藤原章夫
会議録に記録された「藤原章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2023/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政6 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会68 件・68%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 教師への時間外勤務手当の支給につきましては、前回、平成二十八年度の勤務実態調査を踏まえた中教審での議論におきまして、給特法を見直した上で時間外勤務手当化すべきであるとの指摘がある一方で、教師の職務の本質を踏まえると、教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、また、給特法だけではなく、一般公務員に比して優遇措置を定めた人材確保法によっても形作られている教師の給与制度を考慮すると、必…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 仮に教職調整額を一〇％にした場合ということでございますけれども、御承知のように、現在、国が義務教育費国庫負担金として三分の一を負担するとともに、残りの三分の二は地方財政措置で講じているところでございます。 その上で、国費負担分ということでございますけれども、これに必要な所要額は約六百九十億円と見込まれているところでございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 働き方改革等の項目についてでございます。 これまで、文部科学省においては、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実や、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進等の、学校における働き方改革、スクールローヤーの配置など、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に係る法務相談体制の構築支援、小学校における三十五人学級の計画的整備や、障害のある児童生徒への通級による指導等のために必要な教職員定数の改善など…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 ただいまお話がございましたように、この三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。 その中で、校内教育支援センター、こちらは、自分のクラスにいづらいようなことを感じているようなとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階に、学校の中で安心して学習したり、相談支援を受けたりすることができる、そういう点において、その設置を促進することは非常…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 幼稚園の入園可能年齢につきましては、学校教育法第二十六条において、幼稚園に入園することのできる者は、満三歳児から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とすると定められているところでございます。これは、子供同士の集団的な関わりの中で社会性を育むことができる年齢が学校教育の対象年齢として適当であるということから、満三歳以上を入園可能年齢としているところでございます。 なお、幼稚園につきましては、修了に必要…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 この入園開始年齢がいつからかということでございますけれども、歴史をひもときますと、明治時代に制定をされた附属幼稚園規則というのがございまして、明治十年、その規則が制定されたわけでございますけれども、その際に既に、満三歳児というふうにされていたということでございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 二つの調査の違いということでございました。 この度実施をいたしました教員勤務実態調査、これは、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等をきめ細かく把握、分析することを目的に、抽出された学校の各教師を対象とした調査でございます。 他方、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、こちらの方は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況等を把握し、取組事例の展開等を通じて改革を促すことを目…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 そうしたことはあってはならないと考えているわけでございますけれども、今回の勤務実態調査について少し御説明をさせていただきたいと存じますが、今回の勤務実態調査では、対象となる各教師に個別のＩＤとパスワードを封入した封筒を閉じた上で配付をいたしまして、インターネットを通じて直接各教師から調査委託先の事業者へ回答していただくという形でやっておりますので、いわゆるそうした問題のある取扱いというのは決してでき…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありましたように、昨年四月段階の調査によれば、一人一台端末の活用状況につきましては、全国の八割以上の学校で週三回以上、授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、都道府県ごとにこれを分析いたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間や学校間でばらつきが見られるところでございます。 こうした差が生じている背…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 ＩＣＴ支援員の配置につきましては、四人に一人という基準で地方財政措置を講じているわけでございますけれども、その配置状況は大きな地域差が生じている、こういった状況でございます。こうした状況を改善をし、配置の加速が必要と認識をしているところでございます。 このため、文部科学省としては、昨年十一月に、市町村別の配置状況を可視化、公表いたしまして、配置割合の低い自治体に強く配置の要請を行いますとともに、配置…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 端末の更新時期が迫ってきているということで、これにつきましては、今、様々な形で、関係省庁等と協議をしながら進めているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その前提といたしまして、配備をされました端末がしっかりと活用されているということが必要であろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、あわせて、その端末の活用の推進ということを強力に進めてまいりたいと考えているところでござ…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの指導者用端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき、地方財政措置を講じてきたところでございます。 こうした中で、令和四年八月時点の調査では、本務教員数に対する整備率が全国平均で一〇九・五％となっているところでございまして、全国の約六割の自治体で一〇〇％以上の整備がなされている、そういう状況がある一方で、整備が十分でな…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 文部科学省としては、ＧＩＧＡスクールの標準スペックに含まれる基本ソフトウェアをクラウド環境の下でまずはしっかりと活用していただくことが必要であろうと考えております。 その上で、こうしたことを前提として、各自治体の判断で、追加でソフトウェアを導入することも考えられるところであり、実際に、令和四年八月時点の調査におきましては、小中学校共に約六割の自治体でデジタルドリルが活用されているところでございます。…
第211回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（藤原章夫君） 小学校の高学年の教科担任制を現在進めているところでございますけれども、これは令和四年度から四年程度かけて進めていくということで、とりわけ、外国語、理科、算数、体育の四教科を優先的な対象として進めていると、これが今先生から御指摘のあったとおり現在進めている施策なわけでございますけれども、ただ、これまで様々な定数を活用して、御指摘ありましたような音楽や家庭等を中心とした教科担任制も進んできておるところでございます…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の教育機会確保法第一条、ここに目的が定めてあるわけでございますけれども、「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。」と規定されて…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 我が国も国際人権Ａ規約を批准をしており、当該条約の趣旨も踏まえ、夜間中学において、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などに対する日本語指導も含め、教育機会の確保に関する施策を実施をしているところでございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 総務省が昨年五月に公表した令和二年の国勢調査では、令和二年十月一日時点で十五歳以上の方の中で、いずれの学校にも在学しておらず、小学校にも中学校にも在学したことのない者又は小学校を中退した者、これが九万四千四百五十五人でございます。また、小学校のみ卒業した者又は中学校を中退した者、こちらが八十万四千二百九十三人となっているところでございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 現在、四十七都道府県、二十政令指定都市のうち、既に夜間中学がある地域、これが十一都道府県、十二指定都市でございます。また、令和六年度設置予定を含めますと、十七都道府県、十三政令指定都市、また、令和七年度設置予定までを含めると、二十一都道府県、十五指定都市となる予定でございます。
第211回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（藤原章夫君） 今御指摘がございましたように、成年年齢の引下げなどを受けまして、高校生が金融に関する内容を学ぶ必要性は高まっていると考えております。このため、今回の高等学校学習指導要領改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 具体的には、例えば、令和四年度から新たに必履修科目として始まっている公共では金融の働きなどについて扱うこと、家庭科では新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こう…
第211回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（藤原章夫君） 児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けられるようにすることは重要であると考えております。 このため、今回の小中学校学習指導要領改訂におきましても、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。具体的には、例えば、小学校の家庭では売買契約の基礎などについて扱うこと、中学校の技術・家庭では計画的な金銭管理の必要性などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全…