藤原章夫
会議録に記録された「藤原章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政6 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会68 件・68%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 主権者教育の推進につきましては、これまでも平成二十七年に、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして通知を発出しておるところでございます。そして、そうした中で各学校で取組が進められているわけでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っております。 特に昨年度の高校一年生より実施が始まった必履修科目、公共におき…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） フッ化物洗口は、歯のエナメル質にフッ化物を作用させる洗口の方法であり、特に永久歯エナメル質の成熟が進んでいない幼児及び児童生徒等に実施することで齲蝕の予防対策として効果的であるとされていることから、各自治体、学校の判断により学校において実施されているものと承知をしております。 この学校におけるフッ化物洗口の実施状況につきましては、厚生労働省が実施したう蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査によれば、平成三十年度…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 学校現場におけるフッ化物洗口の実施方法につきましては、例えば養護教諭の方がフッ化物洗口液を作成をし、学級担任の教員が児童生徒の洗口を監督指導を行うといったような事例のほか、教職員の負担を考慮し、学校薬剤師が業者からフッ化物洗口製剤を購入し、保管及び洗口液の作成を行うような事例、あるいはフッ化物洗口製剤の調達、洗口液の作成、ボトルへの分注や各学校への配達、回収、消毒までを医薬等販売会社に委託している事例などがあ…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） これにつきましては、厚生労働省の方でこうしたフッ化物洗口というものが一定の有効性があるというふうなことが示されているということでございまして、それを踏まえて各学校現場で取組がこのような形になっているというふうに承知をしております。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） これにつきましては、今お話もありました文部科学省から出しております通知の中でも、例えばこの実施に当たりましては、例えば市町村の歯科保健担当部局や保健センターによる実施、歯科医師会や薬剤師会の協力、医薬品等販売会社への業務委託など、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するようにお願いしますと、このように記載をしているところでございます。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 救急救命士の扱いということにつきましては、これは厚生労働省の所管に関わるものでございますので、それについて私どもからお答えするのは控えさせていただきたいと存じますけれども、一方で、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等である場合には、現場に居合わせた教職員等が口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与する場合があり得ると、そうした場合の緊急の対応というその必要性につい…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） てんかんの発作の場合の対応でございますけれども、これまでは発作を止める座薬を投与するというような形で実施が認められてきたというわけでございますけれども、今般、より投与をしやすい口腔用液が医薬品として承認されたことから、厚生労働省と協議し、一定の条件を満たす場合に限り座薬と同様の対応ができるということにしたという経緯でございます。 また、教職員の不安ということでございますけれども、当然、これにつきましては、一定…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 個別のケースにつきましてはこれは個別に判断されるということになろうかと思いますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一般的な方法にしっかり従って、そして、そうした医師等から示された方法で対応がなされているということであれば、基本的にはそうした責任を問われることは想定されないのではないかというふうには考えております。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 当然、そうした緊急事態に至った場合には救急車を呼ぶということで救急搬送ということになるわけでございますが、状況によってはそれが一刻を争う事態になるということもあり得ないわけではないわけでございます。したがって、消防隊が到着するまで待てないような場合、そうした場合にはそういった対策を取るということも必要な場合があり得るのではないかというふうには考えております。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） その職員室にどういった方がいらっしゃるかというのは、これはそのときの状況によろうかと思いますけれども、一般的には、副校長や教頭、事務職員などはいるものであろうというふうには考えます。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） そのケースによって様々だと思いますので、ちょっと一概にはお答えできないところがございますけれども、様々な状況、想定外の事態が発生すると、こういったケースはあり得るのだろうというふうには思います。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 令和五年度から、年度の初期の頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っており、都道府県等から、通年分に換算しての数字でございますけれども、四百十二人の加配の申請があり、申請どおり措置をしたところでございます。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） こちら、今回の措置でございますけれども、当初から、年度当初からそうした産育休を取得するということが見込まれる方につきましては当初からこれを措置をするということで、既存の加配の措置を活用いたしまして前倒しで任用するということになるわけでございます。その際には、一応、この度の措置では七月末までに産育休を取得する場合を対象としているところでございます。 その後の期間の方というのは当初から予定をされているということで…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） こちら、この度の制度でございますけれども、産育休を取得した教師が休業終了後に確実に復帰するため、その代替教師については地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき任期付きや臨時的任用で対応するという、これが制度の基本でございますけれども、そして、産育休者の代替者に正規職員を充てるための制度見直しということに関わってくる話であろうかと思いますけれども、これにつきましては、国家公務員や地方公務員全体の産休・育休制…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 不登校特例校でございますけれども、今御指摘ありましたように、まだその設置が十分に進んでいないという状況にございます。 そうした中で、現在、文部科学省では、なるべく速やかに各都道府県、政令市に一校まず設置をして、そして将来的には三百校を目指していこうと、こういった目標を掲げているところでございます。 その背景となる調査ということでございますけれども、全体の状況は先生御承知のとおりでございますが、やはり私どもの調…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） お話ございましたように、保護者に対する支援というのは極めて重要だと考えております。 この三月に取りまとめました誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、この中で保護者に対する支援という項目を立てておりまして、その支援の充実を図っていきたいと思っております。 その際には、特に、今御指摘ありましたようなワンストップサービス的なもの、つまり、保護者の方が必要な情報がここに行けば得られるといったような仕組みを…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 文科省の調査で高等学校、特に通信制でございますかね、その不登校の取扱いはどうなっているかということかと思います。 調査の仕方としては通信制を排除しているというものではございませんけれども、しかし、実態としてその不登校という、通学を前提としていないのが通信制でございますので、その中で不登校というものが必ずしも把握できていないという現状にあるのではないかというふうに考えております。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 不登校の問題が深刻化しているわけでございますけれども、数字で示されておりますように、小中学生が二十四万人、そして高等学校では五万人という数字になっているわけでございますが、その中には、今御指摘ありましたように見えない形になっている、実質不登校に近い状態にある子供たち、これが放置されている状況があるのではないかというふうに考えております。 高等学校の今後の在り方として、そうした不登校の子供たちへの支援をどういう…
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） 前々回の調査である平成十八年度の教員勤務実態調査でございますけれども、これにつきましては、学期中である十月、十一月の教諭の一日当たりの平日の在校等時間は、小学校において十時間三十二分、中学校において十一時間となっていたところでございます。
第211回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 昨年十二月二十六日に公表した令和三年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果によれば、直近の令和三年度には、公立学校の教育職員の病気休職者は八千三百十四人、そのうち精神疾患による病気休職者は五千八百九十七人となっているところでございます。