藤原哲太郎
会議録に記録された「藤原哲太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 293 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 建設委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 大変どうも御苦労さまでございます。質問事項も重複する部分がございまして恐縮に存じますが、総括的なおさらいという意味でひとつ御答弁をいただきたいと思います。 まず、職域年金についての質問をいたしたいと思います。 今回の制度の中で職域年金制度を設けた理由はどこにありますか。まず伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 ただいまのお話で、いわゆる職域年金制度を設けたのは公務員の特殊性、公益性であるとかその服務についての規制であるとかいろいろなことの条件ということで三階建て部分を認めようということで、この職域年金制度を設けたということでございました。そういたしますると、公務員の特殊性に起因しておるということでございますれば、遺族共済年金の支給において職域年金部分を支給しないというのはおかしいのではないか。本人の公務への献身度は当然遺族に及ぶと…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 今の御説明でわかるわけですが、それでは、職域年金部分について禁錮刑あるいは懲戒免職などにより支給停止あるいは一部支給停止となっているわけでございますけれども、他に公的年金制度の中でこのような支給停止の事項があるのかないのか、いわゆる民間にはこういう制度はないわけでございますけれども、この辺のことについて見解を伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 そういう場合、禁錮刑だとか懲戒免職などで職域年金部分の支給停止を本人の掛け分全部までに含める根拠は一体どこにあるだろうか。少なくとも、私ども常識的に考えまして、本人の掛け部分については支給停止を行わないようにしてあげることも考慮すべきではないかというような感じを受けるのですけれども、この辺はどういう御見解でしょうか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 この点は、最低限この辺のところは面倒を見てもよいんじゃないかという感じがいたしておるところでございます。 それから次は、職域年金について加入期間の二十五年未満について二分の一支給という制度があるわけでございます。厚生年金にない制度であるわけでございますけれども、今回このように改定したのはどのような理由によるのか、お伺いをいたしたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 経過はわかりました。加入期間が二十五年以下で二分の一支給ということはいかにも不合理だという点が指摘できます。加入期間が仮に二十四年でやむを得ず退職した者が、加入をしてから一、二年でやめた者と同一扱いをされることに対する疑問でございます。したがって、職域年金部分については二十五年未満一律二分の一支給を改めて、加入年数、一年とか二年とかという短い人とあるいは二十三年とか二十四年とかという長い期間と同じようにすることは少し問題があ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 今の御説明で私自身もわかるところもあるのでありますが、しかし納めた側の者にしてみれば同じようだということについては何か不公平というか妥当性がないんじゃないかという感じもするのではないかというように思うので、いま少し手続やいろいろな細かい事務的なことでは細かく段階をやるということは、手数はかかるかもしれませんけれども、しかし手数はかかってもその辺のところのきめ細かさというものも私は必要ではなかろうか、かように考えておりまするの…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 どうも正直なお話をされてしまいましたが……。 それでは、厚生省の方、いらっしゃいますか。——厚生省にお伺いをいたしたいと思いますが、民間企業におきます企業年金制度の採用状況というものはどのようになっておるか、その実態についてこの機会に御報告をいただきとう存じます。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 どうもありがとうございました。その中で大企業と中小企業の割合につきましてもこの機会にちょっと御報告をいただきたいと思いますが、引き続いて厚生省にお尋ねをいたしたいと存じます。 企業年金の場合、退職一時金という支給をしておるところとそれから年金という形で長期に支給する形とがあるわけでございますけれども、その割合は一体どうなっておるのか、それから支給額は老齢厚生年金の何％くらいになっておるのか、年金を支給している場合においては期…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 どうもありがとうございました。 次に、人事院いらっしゃいましょうか。——お尋ねを申し上げたいと思いますが、企業年金制度においてはただいま御報告がございましたように細かくは九七％、九割以上が退職一時金という形で支給されているのが実態でございます。