藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2024/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今般、本法律案の対象期間を検討するに当たりましては、こども家庭庁におきまして、法務省の協力を得て、過去五年度分、直近五年度分の性犯罪の再犯に至った者の実証データを分析をさせてもらいまして、その上で、再犯に至るまでの期間の分布を確認をした上で期間の設定をいたしました。この分布を基に、先ほど御回答申し上げているとおりですけれども、集団としての再犯の蓋然性が高い期間を本法律案の対象期間として設定をすると…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御回答申し上げたところと重なりますけれども、今回の期間の設定につきましては、過去五年分の性犯罪の再犯に至った者の実証データに照らして期間設定を行いました。この実証データに基づく分布につきましては、今後も、将来的にも、更に多くの年度分の実証データを分析をすることとしたいと思っておりまして、その過程で、再犯に至るまでの期間の傾向に変化があるかどうか、そういったことを把握をすることができるのではな…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 まずお答えさせていただければと思います。 今回の期間設定につきましては、度々同じ回答で恐縮ですが、集団としての蓋然性というものを把握をする必要があるということで、有識者会議の刑法の専門家の先生から、刑法三十四条の二を超えるためには、その必要性を実証データを基に設定をすべきであるというふうな御助言をいただきました。 その手法を踏まえて今回決定をしたものでございますので、こういった手法を超えて個別の犯罪者の状況などを調査を…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 民間教育事業の中には、学習塾のように毎週定期的に児童に指導を行うものもあれば、夏季、冬季の一定期間に体験学習を提供するようなものもあり得るなど、その事業形態は様々であるというふうに承知をしております。 御指摘の標準期間の要件ですけれども、そういった中で、児童等との継続的な関わりといった学校や児童福祉施設等と類似の環境にあること、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を有するこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 民間教育事業の認定につきまして、例えば夏休み以外には一切児童に技芸又は知識を教授しない、そういった場合には継続性の要件を満たさないため対象外となるというふうに考えます。 ただ、一方で、児童に自然体験学習等の提供を行うなど、児童等に技芸又は知識を教授する、そういった事業者の方々は、夏休みだけではなく通年で実施をされているところが多いということも認識をしておりまして、当該事業を六か月以上継続している場…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 認定につきまして、民間教育保育等事業者の数あるいは規模についてお尋ねがございました。 現在ある統計調査では、事業所数のみで集計されているものが多く、一事業者が複数の施設を有しているということも一定程度ありますので、推計値としての正確なものというものは申し上げられないのですけれども、主な事業の事業所数の統計を見ますと、例えば、学習塾でいいますと約五万三千事業所、放課後児童クラブ約二万五千か所、放課後…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案では、犯歴の確認のみならず、教員等による児童対象性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置として、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置の実施を講じることを求めております。具体的には定期的な面談がこれに当たると考えておりますが、能動的に端緒を把握する方法であれば必ずしも面談に限定する必要がないことから、面談に代わるものとしては現時点でアンケート調査など…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 面談を行っていただく者については、この法律案で限定をされるものではなく、実態を踏まえて、各学校設置者等において、早期に端緒を把握するのに適した者を適切に御判断いただくというふうに考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 事前に先生のところに御質問の御照会に伺ったときにもそのような御指摘をいただいたとお聞きしました。 こども家庭庁の職員が御説明したときに申し上げたということは、恐らく、実際にどのような職員が担当するのかということについて、例示ということで、養護教諭が行うということも考えられるのではないかということですとか、学校の中での役割分担を考えていただくというようなことを例示として申し上げたというふうに認識をし…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今般のこの法律案でございますけれども、性暴力が発生したと思われる場合の通告義務、そういったものを法律に規定していないということについて、規定すべきではないか、通報を推進するために規定をすべきではないかというお尋ね。 一方で、今般のこの法律案というのは、事前に防止をするということを第一の趣旨として、様々な義務をかけ、担保をするというふうな実効性のある仕組みにしております。 その上で、学校ですとか児童…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の成立後におきましては、議員から御指摘いただきましたように、本法案による確認と、児童福祉法に基づく確認など、いずれの確認も行う事業者が、認定こども園などでございますけれども、あり得るところでございます。 これらについては、確認の手続あるいはその結果の取扱方法が大きく異なりますので、二つのデータベースの確認を完全に一本化するということはなかなか、直ちに実現することは難しいと考えております。 た…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報の適切な管理、非常に重要な課題と考えております。 本法律案におきまして、犯罪歴を含み得る犯罪事実確認記録等の管理につきましては、事業者に対しまして管理責任者の設置など適正管理措置を義務づけることとしております。 その実効性を確保するために、事業者に対しまして情報の管理状況の定期報告を義務づけるとともに、こども家庭庁が必要に応じて立入検査等の監督を行うこととしており、仮に情報の適正管理義務違…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁におきまして、この法の施行後には、民間教育保育事業者の認定、これらに対する監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督、こういった業務が新規に我々に課されるということになります。 その体制につきましては、現時点で、精査が必要ではありますけれども、例えば学校設置者については、従事者の数でいえば約二百三十万人ぐらいいらっしゃいます。これを三年間で犯歴の確認を…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の対象期間につきましては、再犯に至った者の実証データに照らして、再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間として設定をしたものでございます。すなわち、過去五年度分の各年度、性犯罪で有罪判決が確定した者のうち、同種の前科があった者について、その直前の前科の判決確定から今回の判決確定までの期間がどの程度であったかといった分布に基づきまして、拘禁刑については刑の執行終了等から二十年、罰金については…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回のこの五年分の実証データ、二十年、十年という期間設定をした根拠に使いますこのデータでございますが、全体が一万五千四百九十六人でございます。このうち前科があったという方々の分布を見たと言っている方々は全体の五・八％でございました。逆に言うと、その残りの九割ぐらいが初犯であったということでございます。 ですので、今回のこの法律案につきましては、犯罪事実の確認という仕組み、ある意味再犯に注目をした対…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 ただいま申し上げた下着の窃盗などは、犯歴照会の対象にはなりません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、下着の窃盗で逮捕されて、それをきっかけとして、端緒として、学校や福祉施設の中でその先生がどのようなことが行われていたかということを、例えば、面談を行ったり、相談をやったりというふうなことを通じて、児童対象性暴力が行われるおそれがあるような客観的な事実が出てきたということになれば、六条の防止措置の対象になる、そういうことだと思います。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 本法案における六条は、犯罪歴の照会だけではなく、面談、相談、日頃からの相談から端緒を導き出して、おそれがあるという場合には防止措置というふうな仕組みになっている。そのときのおそれの判断ですとか、どのようなプロセスでおそれを判断するのか、そういったことについては、度々申し上げているガイドラインで、しっかり関係者の意見を聞きながら、整理をしていきたいというふうに考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まずもって、本法律案におきましての対象事業でございますけれども、民間教育保育事業といたしましての実態があるということなので、完全な一人でやっていらっしゃるような個人の事業主については入らないということでございます。 ただ、ベビーシッターにつきまして、例えばマッチングサイトに登録をされているというふうなベビーシッターがおられる。今般、認可外の保育事業者として、これまではマッチング事業者自体は認可外の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号
○藤原政府参考人 当該マッチング事業者がこの法案における教育保育事業の提供事業者であるという実態があるかどうかということが非常に重要なメルクマールになると思っておりまして、そういう意味では、認可外保育施設の見直しを行いまして、マッチング事業者が各ベビーシッターと委託契約を締結していただくことによって、マッチング事業者自体がこの保育提供事業者であるというふうにみなすことによって本法案の対象事業にする、そういうふうな工夫を考えているというこ…