連絡をとって、そうして日本の食糧の問題、あるいは日本の原料輸入の問題等たにつきましていろいろ話し合いをするということに相なろうと思います。何も今からそういう話し合いの機関を想定して作っておく必要はないのでありまして、そのときに、二条の精神にのっとりまして作ればいいわけでございまし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 第二条というものは、申し上げるまでもなく、経済的にも両国が協力をするという精神の、相一互協力の上の基盤の一つとしてきめたものでございますから、その事態がそういう事態になりましても、州立協力の精神がさらに一そう発揮されるということは当然のことでございます。ただ、それをどういうふうな、委員会を作って運営するかということは、これは別でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 今、横山委員の御指摘のありましたような問題は、常時外交ルートをもって交渉いたしておるのでありまして、安保条約の締結の交渉の過程におきましては、そういう問題を交渉いたしたことはございません。しかし、日米両国が今後経済上においても緊密な連絡をとって参りますから、従来よりも一そう、今後外交ルートにおける交渉において、お互いに相互の立場を理解し合いながら、話し合いを進めていくことになろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 たとえば、貿易の問題にいたしましても、今日までアメリカの議会等におきまして、綿製品でありますとか、マグロでありますとか、合板、金属洋食器、トランジスター、絹織物等についての輸入制限の通勤もございます。あるいは関税引き上げの問題も出ております。それらに対しまして、われわれは常時アメリカ政府と話し合いをいたしておるのでありまして、御承知の通り、そうした問題は、アメリカの議会等においての政府の説明を了承した場合もございます。あ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 日本の水産業者の活躍というものは相当に有力なものでありますることは、御承知の通りだと思います。従いまして、その点において日米加三国の間に若干の食い違いがあったことも事実です。従って、こういうような日米加漁業条約によりましてこれを調節するという作用をいたしたのでございます。その後円滑に運用されております。一昨年もしくは昨年に、アメリカ側の国会におきまして、若干これについて問題が提起されたことは、横山委員も御承知だと思います…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○藤山国務大臣 今のアメリカの日本に起こりましたあれは、米国政府が、「日本にある空軍基地から飛翔するＵ２機は、合法的かつ通常の目的のみに使用されてきておるし、今後もそのようにのみ使用されるべく、」こういうふうに言っておるのでありまして、気象観測も合法的に行なわれるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 先般、Ｕ２機に関しましての発表について、アメリカ側に照会をいたすと同時に、それに対する日本の見解を申し述べたのに対しまして、正式にけさ次のように、マッカーサー大使の代理としてレオンハート公使が来まして、公式文書を手渡したのでございます。急でございますから、仮訳であることを御承知の上、一ついずれ正訳をいたしまして発表をいたしたいと思います。 米国政府は、日本にある空軍基 地から飛翔するＵ２機は、合法的か つ通常の目的のみに…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 アメリカ軍が防空演習をやるかやらないかというような問題については、一々われわれとしては存じておりません。（発言する者多し）重ねて申し上げますけれども、アメリカ車がやるかやらないかというようなことは存じておりません。また、それについて一々何か聞きただす必要はないだろうと思います。 〔「スパイとは何だ」と呼び、その 他発言する者多し〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 政府委員より答弁をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 条約の詳しい説明は条約局長からいたさせますが、今お話しの、原爆を積んできた飛行機が入れる、これは今回の協定においては、事前協議の対象にいたしておりますので、自由には入れないことになるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 気象観測等は、当然の仕事としてアメリカがやるわけであります。ただ、日本も、アメリカ軍に対して、日本の集めた気象状況というものをすべて提供するということを約束いたした条文でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 そんなことはございません。アメリカとして当然気象観測はやれます。ただ日本が集めた気象観測状況をアメリカ軍に提供するという約束をいたしたのでありまして、アメリカ軍がやることについて排除いたしておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 アメリカ軍が日本に駐留して、日本の平和と安全を守る上において、やはり飛行機等をアメリカは使うわけでありますから、気象を通報することは、その非常に重要な目的にかなうわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 われわれは、改める必要はないと思っております。第五条をよくお読みいただけばおわかりいただけると思うのでありまして、そういうこまかい御説明が必要でありますれば、政府委員から第五条の説明をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○藤山国務大臣 今松尾さんのお話でございますけれども、本来安保条約の目的というものは、日本の平和と安全を守るために、日本の施設・区域をアメリカに提供して、そうして日本の平和と安全を守ってもらうわけです。従いまして、アメリカが日本の平和と安全を守るために必要な措置をとってもらいますことは、われわれはできるだけ協力していかなければならぬ。でありますから、アメリカの軍の活動に対して必要とする補助的なそうした問題につきましては、十分自由にアメリ…