藤原正彦
会議録に記録された「藤原正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 経済産業委員会23 件・53%
- 財政金融委員会5 件・12%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・12%
- 文部科学委員会5 件・12%
- 原子力問題特別委員会4 件・9%
- 国土交通委員会1 件・2%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まだ法律も通っていない中で、専任職員の具体的な確保方法というのがどうなるのかというのは、現在、機構の発足に向けて検討中の状況ではございますが、優秀な人材を短期間で確保するためには、採用に限らず、出向による人材の確保というのも重要な選択肢だと考えております。今、出向者について片道か往復かという御質問がございましたけれども、このような出向者が出向元へ戻ることを禁止するということは現在考えていないところ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一般負担金の算出につきましては、機構法第三十九条の規定によって、年度の総額に負担金率を掛けて算出した額ということになっております。 まず、全体の年度総額につきましては、機構法の第三十九条第二項、それから機構の業務運営に関する省令の第四条の規定によって、第一に、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分であること、第二に、各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給などの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から、費用発生がどのぐらいになるのかという御質問がまずございました。 先ほど申し上げたところでございますが、業務を追加するに当たって、新しい機構に人を何人入れるのかという部分をまだ精査中というのが現状でございますので、今回の法改正によって見込まれる機構の運営経費について、現状では一概にはお答えできない状況にございます。 その上で、現時点での経済産業省としての想定を申し上げますと、今回追加する業…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法案においては、事業者からの委託を受けて、機構が廃炉事業の一部を実施することを可能にしております。 これは、廃炉等に関する専門人材が集まった機構が研究開発の企画などの業務を行うことによって、より高度な専門的知見を蓄積したそういう暁には、原子力事業者側の判断で、機構に対して廃炉事業の一部を委託できるようにするための規定でございます。 この規定に基づきまして実際に委託をするか…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回、法改正の中で国の責務の規定、あるいは附則においても汚染水対策に関する規定を盛り込んでいるところでございますが、これは、東京電力が廃炉の実施責任を有するということを前提に、従来から行ってきた汚染水対策などに関する国の取り組みを法律上国の責務ということで明確に位置づけたものでございまして、今回の法改正によって国と東京電力の間の役割分担を変えるものではございません。 したがいまして、この条文を追加…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正によって、委員御指摘のとおり、廃炉等技術委員会という組織が機構の中に新設されます。この委員につきましては、今回の改正法案第二十二条の五の規定に基づきまして、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命するという手続を定めてございます。 また、今回役員の増員をしているところでございます…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回提案をしております法改正は、あくまでも機構の機能を追加するものでございまして、新たな資金援助を目的としたものではございません。 他方、御指摘のとおり、廃炉関係業務の追加をするわけでございますので、廃炉の支援業務を行う機構の職員の人件費等が追加的にかかるだろうというのは御指摘のとおりであります。 では、それを何人でやるのかといった機構の新しい体制について、現在精査中の段階でございますので、本日の…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 法律の解釈として申し上げますと、現在の原子力損害賠償支援機構法第四十一条において、原子力事業者が負う損害賠償額が一千二百億円を超えると見込まれる場合には、賠償の円滑な実施や電気の安定供給などに資するために、事故を起こした事業者が、原賠機構に対して、資金援助の申し込みを行うことができるというふうになっております。 具体的に、四十一条の中では、「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」という文言が…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正で追加する廃炉関係の業務につきましては、現行の負担金で賄うということになっておりますので、法律上、区分経理は行わないこととしております。 他方、新しい機構の業務の効率化等の観点から、支出の面におきまして、廃炉関係の業務、賠償関係の業務でそれぞれどの程度の支出があるかというのをいわば見える化するという努力はしなければいけないと考えております。 今後、新機構の詳細な組織設計とあわせまして、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、特別事業計画というのが政府に出されるわけでございます。