藤原正司

第161回参議院経済産業委員会第5号

○藤原正司君この日米間の規制改革イニシアチブ、この第三回報告の中でこういう表現がされているわけで、米国政府は、バード修正条項の関連する規定をＷＴＯの勧告及び裁定に適合したものにする法案を支持するが一つ。もう一つ、悪法であるこの日本製の熱延鋼板の紛争案件に係るＷＴＯの勧告及び裁定を実施するための立法について、引き続き米国議会と緊密に協力して取り組んでいく。だから、このバード修正条項とこの日本製の熱延鋼板とはちょっと表現が違うんですね。 …

第161回参議院経済産業委員会第5号

○藤原正司君今回の一九一六のＡＤ法についても、バード修正条項につきましても、なかなか、ＷＴＯの場で解決をするというよりも、二国間協議の中にゆだねられなければなかなか解決しない状況にある。ＷＴＯそのものが、できるだけ多く集まってみんなで少しずつ良くなっていこうということですから、そのみんなでという部分を強調する余りどうしても、例外的な部分をどうしても作ってくると。それが例外破りという方に発展していくし、ＷＴＯ自身がなかなか強制力を持ちづ…

第161回参議院経済産業委員会第5号

○藤原正司君ちょっと大臣が中座されておりますので、別の質問に。ということで、要は、ＷＴＯと二国間というものをいかにうまく組み合わしていくかということにしていかないと、ＷＴＯだけでもうまくいかないし、二国間あるいはブロック間だけでもうまくいかない。そこのところをどのように進めていくかと。今回はアメリカとの問題でしたけれども、このＡＤ措置の濫用というのはかなり多いわけでございまして、最近特に増えていると。この濫用防止という観点から、我が…

第161回参議院経済産業委員会第5号

○藤原正司君特に中国の場合、ＷＴＯに加盟してからアンチダンピング措置が急増しているということもございます。我が国が第三国参加国案件としてやりました半導体増値税の還付問題あるいはアンチダンピング措置の運用、これなど、この日中間の通商上の懸案解決に向けて、これまでの経過とこれからどういうふうにやっていこうとされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

第161回参議院経済産業委員会第5号

○藤原正司君是非やっていただきたいと。特にダンピング調査なども、これ高い低いと言ったって、要は品質の、どういうものが、品質のレベルをあいまいにしたまま高い安いと言ったってこれ全然合わないし、その根拠も明示されない。ですから、それぞれの、中国はもう途上国とは言えないんでしょうけれども、その国の中で配慮すべきこととはっきりすべきことというのをしておかないと、何か分からぬままにダンピングだと。これは最も、これは信頼して貿易ができないわけです…

第161回参議院経済産業委員会第5号

○藤原正司君終わります。

民主党・新緑風会2004/05/27

第159回参議院経済産業委員会第18号

○藤原正司君私は、ただいま可決されました特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読します。特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一技術開発の活性化及び重複研究の回避等により我が国産業の国際競争力を強化…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○藤原正司君民主党・新緑風会の藤原でございます。参考人の皆さんには、大変お忙しい中、御足労いただきまして、ありがとうございます。まず、私の方からは、本改正案につきましては、三十五条の三項で相当の対価について、四項の中で契約、勤務規則等で定めることができるということといたしまして、この場合、対価を決定するための基準策定のプロセス、すなわち協議の状況、基準の開示、従業員等からの意見の聴取等が不合理でないことが極めて重要な要件となってお…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○藤原正司君次に、この法律の改正以前に、施行以前になされました発明事案の取扱いについて、これ阿部参考人、大西参考人も指摘をされているわけでありますけれども、附則にもありますように、改正後の職務発明規定につきましては改正法の施行後に継承された発明からしか適用されないと。現実にはその効果が、発明効果が見られるのは十年、二十年先と、こういう中で、一日も早くこの職務発明規定を生かしていく、この改正の趣旨を生かしていくためにも、当事者の合意があ…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○藤原正司君次に、大西参考人にお尋ねをしたいわけでございますが、今回の改正後の条文の解釈につきまして、発明の対価を取り決める際の手続が不合理であった場合には研究者が企業を訴えることができると、この手続の不合理性に関する証明責任といいますか、立証責任は企業と研究者のいずれの側にあると解釈をされるか、またその妥当性についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

