藤原正彦
会議録に記録された「藤原正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官
- 直近の発言日
- 2014/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 経済産業委員会23 件・53%
- 財政金融委員会5 件・12%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・12%
- 文部科学委員会5 件・12%
- 原子力問題特別委員会4 件・9%
- 国土交通委員会1 件・2%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 福島第一原発における地下水の流入を抑制するための対策につきましては、有識者で構成される汚染水処理対策委員会において、昨年の四月から幾つかの方法について議論をしてまいりました。 具体的には、凍土遮水壁、粘土遮水壁、さらには深い溝を掘って地下水をくみ上げて地下水を遮るといった方法について、遮水の効果、それから施工性、工期、費用、ほかの発電所の中で行っている工事への影響などの評価を行って、どの…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策の中で、凍土遮水壁につきましては、その規模の大きさあるいは凍結をする期間という点においてなかなか困難性が高いということで、これは国費をもって支援をしているところでございます。 現在、着工そのものについては、規制委員会の方でも特段の異論はなく議論がされていることも踏まえまして、ともかく一刻も早く汚染水の増加を止める、地下水の流入を抑制するということが大事である…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のノッチタンクで貯留をしております雨水につきましては、雨水の処理設備を用いた浄化処理を行いまして、原子力規制庁に認められた暫定排出基準以下の放射線レベルになった水を福島第一原発の敷地の中に散水するという取組を五月の二十一日から開始をしております。 これでノッチタンク内の水の浄化処理、散水を行っているところでございますが、どのぐらい期間が掛かるのかという御質問につきましては、これ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（藤原正彦君） 御指摘のとおり、地下水バイパス用の井戸十二本あるうちの一つから運用目標以上のトリチウムが検出されていると承知をしているところでございます。 これを踏まえて、その井戸からのくみ上げを先月一旦停止をして、水質の傾向の監視を強化いたしました。その結果、値の上昇が続くことによって一時貯水タンク全体への影響がないということを確認した上で、井戸のくみ上げを再開しております。 十二本の井戸からくみ上げた水を合わせて排出する…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありましたとおり、技術開発について国費を投入しているのは事実でございます。他方、その原子力発電所の廃炉は誰の責任で行うのかということに関しましては、これは原子炉を造った事業者、今回の事故でいえば東京電力であるという原則は何ら変えておりません。私どもが国費を投入しておりますのは、世界でも前例のない困難な事業を行うに当たり、関連する技術開発のうち、技術的な難易度が高く、国が前面…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 昨日、地下水バイパス用の井戸の一つから東京電力の運用目標以上のトリチウムが検出されたため、あらかじめ定めておきました対応方針に従って、その井戸からの水のくみ上げを直ちに停止し、水質のチェックを強化することにしたと廃炉・汚染水対策現地事務所から報告を受けているところでございます。 なぜ運用目標以上のトリチウムが検出されたかという原因の特定には至っておりませんが、この井戸からはこれまでの水質…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました移転費用につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏まえまして、東京電力が原子力損害に係る損害賠償としてお支払をしているところでございます。 御指摘のありました広野町についてでございますが、こうした旧緊急時避難準備区域の方々に対しましては、一昨年の十月から、将来の分を含む避難費用ということで、帰宅のための費用、転居のための費用、一時立入りのための費用、…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、一括、定額でお支払いした分は、これは全ての方、対象の方全ての方共通の経費でございます。それ以上に費用が実際に掛かったと、それが、先生御指摘のような点も含めて、やむを得ない事情があってそのような費用が掛かっているという方に関しましては個別に事情をお伺いするということで東京電力はこれまで対応していると承知をしております。 私どもといたしましても、個別の事情を踏まえた賠…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年二月六日に、福島県原子力損害対策協議会として、村田副知事を始め関係自治体、団体の代表者の方々から原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望の実施について御要望を頂戴しております。 