藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2024/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案の対象犯罪でございますけれども、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠ともなるものでございます。このため、その範囲については、児童の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪ということで、人の性的自由を侵害する性犯罪、性暴力の罪を限定列挙しているというところでございます。 御指摘のありました暴行罪、器物損壊罪、その中で、体液をかけてというふうな一部の行為に着目して取り出すと…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 性犯罪の九割は初犯と言われておりまして、初犯対策が重要であるということは、委員御指摘のとおりだと思います。 この点、本法律案におきましても、子供と接する職員に対する研修、児童への面談、児童が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講ずることについて事業者に義務づけるなど、予防策を徹底する内容となってございます。 また、子供の性被害防止対策を進める上で、本法案に基づく取組だけではなく…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案では、犯歴照会の仕組みによりまして、犯罪の事実の該当があったというふうな回答があった場合には、法律上のおそれありというふうに該当すると解釈をして、本来の業務に従事をさせないなどの防止措置を講ずる義務を生ずるというふうに解釈をしてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、犯歴照会を行ったかどうか、行っていなかった場合には義務違反になるということでございますので、それをどのように監督をするのかというふうなお尋ねだと思います。 まず、本法律では二種類に事業者を分けておりますけれども、直接義務をかけている学校とか保育所のような、認可で規制を行っているようなグループ、この事業者については、それぞれの所轄の監督の仕組みが既にあります。例えば、保育所であれば都道府県等に…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 犯歴照会の確認自体につきましては、報告自体はこども家庭庁に対して行うということでございます。大変申し訳ありませんでした。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な事案についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本法律案におきましては、条例の中で、みだりに卑わいな言動を行うものとして政令で定める条例による犯罪ということを特定性犯罪の中に盛り込んでおりますので、それに該当すればかかってくるということになろうかと思います。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 条例に基づく前科ということであれば、先ほど申し上げました政令で定める必要がございますけれども、みだりに卑わいな言動を行ったということで、条例違反ということの前科であれば、性犯罪の犯歴対象になります。該当するというふうな回答の対象になります。
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 妊婦のための支援給付は、こども未来戦略に基づきまして、令和四年度補正予算から開始をいたしました出産・子育て応援交付金のうち、妊娠届出時と出生届出時の計十万円相当の経済的な支援を制度化をすることとしております。 この給付額、支給額の増額をというふうな御指摘がございました。支給額の増額につきましては、必要な財源の確保、効果的な支給の検討など様々な課題があるというふうに考えており、まずはこの法…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 現在実施をしております伴走型相談支援につきましては、令和五年度の調査がございます。この調査によりますと、例えば妊娠初期の一回目の面談につきましては、子育て世代包括支援センター、この四月からこども家庭センターに引き継がれていくというふうになっておりますけれども、子育て世代包括支援センターで保健師や助産師の方が面談を行うというケースが非常に多いと。一方、妊娠後期の二回目の面談につきましては、…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算から開始をしまして、現在、対象者のいる全ての市町村で事業を実施いただいております。 事業を実施している自治体からは、面談を実施することによって妊娠中の体調や不安をより詳細に把握をできて適切な支援につながっている、あるいは経済的な支援をきっかけにこれまで以上に市町村と妊産婦や子育て世帯とのつながりを構築でき…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 現在予算事業として実施をしている出産・子育て応援交付金のうち合計十万円相当の経済的支援につきましては、対象者が確実に給付金を受給できるように、本法案におきまして子ども・子育て支援法に基づく妊婦のための支援給付、個人給付として位置付けることとしております。この給付金につきましては、法律に定められた金額を着実に支給をするとともに、紛争の未然防止や事務の確実、効率的な実施といった観点から、現金…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 産後ケア事業は、市町村事業でございますけれども、病院などの委託先につきまして地域偏在があるといった指摘がございます。都道府県による広域的な支援を推進するため、令和五年度より、管内の市町村、関係団体が参加をする協議会を設置、開催をし、委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。さらに、令和六年度の予算におきましては、こども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、産後…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 産後ケア事業、御指摘のとおり、計画的な整備に加えまして、出産後のお母さんたちが利用しやすい仕組みにしていくと、そういったことも非常に重要な課題でございます。 産後ケア事業の利用率で見ますと、令和三年度は六・一％であったというところ、令和四年度では、上昇はしたんですけれども、やはり約一割にとどまっているという状況でございます。 こども家庭庁においては、産後ケア事業の利用を希望する全ての産婦…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、現行の教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わずに利用できる新しい仕組みでございます。全ての子供の育ちを応援をし、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化するということを目的としております。 制度の意義でございますけれども、まず子供にとってという観点からは、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童手当の制度の沿革についてお尋ねがございました。 昭和四十七年、児童手当の創設当時は、多子世帯における児童養育に係る家計負担の軽減を趣旨として、第三子以降のみを支給対象として制度がスタートいたしております。 その後、昭和六十一年に改正がございまして、第二子を支給対象に追加をする、追加をいたしました。ただ、このときも、第二子は一人当たり月額二千五百円であったのに対しまして、第三子以降は一…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 今般、全ての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するというこども未来戦略の基本理念を踏まえまして、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化し、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間を延長すること、第三子以降の支給額を三万円に増額する、こういった抜本的な拡充を行うことといたしました。 これを、一人当たりの受給の平…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 令和五年四月一日現在、高校生、十八歳の年度末ということですが、又はそれ以上の年齢まで子供の医療費の助成を行っている自治体は、通院で千二百九市区町村、全体の六九・四％でございます。また、入院で見ますと千二百七十七市区町村、全体の七三・三％というふうになっております。
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子供の医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて各自治体独自の助成制度によりまして自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。 こうした中、昨年十二月のこども未来戦略では、子供医療費助成に係る国民健康保険における国庫負担の減額調整措置の廃止について盛り込んだところでございまして、厚生労働省におきま…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加えまして、今般、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化した上で抜本的に拡充するということから、対象者が広く、切れ目のない支援を行う事業として支援金の充当対象としております。なお、このうちゼロから二歳までの子供については支援金による充当割合を手厚くしております。 具体的に費用負担の割…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案における確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置づけております。性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由としそれを事業者が確認するための制度ではございませんので、刑法三十四条の二を直接適用するということはございません。 一方、犯歴確認の対象期間でございますけれども、この仕組みが事実上の就業制限になること、憲法上の職業選択の自由を制約する…