藤原節夫
会議録に記録された「藤原節夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総理府総務副長官
- 直近の発言日
- 1958/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 本会議7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） どの資料ですか。
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） これらの対策につきまして調査、審議をし、意見の具申をし、各行政機関に対しましてこれの実施を求めるというのが趣旨でありまして、何々対策と書いてございますのは、決してこれがその行政を直接行なっておるという意味ではむろんございません。
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） 各省間の行政機関の仕事の適切な実施を期するために、必要な連絡調整をはかる協議機関でありまして、これは各省ばらばらでは実際問題としてなかなか実効が上らない。ここで連絡調整をし、協議をして、より有効適切な行政を各機関が行う、こういう目的でできておるものでありまして、そういう連絡調整、協議が行政であるかあるいは行政ではないか、その辺の点についてはいろいろあるいは意見があるかもしれませんが、この国家行政組織決の第八条の…
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） この協議会が実施の機関で、各行政機関で実施する事項についての実施の機関ではないということを申し上げておるのであります。さっき申し上げましたように、その連絡調整あるいは協議ということが行政の中に入るか入らぬかについては、いろいろ考え方もありましょうと申したのでありますが、連絡調整、協議を行う機関である、従って行政組織法の第八条の機関であるということを申し上げたのであります。
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） 単なる諮問、単なる調査の機関ではないということは、最初に申し上げました通りでありまして、総理府の新掌事務の一部としまして、連絡調整の仕事をやっておるわけであります。
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） いろいろ御意見もございますが、私はやはり第八条の「所掌事務の範囲内で、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより」設けられる協議会であると考えております。
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） これはなかなか、法律論になりますと、法制局なり行政管理庁からやってもらうのがほんとうでありますが、私どもの承知しております限りでは 第八条、今おっしゃった協議会の次にカッコがございまして、「（諮問的又は調査的なもの等第三条に規定する」、この「もの等」の中に含まれる、こういうふうに解釈をしておるわけでございます。
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） 行政委員会であるかないかという点につきましては、これは学者にもいろいろ議論があって、一体委員会というものの性質がおかしい。行政権の範囲が、一体どこからどこで筋を引かれるのかという問題も、ずいぶん議論のあるところであります。千葉先生の御高説は十分尊敬いたしますけれども、私どもにはまた私どもの解釈の仕方があるのであります。一応それを申し上げておるわけであります。
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） さっき申し上げましたように、御納得いくのには、あるいは法制局なりあるいは行政管理庁の責任ある御答弁でなければいかぬかとも思いますが、先ほど来、これは私の常識で申し上げておるのでありますが、大体、今日の憲法以下、各戦後の行政機構に関する諸法律には、ずいぶん解釈上いろいろな問題があり、これに従ってできております行政機関、委員会等の性格につきましても、ただいまおっしゃいますような、あいのこ的な、中間的な、どこへ持って…
第28回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（藤原節夫君） ただいまの第一点につきましては、詳細なことを参事官から御答弁申し上げたいと思います。 第二点の、条例をまだ制定していない府県市町村に対して何らかの方法はないか、こういう御質問のようでございますが、これは条例まできめまして厳重な対策をとられることが最も望ましいことでありますから、さらに勧奨するような措置はとりたいと思います。が、御奨程度以上のことはちょっと考えておりません。 それから第三点の、事務局を設けなくても…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 従来の公務員の身分上の区別として、官吏と雇用人ということがあったのでございますが、これは、現在の公務員法の建前では、区別はなくなっておるわけであります。ただ今おっしゃいました通りに、恩給法の適用があるかないかということで、官吏には恩給法が適用される、つまり恩給法の適用のある者は官吏であり、恩給法の適用のない者が雇用人であるというだけの区別であったわけでありますから、ただいまおっしゃいましたように、その点については、区別は…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 公務員法上の建前としましては、差別はなくなるわけであります。今おっしゃいますように、今回の法律の改正によりまして改正を受ける範囲においては、恩給の適用範囲から共済組合の退職年金を受けるようになった点につきましては、区別はなくなるのでありますが、従来の官、あるいは雇というようなものの呼称及び扱いについては、従前の例によるということで来ておりますので、それは、やはり従前通り一応残るものと考えております。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 おっしゃる通り、この法律の適用される範囲におきましては、確かに区別はなくなります。そしてまた、人事院の旧しておりますように、法律的には、官と雇用人との区別の差はないわけでありますが、ただ従前の例によって、その呼称とか、人事管理上の習慣的なやり方を、従来通り、従前の例によって存置しておるというだけでありますから、おっしゃいますように、この法律の適用の範囲においては、そういう区別はなくなるということであります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 定員法では、官吏と雇用人の区別はしておりません。先ほど来申し上げますように、恩給法に関する限りの措置でありますから、その区別はないわけであります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 この問題につきましては、現在なお関係各省の間で検討しておるのでありますが、一応私どもの考え方を申し上げますならば、公務員の退職年金の問題は、公務員の人事管理の一環として実施すべきものであるという考え方から、現職の給与と同様に、退職後も国家がみずからこれに当るべきであるという考え方が基本であります。諸外国の例等によりましても、おおむね国家みずからの責任においりてやっておるということであります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 積立金を特別会計にいたしまして、これを運用する場合、その運用の点において、公務員の福祉にこれを向けるようにしたいという考え方については、全く同感であります。これを特別会計にした場合も、できるだけそういう趣旨で運営をしたい、これは、これからまだ財政当局との話し合いも必要でありますが、不可能ではないと考えておる次第であります。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 どの程度までできるかという問題もあろうと思うのでありまして、その点については、まだ財政当局と話を詰めてはおりませんから、今ここでどこまでできるか、どこまでできないということは申し上げかねますが、従来の国庫金の常識として、おのずからというようなことは大蔵省も言っておられます。それは、わからぬこともございません。しかし、運用の仕方につきましては、ただいまおっしゃいますように、組合員個々に国庫の金を貸すということは、あるいはで…
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 新しい退職年金制度を作るわけでありますから、むろん法律でできないことを頼んでやろうというのではありませんが、その際に、必要があれば法的な措置を考えなければならぬと思っております。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 その点は、ずいぶん問題だと思います。われわれ建前から申しますと、これは国家公務員、今のいわゆる非現業の公務員に適用する新しい退職年金制度ができたら、それに吸収すべきものと建前上は考えられますが、しかしこれは実施の面、実際上の人事運用の面のこと等もございますので、この点については、今後関係者の間でよく話し合ってきめなければならぬと思っております。
第28回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○藤原政府委員 この点につきましても、前者と法律上は同じような建前になっておりますから、今後の研究によってきめるというわけでありますが、ただ雇用人、今日恩給法上の雇用人というものの立場につきましては、これは、一つは公務員法の改正の問題でありまして、公務員の範囲をどこまでにするかという問題が一つ大きな問題として将来にあるわけであります。これとも関連いたしまして考慮しなければならぬと考えておるわけであります。