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日本社会党参議院
総発言数
5,783
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1971/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 5,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,783 20 を表示
日本社会党1971/05/20

65参議院 社会労働委員会 第16号

○藤原道子君 時間もありませんので、その点もう少し聞きたいと思っていたところですが、とにかく現実をもう少し調査していただきたい。私は、今度の児童手当で所得制限するのも反対なんですが、子供にはみな将来があるし、子供はみな平等ですから。私なんかも小学校にろくろく行けないで中退をした人間ですが、だからよけいに子供たちの気持ちがわかるんですね。だから差別なしに児童手当は出してほしい。これは幾ら言ってもしようがないけれども、これは大臣も心にとめて…

日本社会党1971/05/20

65参議院 社会労働委員会 第16号

○藤原道子君 最後といったけれども、もう一つ最後に。 拠出金の徴収方法ですけれども、徴収方法は、拠出制では現在のある制度をそのまま利用する、これはあまりにも便宜的ではなかろうかと思うのです。 それで、厚生年金の適用事業所においては、事業主が厚生年金の保険料額と児童手当のこの一定率と合算して社会保険事務所に支払うことになっておるけれども、五人未満の事業所の場合は一般の無拠出に入ることになり、不合理のように考えるのです。 また、社会保険を五…

日本社会党1971/05/20

65参議院 社会労働委員会 第16号

○藤原道子君 最後に大臣から御答弁を願いたい。 それは心身障害児について、特別児童扶養手当法や、児童福祉施設の収容については二十歳までと年齢のあれがあるわけです。したがってこの児童手当法においても、ぜひこの特例の配慮を行なってほしい、行なうべきと私は思います。 それから憲法二十六条の義務教育無償の原則は、教育基本法によって授業料負担ということで狭義の解釈を行なっているようでありますが、教育費負担の実情に照らして今後さらに改正するよう考え…

日本社会党1971/05/19

65参議院 社会労働委員会 第15号

○藤原道子君 関連。生保とは併給することになるだろうということははっきりしないんですか、まだ煮詰めてないんですか。 それからもう一つ地方自治体が第二子から出しているところがありますね、そういう場合はどうなんですか。

日本社会党1971/05/19

65参議院 社会労働委員会 第15号

○藤原道子君 生保はどうなんですか。

日本社会党1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○藤原道子君 関連。私も、昨年の十二月から病気でずっと休んでおりましたので、おとなしく聞いているつもりでいたんですけれども、がまんができない。私、昨年も一昨年も定年制の延長については御質問申し上げた。そのときの答弁といまの答弁と同じようなんです。大臣が、もし六十歳まで定年の延長が必要であるということになれば、はっきりした方針で指導に当られてしかるべきじゃないかと思う。もともと労働省が発足したのは、労働者のサービス機関としてできたはずなん…

日本社会党1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○藤原道子君 関連。いまの努力で、ちょっと関連したいのですが、私かつて婦人の失対事業における職域の問題、職場の問題、男の人と同じように土方ですか、ああいう仕事をしている。女にはもっと女に適した職場があるんじゃないか。そういうものを開発したらどうだという話をしたら、その点につきましてはごもっともでございますので、検討して努力いたしましょう、こういう答弁があった。その後、どういうふうな努力をされて、どういうふうに実現されておるかということが…

日本社会党1971/05/18

65参議院 社会労働委員会 第14号

○藤原道子君 もう一点確認しておきたいんですが、いまでも婦人の職場というものについては検討しているんですか。六十歳以上が急速にこれ減っていると、女のほうがね。少なくなっている。それはあなた方のおかあさんとか考えても、土方しろったって無理ですよね、七十にもなって。そういう点を考えて、ことに戦争未亡人とか、だんなさまが突如として労災でなくなるとか、いろいろ女には突然襲ってくる不幸があるんですよ。笑いごとじゃないのよ。真剣に考えてほしい。戦争…