主な要望内容といたしましては、第一に、中間指針第四次追補を踏まえた東京電力による的確かつ迅速、十分な賠償の実施、第二に、被害者の視点に立った親身、親切な賠償、第三に、全ての損害に対する十分…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 委員から御発言があったとおり、平成二十四年七月二十日に、経済産業省は避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方というものを取りまとめて公表をいたしました。 この考え方という文書を策定いたしましたのは、同じ平成二十四年三月に原子力損害賠償紛争審査会が区域見直しに伴う賠償の基本的な考え方に関するいわゆる中間指針第二次追補を公表したのを受けて、その内容を踏まえて東京電力が実際の賠償金支払の詳細…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 今後、本法案が成立した場合には、新しい機構は、その業務の一つとして現在政府が担っております廃炉に関する研究開発の企画、推進を行い、事故炉の廃炉の研究開発が円滑に進むように総合的に調整する機能を担う予定でございます。 委員御指摘のＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構は、御指摘のとおり、十七の企業等が集まってできた技術研究組合でありまして、これまで政府による廃炉に関する研究開発の企画、推進の大方針…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘があったとおり、新しい機構の内部組織というのは、現在精査している最中でございまして、確たる数は申し上げられませんが、現時点での経済産業省のあらあらの試算ということで申し上げれば、五十名程度の職員で、運営経費は、初年度は十二カ月ないでしょうから数億から十億弱程度で、平年度化するとそれよりは多くなると思いますけれども、できるだけこの数億から十億弱というところから大きく上回らないように、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤原政府参考人 委員御指摘のとおり、一般負担金、特別負担金、両方を財源にして行うことになります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、機構法第四十一条には五種類の資金援助の方法を規定してございます。 このうち第一号のいわゆる資金交付と法律上呼んでいるものにつきましては、損害賠償の履行に充てるための資金を交付することという定義がなされておりますので、この資金は損害賠償のためのみに使われるということになっております。 第二号から第五号までの株式の引き受け、資金の貸し付け等については、第四十一条の柱書きにおいて、原…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤原政府参考人 今回お願いしている法改正の中で、第二号から第五号までの資金援助につきましては何ら改正を加えていないところでございますが、法律の解釈として申し上げれば委員御指摘のとおりであります。 他方、これまでの審議の中で御説明してまいりましたが、実需の問題としては、東京電力は、既に引き当てている約一兆円、それから今後引き当てる一兆円の枠の予定がある中で、廃炉のための資金援助を必要とする状況にはないと承知しております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の第五十一条には、 政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、第四十八条第二項の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。 と規定されております。 この中に資金交付という用語が出てま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 機構法の中で、国庫納付の規定、機構が国庫に納付する規定がございます。第五十九条でございます。この第五十九条の解釈に照らしますと、第五十一条の資金の交付は交付国債を原資としておりませんので、機構は、第五十九条に基づいて国庫納付をする必要はないという解釈になります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の原子力損害賠償支援機構法第四十一条においては、原子力事業者が負う損害賠償の額が千二百億円を超えると見込まれる場合には、賠償の円滑な実施や電気の安定供給などに資するために、事故を起こした事業者が、原賠機構に対して、賠償に充てる資金交付、株式の引き受け、資金の貸し付け等の資金援助の申し込みを行うことができると規定をされております。 この資金援助の中で、交付国債の資金を用いて行われる、事故を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の原子力損害賠償支援機構法第四十一条に書いてある「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」という言葉でございますが、これは、原子炉の運転や、廃止措置、いわゆる廃炉などに関する事業の円滑な運営の確保を想定しているものと考えております。 なお、御承知のとおり、平成二十四年七月には、事故処理や廃炉を担う東電の会社としての財務基盤の強化を行うということで、原賠機構として、この機構法の規定に基…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉を適正かつ着実に進めるためには、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識や経験を有する人材が必要であります。まさに、きちんとした人材を集めないといけないというのは、委員御指摘のとおりでございます。 このため、メーカー、ゼネコン、研究機関などからの採用または出向によって、今申し上げたような知識と経験を持つ人材をしっかり確保していくことにしたい…