第159回参議院経済産業委員会第17号

○藤原正司君そこで、木村参考人にお尋ねしたいわけでありますが、参考人は、これはあくまでも企業内の問題としてルールをきちっと民主的な手続の中で決めていって従業者の納得性を得ていく、あるいはそのプロセスを通じて企業風土を作っていくと、結果としてそれが訴訟リスクを減らしていく、訴訟を減らしていくということが望ましいんだという考え方に立っておられるわけですが、そういう場合にあったとしても、結果として訴訟の道が閉ざされているわけではないと。そ…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○藤原正司君最後に阿部参考人にお尋ねしたいわけですけれども、今回の改正の趣旨は企業側にとりましてもいかに訴訟リスクを軽減していくかということであって、そのキーポイントは、契約あるいは就業規則等の作成に当たっていかに従業者の意思を反映しながら作成をしていくか、納得性を高めていくかというところにポイントがあるというふうに判断をしているわけでございます。この考え方に基づいて企業としてはこれから企業内のルールの整備というものを図っていかれる…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○藤原正司君終わります。

第159回参議院経済産業委員会第15号

○藤原正司君不正競争防止法の質問をさせていただきます前に、通告はいたしておりませんが、年金問題について、今日は副大臣がおられないのと政務官も来ておられないので予定外だったんですが、お考えをお聞きしたいんですが、昨日の、私どもの党の代表就任が内定されておりました小沢さんが就任を辞退されるというように、今、次々と議員の保険料未納あるいは未加入問題が出ておりまして、国民から見ると一体どこまでこの問題が続いていくのかという、正に国民の皆さんか…

第159回参議院経済産業委員会第15号

○藤原正司君結局、任すということでありますから、きちっと、少なくとも内閣の一員としては過去の年金加入状況について公式化をしていただくということでないと、もちろんこれ自民党の議員すべてにお願いしたいと思いますけれども、しないとスタートに立てないんではないかというふうに思います。もう一つ、大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、私は、これまで大臣が御就任以来の質疑の状況、あるいは大臣のこれまでの国会議員の活動を拝察をいたします限りにお…

第159回参議院経済産業委員会第15号

○藤原正司君もちろん内閣の一員として総理の御意向を踏まえてどう対処されるかということもございますし、政治家中川としてどう対応すべきかという問題もあろうかというふうに思います。言葉が適切かどうか分かりませんが、総理にすべて免罪符的な権限があるというふうに思っているわけではございませんし、是非、私は政治家中川としての身の処し方ということを考えていただきたいというふうに思います。では次に、この不正競争防止法案について質問に入らせていただき…

第159回参議院経済産業委員会第15号

○藤原正司君といいますことは、大臣のおっしゃることは、刑法との均衡を考慮する必要があるということで、刑法改正がされていないという中で不正競争防止法だけを先行して対応するというのは難しいという観点から、刑法改正を待ちながらやってきたと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。

第159回参議院経済産業委員会第15号

○藤原正司君ちょっとしつこいようですけれども、結局このＯＥＣＤの条約の前文の中には、各国間の制度の、何といいますか、同等性、措置の同等性ということがうたわれておって、これを条約を締結した国は国内法の中で大体よその国と違わないように落とし込んでいかなければならないと、こうなっているわけであります。しかも、平成十一年のフェーズ１で、日本はまだこういうことがきちっとされていませんよという指摘を受けているわけであります。これは法的拘束力はない…

第159回参議院経済産業委員会第15号

○藤原正司君では、そこで法務省にお尋ねをしたいと。副大臣がお見えでございますが、これは外務省です、ごめんなさい、お尋ねをしたいわけでありますが、今、中川大臣が言われましたように、我が国の刑法は第一条で属地主義というものを取っていると。しかし、重罪犯罪に関しては三条の中で属人主義というものを取っているわけであります。今回、これは法務委員会の方で刑法改正が論議をされているわけですけれども、今回なぜ刑法改正をされようとするのか、今回される…