これは、原子力事業者である東京電力と原賠機構が共同して政府に申請をすることになっているものでございます。機構では、この政府の申請に先立って、運営委員会の議決を経るということになっているところでございます。 直近のことし一月二十日に認定をした新・総合特別事業計画において、廃炉・汚染水対策につきましては、汚染…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、これまでの機構は、東京電力の経営全体をチェックしつつ、損害賠償の支援を行うという機能を果たしてまいりました。今回私どもが法改正で追加をお願いしているものは、廃炉につきまして、これは東電の経営上重要な事項であることはもとよりでありますが、その部分について技術的、専門的な支援を行うことにしたいという趣旨のものでございます。 したがって、これまでの個々の運営委員会の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の事故の経験と教訓を世界に共有することによって世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献をしていく、これは我が国の責務であると考えております。 御質問の原子力発電所の輸出に関しましては、以上の考え方を踏まえ、相手国の事情や意向を踏まえつつ、安全性の高い原子力技術、ノウハウを提供してまいる所存でございます。 安倍内閣におきましては、昨年十月に総理がトルコを訪問した際に、日本企業とトル…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 昨年十二月に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で取りまとめられましたいわゆる中間指針第四次追補におきましては、地元からの声を基に、長期にふるさとに戻ることを諦めざるを得ないことへの精神的苦痛に対する一括慰謝料、移住を余儀なくされる方あるいは帰還されるに当たり新たな住居を確保される方のための住居確保に係る損害、また、避難指示解除後の相当期間とはどの程度かという目安、こういった点についての…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 福島第一原発のような深刻な事故を起こした原子炉の廃炉、汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業でございます。したがいまして、東京電力を廃炉の実施主体としつつ、廃炉、汚染水問題の全体の進捗管理あるいは新たな技術開発に対する予算措置などでは政府が一丸となって取組を進めているところでございます。 事故直後からこれまで、言わば緊急的、臨時的な体制によって汚染水対策を始めとする対応を進めてまいり…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、トラブルが発生した際には、原因の早期究明、再発防止対策の実施に加えて、必要に応じて対応策の水平展開を図り、同様のトラブルが起こらないようにすることが重要であると考えております。 このため、福島第一原発内では、毎日夕方に東電社員が参加する全体会議においてトラブル事例の報告を行い、対応策の共有を図り、水平展開できる対策は随時現場作業に反映していると承知をしております。また…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘の東京電力と宮城県漁業協同組合との賠償請求に関する協議につきましては、今月十日に出荷制限及び風評被害に係る賠償対象の範囲について協議が整ったと承知をしております。今後、合意した内容に基づいて可能な限り速やかに被害者の方々に賠償金の支払を行うように、東京電力に指導をしたところでございます。 この損害賠償の協議につきましては、一義的には原子力損害の加害者である東京電力が漁業組合との…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 ただいま御質問のありました宮城県漁業協同組合の職員の賠償請求を行う事務に関する人件費の支払につきましては、今後、東京電力と宮城県漁業協同組合の間で協議がなされるものと承知をしております。 経済産業省といたしましては、今、委員御指摘のあった賠償請求に関する漁業協同組合の実務の実態等も踏まえて、東京電力が適切に対応するように求めてまいる所存でございます。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（藤原正彦君） お答え申し上げます。 ＡＤＲの仕組みそのものについては、ただいま文部科学省からの答弁があったとおりでございます。 ＡＤＲセンターが行う和解の仲介に関しまして、東京電力は、国が認定した総合特別事業計画において和解案を尊重すると書いているところでございます。 私ども資源エネルギー庁としては、その趣旨に沿った対応をするように指導をしてきたところであり、今後もそのようにしてまいる所存でございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 二月二十六日の予算委員会第四分科会での委員の御指摘を踏まえて、私ども資源エネルギー庁から東京電力に対して、被害者が東京電力社員の場合であっても、賠償の終了の判断に当たっては、被害者の個々の事情を踏まえた適切な判断を行うように改めて指導をした次第でございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 私どもからの指導に対して、東京電力からは、指導の趣旨を踏まえ、引き続き個別の事情を考慮した判断をしていきたいという回答があったところでございます。