人事院は退職金の官民比較を五年ごとに調査を行っておられるわけでございまするけれども、民間の退職金の中にはこの企業年金制に基づく退職金も含まれておるのか、あるいはその額というものは退職金…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 今まで厚生省なり人事院にもお伺いをしてまいったわけですが、企業年金の退職一時金が民間の退職金の中に含まれ、それをもとにいたしまして公務員の退職金との比較がなされ退職金の官民格差の是正が図られているとすれば、民間の企業年金の支給の実態をもとに職域年金を設けるということは、俗に言う新たな官民格差をつくり上げておるというような感じを持つわけでございまするけれども、先ほど公務員部長さんは、そういう点ではなかなか水準等について対比をす…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 ありがとうございました。 引き続いて人事院に伺いますが、先ほどの報告の中では余り明確じゃございませんでしたが、関連をしてちょっと伺っておきたいと思います。 職域年金の導入が妥当であるとするならば、退職金の官民比較を行うに当たっては、企業年金の退職一時金相当分、つまり退職金額、一時金をもらった分の中にも退職金が含まれて勘定の中に入ってくるわけでありまするから、金額の約二五％程度を差し引いた民間の退職金との比較で行うことの方がよ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 これはちょっと意見が一致はいたしておりませんけれども、これで議論しておりますと時間がかかりますので、一応次の機会にまたお尋ねを申し上げたいと思います。 今まで議論をしてまいりましたように、地方公務員の退職金が、地方公務員の中でも高いところと低いところといろいろありまするけれども、世論から見れば高い、批判のあるところでございます。この高い退職金を是正しないでさらに職域年金を設けるということは、俗に言う役人天国だという批判もある…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 大臣、公務員として規制なり特殊な服務規律のもとに本当に一生懸命でやっておられる方々に対するものということよりも、今中島公務員部長がお話をされましたように、国民が見て、不当な高額の退職金等々について厳粛な批判があることは、私は事実だと思うのですね。そういうことも、こういうものを審議する上で、いかにも官民格差があるのじゃないかとか国民の印象の中に深く根差しているのじゃないでしょうか。一般に働いている人がこの年金の問題でもそれほど…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 ひとつ、今大臣から言われましたように、そういう個別指導を強化されまして国民の厳粛な批判にこたえていただきたいというように思います。 次は、年金のいわゆる世の中で言われる官民格差があるのではないかという、そういう批判にこたえての問題点についてこの機会に御質問をいたしたいというように思います。 従来から共済年金についてはその給付水準が民間の厚生年金よりも高いという、いわゆる官民格差があるという批判があるわけであります。今回の改正…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 合格差の問題点について御指摘がございましたが、この機会に一つずつの問題について伺ってみたいというように思います。 組合員の資格について厚生年金は六十五歳未満であるのに対して共済年金では年齢制限がなくしたがって六十五歳以上であっても職員である限り組合員として保険給付をしなければならないことになっているわけでございまするけれども、その理由はどこにあるのでございましょうか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 次に、特別支給の減額支給について、厚生年金ではこれがないにもかかわらず共済年金ではこれがあるのはどういう理由によるものでございましょうか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 わかりました。経過措置として現在は存続した方がベターである、将来は廃止する方向であるということでございますので、そういうことについて了承いたします。 次は、障害年金の受給資格について、厚生年金では障害基礎年金の受給資格は保険料納付済み期間が加入期間の三分の二以上を満たしていることが必要なのに対しまして、共済年金にはその要件がないというのはどういう理由によるものでございましょうか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 次の質問をいたしたいと存じます。 公務上の災害により障害をこうむった場合に、共済年金の場合は障害年金が増額されることになっておりますが、民間の場合、厚生年金の場合やその他の制度の場合にはそれがないわけでございます。そうなると制度上不公平ではないかというような感じを受けるのでありますが、このことについての見解を承っておきたいと思います。 〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 遺族年金の遺族の範囲についてでありますけれども、厚生年金では二十歳未満で一級、二級の障害のある子または孫であるのに対しまして、共済年金では二十歳未満という要件を除いておる理由はどの辺にあるのでありましょうか。