藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第3号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の安保条約に経済条項がございますことは、われわれが両国のこの種条約を作ります基礎的条件として、最も尊重して参らなければならぬことでございます。同時に、この協力関係を単に条約上書き現わすのみでなく、実質的に有効に働かしていくことは、われわれ、ただいま杉原委員の言われましたように、努力して参らなければならぬことでございますし、また、今後のわが国経済外交の中枢をなす問題として考えて参らなければならぬと存じており…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○藤山国務大臣 当時の岸・アイク共同声明の趣旨をお考えいただければ御了解いただけると思うのであります。当時総理は、日本におきます駐留米軍というものができるだけ数を減らして、そうして撤退をしてもらいたいという希望を述べられてきておったことは、御承知の通りであります。従いまして、そういう大きな意味におきましてどの期間にどの程度まで減らせるかというような問題につきまして話し合いをいたしたのでありまして、御承知の通り、当時から一年半くらいの間に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○藤山国務大臣 岸・アイク共同声明で、安保委員会を作るにあたりまして用いました事柄の内容というものは、今申し上げたようなことでございますから、必ずしも第一条による配備というだけには限定されておらぬと思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○藤山国務大臣 入場料を課さないで、そうして出入できるということでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○藤山国務大臣 その点は違うと思いますが、条約局長より御説明いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○藤山国務大臣 そういうことはあり得ないことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○藤山国務大臣 そういうところは基地となり得ないのでありますから、あり得ないことは当然であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号
○藤山国務大臣 私はちっとも重大だと思っておりませんので、先ほど、法制局長官もしくは条約局長が言われました通り、この条約におきまして、アメリカの要求する軍事的な施設というものを置きますのには、そのためにわれわれは基地を提供しておるわけであります。でありますから、施設・区域を提供したことの目的のためにそれが使用されるわけで、それ以外のところには、そういう意味で使用されないのであります。一般的に外国の軍艦が入ってくるというようなことは、これ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 今回の条約はその基礎の上におきまして、日本とアメリカとの緊密な協力関係を打ち立てて、そうしてそういう基礎に乗りまして初めて防衛というような問題も考えられるわけであります。従いまして、そういう広範な基礎の上にこの条約が立っているということを端的に表わすためには、相互協力という言葉が一番適当であろうかとわれわれは考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 ＭＳＡの方は、御承知の通り防衛に関する援助の問題を、扱った協定でございますから、そういう表題が適当であろうかと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 どちらが重要あるいは基本的だというようなことは、別個の問題を扱っておりますので言えないと思うのでありますけれども、この条約は今も申し上げましたように日本とアメリカとが防衛上の協力をする、そういう基礎というものは一般的な相互信頼、協力の上に立って行なわれるわけでありまして、そういう意思味に表現をいたしておるわけでございます。ＭＳＡの関係は、防衛を打ち立てるための経済的な援助ということでございますので、そういう表題を使います…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 この表題の相互協力というと同時につまり安全保障という問題が唱えられておるわけでありまして、協力関係を打ち立てていく、そうしてそれは安全保障の上においてもお互いに協力をしていく、むろん協力関係というものは国連に対する協力もございます。そうした広範な意味の、相互にいろいろな点で協力をしていこうということをうたいますこと、そのことはこの条約の本質である、そうした安全保障の体制をとります基底にたっておるという意味において、われわ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 三条は、アメリカで御承知の通りバンデンバーグ決議が国会で採用されましたのは、バンデンバーグ自身が孤立主義者でありましたのが、戦後の大勢その他から見まして孤立徳義を堅持するのではいけないのであって、アメリカも他国と協力してそうして世界の平和維持に当たる、それは経済的にもあるいは防衛上の問題についても協力する、こういう立場で宣言された決議、上院を通過した決議であることは、門司さんの御承知の通りだと思います。そういう意味におい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 三条はバンデンバーグの趣旨あるいは精神というものを体して書いたわけでございます。むろんこの条約全体がバンデンバーグ決議にのみ依存しているというわけではございませんけれども、相互協力、そして防衛をしていくという立場におきまして、安全保障の問題においてはアメリカが援助するという立場からいいましても、その趣旨が貫かれておりますことは申すまでもございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 バンデンバーグ決議だけがこの条約の基礎というわけではございません。しかし日本自身が自分自身の国は自分で防衛するという考え方を持っておる国でございます。そういう国、またアメリカも自分自身を防衛をする、そういう二つの国が世界の平和にも貢献していくという立場においては、その限りにおいてバンデンバーグの決議の趣旨が入っていることはむろんでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 バンデンバーグ決議の由来から申し上げますれば、先ほども申し上げましたように、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて、アメリカには孤立主義者というものがあって、世界の問題についてはあまり口出しをしない、手出しをしないというような立場、いわゆるモンロー主義をとっておった立場の人があるわけです。バンデンバーグもその一人ございますが、こういうような二回の世界の混乱をながめて、その孤立主義者の一人であるバンデンバーグが、やはりこれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 お話のように、戦後国際紛争その他が起こって、これは単にソ連というだけでなしに世界的な平和維持という立場から考えまして、アメリカが今のように自分だけのところで考えているのはいかぬ、やはり世界の平和愛好国と手を握っていかなければならぬ、こういう立場であることむろんでございます。そうして今お話のように、上院でこういう決議ができましたから、この種の条約を結びます場合には、バンデンバーグの趣旨がそこに現われてこなければならぬという…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 自衛力を自分で持って、他国からの侵略を少なくとも自分は守るという意思を持っていることが第一必要だと思います。その範囲内においてそれぞれの国の経済的なあるいは社会的なそのときの事情によって決定されていくわけなんであります。 従いまして日本の自衛力をどの程度に維持していくかという問題につきましては、日本の経済力あるいは社会的な事情等によってこれを決定していくわけでございまして、そういうことが主でありまして、アメリカと日本との…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 四条におきまして、随時協議をする。今回の条約は、日米両国が同じような立場に立ちまして、そうして条約運営全体を絶えず話し合っていこうというのが趣旨でございます。従いまして、条約運用にあたりましての諸般の問題について随時協議をすることにいたして、これに規定してあるわけでございます。 そうして、そうした随時協議をする機関というものについては、日米安保委員会というものを作りまして、そうしてその委員会におきまして話し合いをしていく…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
○藤山国務大臣 第一項の方は、随時協議をするということで、第二段の方は、今の、極東に何かそういうような状態が起こったというふうに判断されるときには、一方からこういうことが起こっておるがどうだろうかというような意味で話し合いをするわけであります。そういうような問題について話し合いをしたいと申しますのは、むろん政府であること申すまでもないわけであります。これはどういうような状況だろうかという話し合いをすることに決定をするのは内閣でございます…