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 私は、この前の当委員会で労働大臣に対して、労働省は、最近の動向から見て労働者の保護の役割りが忘れられて、企業に対する労働力の提供サービス機関化しているのではないかとお尋ねいたしました。ところが大臣は、大きく首を振って否定されました。つまり労働者の保護は忘れてはいないということでございましたが、大臣の気持ちを再確認してから質問に入りたいと思います。いかがですか。

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 そこで、これから私が質問いたします問題は労働者の保護の問題が中心でありますので、企業やその他の省庁に遠慮せずに、大臣のお心持ちを率直に、前向きでひとつ御答弁を願いたい。血の通った御答弁をお願いしておきます。 労働省設置法の第三条には「労働省の任務」として「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。…

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 ほんとにそうならうれしゅうございます。確かに労働省設置法の第三条には「労働条件の向上及び労働者の保護」とか、「労働者の安全及び衛生の確保」、さらに「婦人の地位の向上」など、けっこうなことのみ書かれております。こういった施策なりあるいは政策というものがうまくいき、労働条件の向上ないし保護、労働者の安全衛生、婦人の地位の向上に大きく貢献し、問題の解決に、現実の姿を見て、なっていると思いますか。この条項どおりになっておるとお考え…

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 私は、わかり切ったことかもしれませんけれども、ここで言うところの労働条件の向上というものは、労働基準法で定められた最低の労働条件以上の労働条件と見てよろしいわけですね。その実現に労働省は努力するという義務が課せられていると解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 さらに労働基準法第一条には労働条件の原則が書かれて、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定されております。この人たるに値する労働条件とは具体的にどういうものなのか、だれにでもわかるような御答弁をお願いしたい。

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 それでは、いまの労働者は人たるに値する生活をしていると、そのためにあなた方は努力しているとおっしゃるわけですか。

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 「人たるに値する」というのは、どういうことですか。

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 これは総論でございますから、この点はあまり申し上げません。 以上承わりました大臣の答弁を前提にして、私はこれから各論の部分に入っていきますが、ぜひ前向きな答弁をお聞きしたい。 いままでの出てきた労働者の福祉の向上、または人たるに値する労働条件と言った場合に、人間らしい生活の実現でなければならないと思いますが、そのとおりでしょうね。

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 それでは、次にお尋ねしますが、あなた方が見た人間らしい生活とは、具体的にいま一度お伺いしたい、どういうものか。 それから、私の考えでは、今日の労働者が置かれている実情、たとえばこれからお伺いしますけれども、交代制とか、深夜業とか、時間外労働、休日労働、年休権の否認、婦人の権利否認、さらに激増かつ大型化している労働災害を見て、人間らしい生活を奪われていると見ているのですが、どうですか。

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 答弁はまことにいいようなことをおっしゃるけれども、最近経済の発展とともに、労働者の生活権というのか、こういうものがだんだん奪われているんですよ。外国では、日本の経済成長は労働者の犠牲の上になり立っているんだと、こういうことが一般に評判されているじゃありませんか。私は、経済の発展とともに労働者の生活が向上しているとは思えないのですよ。カラーテレビがかりにあったとしても、それが即労働者の人たるに値する生活の向上になっているかど…

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 私の記憶では、労働基準法は、昭和二十二年の制定時から今日に至るまで、企業からじゃま者扱いを受けてきている。たとえば昭和二十年代の後半から三十年代の前半において、おもに中小企業経営者から労基法の改正の要請が出された。そのときには、臨時労働基準法調査会が昭和三十二年に、法改正をすべきではなく運用面で操作すべきだという答申をしておりますね。法律改正は打ち切られましたが、しかしながら、この結果、法律の運用で労働者の保護規定が大きく…

日本社会党1970/11/09

63参議院 社会労働委員会 閉会後第6号

○藤原道子君 さらに、四十四年の九月の三十日に、労働大臣の私的諮問機関として労働基準法研究会というものが設置されましたね。私に言わせれば、この会は、さきの臨時労働基準法調査会をもっと法改正の方向に強化する七〇年版調査会ではないか。この研究会は、企業に有利な法改正の世論づくり全般の役割りをになっておるように思えてしかたがないのですが、どういう目的で、何をやらせるためにつくったものか、大臣の御答弁を伺いたいのです。