藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2024/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、現行、市町村ごとの地域区分を設けております。そして、この地域区分の設定においては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているという状況でございます。 これは、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールであ…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 国家公務員や地方公務員の地域手当については、厚生労働省の実施をする賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出をされた賃金指数に基づいて設定をされていると承知をしており、これにより地域経済の実態を一定程度反映できているというふうに考えております。 繰り返しで恐縮ですけれども、子ども・子育て支援制度の地域区分におきましては、この地域手当に準拠しながら、特に統一的、客観的なルールである必要があるで…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） 保育人材確保につきましてお答え申し上げます。 保育人材の確保、非常に重要な深刻な状況でございます。処遇改善はもちろんですけれども、働きやすい職場の環境づくり、新規の資格取得の支援、就業継続の支援、保育の現場、職場、職業の魅力の向上の発信など、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。 まず、処遇改善については、平成二十五年度以降累次の取組を行ってまいりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました専門家会議の報告書、御指摘いただきましたとおり、狭義の人件費と広義の人件費に整理をして、この本制度の見える化における報告、公表対象の情報については、まず、狭義の人件費比率については基本的に公表情報としつつ、広義の人件費の方は任意に報告をできるようにするということが合理的というふうに指摘を報告書の中でいただきました。 法案が成立しました暁には、専門家会議の報告書…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、その広義の人件費と狭義の人件費ということで、報告書の方はそのような指摘があったところでございます。 具体的には、狭義の人件費としては、例えば社会福祉法人の会計基準では、職員の給料、職員の賞与、派遣職員費などである一方で、広義の人件費としては紹介手数料などを含む職員採用に係る経費が含まれていると、このような違いがございます。 このような区分けをしているのは、処…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間につきましては、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況ですとか、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 また一方で、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点からも検討していくことが必要でございます。 受皿の整備につきましては…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まず、保育士の処遇改善につきましては、累次御答弁申し上げておりますけれども、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計二三％の給与改善を進めていると。また、二十九年度からはキャリアアップに応じた最大四万円の給与改善を行っているということで、引き続き、こども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善の対応を行っていきます。 今委員から具体的な御提案もいただきま…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、外出することが難しい重い障害のあるお子さんも対象となります。このため、こうしたお子さんがいることも考慮しながら、こども誰でも通園制度における提供体制を検討する必要があると考えております。 居宅訪問型の事業形態をこども誰でも通園制度の中で含めるということにつきましては、例えば、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出ていって家…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 放課後児童クラブの実施状況調査の結果を見ますと、令和五年五月一日時点と十月一日時点、これを比較いたしますと、登録児童数は、五月時点、百四十六万人に対して、十月時点、約百四十万人であり、また待機児童数は、五月時点が一・六万人であるのに対して、十月時点、〇・八万人と、こういう結果が具体的に確認をできたところでございます。また、自治体のヒアリングでも、夏休み後に退所するケースが多いということも…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子育て短期支援事業のニーズを正しく把握をし、それに対応して整備量を計画的に増やしていく、これ非常に重要であると考えております。 まず、本事業は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられており、ニーズを踏まえて子ども・子育て支援事業計画を策定をし、計画的に実施をいただくということが必要でございます。 特に、保護者のニーズの見込み方でございますけれども、これまでは保護者…
第213回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤原朋子君） 子ども・子育て拠出金でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、事業主の皆様から拠出をいただいて、特定の事業に対して充当されているものでございます。 法律上の七十条の四項で、全国的な事業主の団体が拠出金率に関して意見を申し出ることができるというこの法律の規定に基づいて、これを踏まえて事業主五団体、経団連、日商ほか五団体に対して参集をいただきまして、年四回程度、定期的に開催をしております。 こ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の乳幼児身体発育曲線でございますけれども、乳幼児の体重や身長等の身体計測値を客観的に評価できるように、乳幼児身体発育調査の結果から得られた年、月齢別の基準となる値を帯状のグラフで示したものでございます。 委員御指摘のとおり、乳幼児身体発育曲線の体重の表記が一キロからとなっておりますためにプロットができないという御指摘をいただきました。この基となっている乳幼児身体発育調査、これは大体十年周期で…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の育児・介護休業法の制度改正におきまして、子供や家庭の様々な事情がある場合にも仕事と育児を両立できるように、両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務づけることとされていると承知をしております。 この法案の成立後、厚生労働省等で必要な周知がなされることはもちろんでございますけれども、こども家庭庁としても、しっかり保護者の方への周知に取り組んでいく必要があるというふうに認識をし…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブでございますけれども、令和五年五月現在で、登録児童数が約百四十六万人と、過去最高というふうになった一方で、約一・六万人の待機児童が発生をしており、待機児童の解消、喫緊の課題でございます。 このため、昨年十二月に決定をいたしましたこども未来戦略において、百五十二万人分の受皿整備を加速化プランの早期に達成するということを目標として、現在、取組を進めております。 特には、まず、場の確保に…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 国際的に見ますと、我が国の父親の家事、育児関連時間、非常に低いというふうに承知をしております。こういった中で、共働き、共育てを推進する観点から父親の育児を推進する、非常に重要なことでございます。 御指摘の伴走型相談支援では、妊婦への面談を行う際に父親やパートナーの方も同席をすることが望ましいとしておりまして、また、面談の際には両親学級などの利用を案内するということを事業の実施要綱の中で明記をしてご…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 産後ケア事業の確保におきまして、事業者の経営の安定化を図っていくことは非常に重要であると考えております。 経営上の課題でございますけれども、実は、令和五年度に事業者への調査研究を実施をいたしました。この中で、経営上の課題といたしましては、産後ケア施設における利用人数が少ないことによる稼働率の低さ、あるいは市町村からの委託料単価の低さ、こういった点が挙げられております。委員からの御指摘のとおりでござ…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まず児童手当でございますが、今般の改正におきまして、子育て世帯によりきめ細かく支給ができるように、その支給回数も法律改正の中で見直しまして、現行の年三回から六回、偶数月の隔月支払に改善をすることとしております。具体的な施行の時期は、本年十月分からの施行ということになりまして、十月分、十一月分を支払うことになるのが十二月ということですので、施行としては十二月支払からということになります。 …
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（藤原朋子君） 毎月の支払への改善の御指摘ございました。 今回、よりきめ細かく支給するためにということで、年六回ということで全国の市町村の皆様方にもシステムの改修などをやっていただきながらしっかり円滑に施行していきたいと思っておりますが、仮に毎月ということを更に改正をしようというふうになりますと、さはさりながら、地方自治体においては支給事務の事務負担が増えるということもありますし、それから、ちょっと技術的な課題になるんですけ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 フランチャイズ方式も含めまして、民間教育事業に該当する場合には本法律案の対象となるというのが大原則でございます。 その上で、認定の主体となる事業者は、申請する事業におきまして、対象業務の従事者に対する犯罪事実確認義務や防止措置などの認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者である必要がございます。このため、フランチャイズ契約につきましては、恐らくその契約内容によって様々違いがあり得ると思います…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 性犯罪歴のある者が学習塾を開業し、当該経営者が児童に技芸又は知識の教授を行わない場合でありましても、認定を受けた場合には、当該経営者が認定事業を行う事業所の管理者、実態を管理している管理者に該当する場合には、犯罪事実確認義務の対象になる、これは法律上規定がございます、考えられます。 犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者である場合には、管理者の業務を含む対象業務に従事させないことなどの防止措置を…