藤原哲太郎
会議録に記録された「藤原哲太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 293 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 建設委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 以上で厚生年金と共済年金との間で種々の制度上の相違点のあることがおわかりいただいたというように思います。しかし、私ども考えてみまするに、この間公聴会でもお話が一部されたように記憶いたしておりますけれども、これから年金の将来の一元化に向けて考えた場合、こういった違いが一元化に何か障害というか一元化を進めていく上で一つの問題になるような気がするのでありますが、それをどういうように克服するのか。あるいは共済年金制度というものは、国…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 それ以上申し上げましてもその問題では多分結論は出ないと思いますので、了承いたしたいと思います。 次に、年金額の算定基礎につきましての御質問をいたしたいと思いますが、このことにつきましても今まで議論のあったところでございますが、改めての部分もございますが、どうぞお答えをいただきたいと思います。 厚生年金や他の共済年金と異なり、地方公務員共済の場合は全期間の平均給料月額に公務員の諸手当の平均的な割合を勘案した補正率を掛ける額とな…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 今、中島公務員部長さんはいろいろのことを考えてくればそれほどの障害はないというお話してございました。しかし、将来年金制度の統合、一元化を考えた場合には、地共済ベースの考え方でずっと統一をするようにした方がよいのか、それとも今までの年金のように諸手当のみで標準報酬月額でいくべきであるかということについて二つの流れがあるわけでありますが、このことについて、どちらでいくべきかと考えておるかということについて自治と厚生、それぞれにち…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 厚生省は厚生省なりの主張があると思いますけれども、これはひとつ省略をして、次に進ませていただきます。 民間企業においては地方団体以上にいわゆる諸手当の支給はばらばらであります。したがって各自治体で行われている特殊勤務手当というものもいろいろさまざまでございまして、乱れておるという批判もある実態もあるわけでございまして、そういう点からいえば標準報酬の算定化については、いわゆる本俸ベースで統一すべきではないかという有力な意見があ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 今の点は地方自治体、三千三百ある団体の中で一律的でないわけでありますので、その辺は適正など今言われましたけれども、そのような指導をしていく必要があるのではないかと感じておるところでございまして、指導の強化を願っておきたいと思います。 ところで、じゃ地方公務員共済の場合は平均給料月額に掛ける補正率は大体どの程度を想定されておるのか、またその根拠についてお示しをいただきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 ただいま補正率は大体一・二五、いま少し上になるのじゃないかと予測される面もありますが、補正率の算定の根拠に含まれている手当の範囲というのはどのように考えておられますか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 わかりました。 それでは次に、地方公務員の五二％は調整手当が支給されない地域におるわけでございますが、これに一律一・二五とか二割とかという調整率を掛けるということは、一律に掛けるということについておかしいのじゃないか、やはり地域差を設ける必要があるのではないかというように考えられるのですけれども、この辺のお考えはどうでございましょう。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 また、新制度の施行日前の組合員期間に係る平均給料月額については、当該の全期間の給料を把握することが困難であるために、施行日前五年間における掛金の標準となった給料の合計額を当該五カ年間の月数で割った額に、当該施行日まで引き続く組合員期間の年数に応じて政令で定める補正率を掛けることによって算出するというようなことになっておるわけでございますけれども、いわゆる政令で定める補正率を掛けるというこの補正率とは一体どの程度のことを想定さ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 この率そのもの、もし差し支えなかったらお示ししていただきたい。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 多分準備はもうされておるというように思いますので、この辺のところも可及的速やかに、補正率等が明確になりましたらお知らせをいただきたいと思います。 それから次に、質問を行っていきたいと思いますが、現行の減額退職年金制度は廃止されるということになっておるわけでございますが、その理由はどの辺にあるのでございましょうか。存続をしてやるべきではないかというような意見もあるところでございますが、どういうわけでこの制度を廃止するかというこ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 次に、厚生省にちょっと伺っておきたいと思います。 これは各委員とも話があったところでございますが、基礎年金の額の問題でございます。四十年間保険料を払って最高五万円ということになれば、いわゆる生活保護費を下回るような現状の中で、果たして基礎的な生活をすることを保障するに足る金額であるかどうかということがよく議論をされるところでございます。国民生活の実態なり生活水準がどの程度のところまでいくかといったような問題をも含めておると思…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 もう一点厚生省に伺いたいのですけれども、このごろの我が国の年金の水準の問題でございますが、経済の水準も世界第二位というようなところまで高まっておる、そういうようなことをも考え合わせながら、高度福祉社会をつくり上げる道程の中の一つの基本が年金による暮らしづくりだというように思うわけなんです。そういう点で、欧州各国と比べて、あるいは先進国と比べて、言い方や調査なり見方によって違うかもしれませんけれども、日本の水準は高いんだという…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 これはそういう見方もありまするでしょうし、実際の生活実感から来る感じとしては低いのではないかということもございましょう。この辺は全体の国の財政なり国の経済力なり全体の施策の中で高める努力が必要だというように感じておるところでございます。 ところで、最後になりまするけれども、退職共済年金及び基礎年金の支給年齢は六十五歳とされておるわけでございます。六十歳から六十五歳の間の特別支給はありますが、このことは将来展望を考えた場合、年…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 厚生省はどう考えているでしょう。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤原委員 以上で質問は終わります。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤原委員 きょうは貴重な時間、参考人として両参考人に御出席をいただきまして、ありがとうございました。 もう既に各党の委員から問題点についての御指摘がございました。先ほど佐野参考人がお話がございましたように、やはり高齢化社会の到来あるいは経済社会の急激な変化、また国民一人一人にとって法のもとで平等であるという、こういったような権利義務との関係、こういうことを考えてまいりますると、これからの高度福祉社会を建設をする、そういう側面の中から、…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤原委員 先ほど佐野参考人から、恩給制度あるいは共済に移行する過程の中での歴史的な経過を踏まえて、今回の改正に当たっても、いわゆる公務員としての特殊性というものを配慮しての措置というものについて十分御検討、御配慮をというお言葉がございましたが、現改正案の中や、先ほど来いろいろ言われておりましたけれども、ある部分は特殊性というものを認めておる部分もあるわけでございます。そういう点で、具体的になかなか言いづらい面もあると思うのですけれども…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤原委員 時間があれでございますので最後の質問になりますけれども、先ほど来のお話を伺っておりまして、橋口参考人にちょっとお尋ね申し上げたいと思います。 これからの高齢化社会を迎えながら国民が最低の生活保障という立場からいいまして、暮らしは最低限守るという立場があるわけでございまするけれども、そういう中におきまして、基礎年金の問題についてこれは全面的に国庫負担にすべきであるという意見とともに、基礎年金部分のいわゆる生活保障という面では、…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○藤原委員 了解いたしました。 以上で質問は終わります。皆さん御苦労さまでございました。ありがとうございました。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 きょうは特別に厚生大臣、大蔵大臣の出席を求めまして限られた時間の中での質疑でございますので、そういう立場から質問をいたしたいと思うわけでございます。 まず、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。 ただいまも国鉄共済年金の処理の問題についての御議論がございました。私ども率直にこの議論を承っておりましても、政府として統一見解を出して地共済の共済年金を含めます審議を促進する、そういう立場が当然に政府の立場ではなかろうかと思うわけで…