藤原哲太郎
会議録に記録された「藤原哲太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 293 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 建設委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 現時点で大蔵大臣から確たる答弁をいただくということは判断としてどうも不可能なような気がいたします。したがいまして、ひとつ早急な政府統一見解を出していただくという条件で本日は大蔵大臣に対する質問は私は終わりたいと思いますので、どうぞお引き取りをいただきとう存じます。御苦労さまでございました。 それでは、せっかく厚生大臣に御出席をちょうだいをいたしておりまするので、この機会に厚生大臣に対しまして質問をいたしたいと思います。 去る…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 今、厚生大臣から基礎年金の問題についてのお言葉がありましたけれども、いわゆる基礎年金の水準、このことについて将来どういうようなことが一番望ましいかということの考え方、それから基礎年金の財源について将来どういうように考えておられるか。現在社会保険方式では金持ちほど社会保険の料、控除の恩典が厚い、こういうようなことで、これをずっと進めていきますといわゆる逆進性、逆の立場のものが拡大をされる、こういう嫌いがあるわけでありますけれど…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 社会保障制度審議会ではその財源として新たな付加価値税の創設を提言しておるわけでございますが、この提言に対しましては厚生省としてはどう受けとめられておりますか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 次に、六十一年度予算の編成に当たりまして国庫負担の四分の一カットを続けることを前提とした概算要求が出されておるわけでございまするけれども、先国会の国民年金法の改正では三分の一の国庫負担を決めておるわけでありまして、それを四分の一カットするということはどうも納得がいかないし、おかしいのではないか、かように考えるわけでございますが、このことについてはどういう考え方を持っておられますか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 今の御答弁で承知をいたしておりますが、この辺何か、三分の一の国庫負担ということを決めておりながら実際は四分の一、こういうようなことになりますると非常に矛盾があると考えますので、今主張点を厚生省としては大いに頑張って、概算要求をかえるといいますかそのような努力をしてもらいたいというふうに考えます。 それから時間の関係で最後になりますが、これは大臣に伺っておきたいと思うわけでございます。 近年企業年金ということが大体大企業を中心…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 今厚生大臣から御答弁をいただきましたが、どうぞひとつ今の点の施策を進めていただきますように希望いたしまして、厚生大臣、大蔵大臣に対する質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 公的年金の一元化ということについて五問ほど伺っておきたいと思います。 今回のこの地方公務員の共済年金法は、既に成立いたしております厚生年金法あるいは国民年金法とともに公的年金の一元化をどのようなスケジュールで行っていくお考えか、この機会に大臣から伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 大臣、どうもありがとうございました。 次に、公的年金の一元化の中で共済グループについてはどのようなスケジュールで一元化を進めていくのか、また財政的にはどのような問題が生じてくるか。現在検討をされておられます範囲のことをこの機会にお知らせいただきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 将来共済グループの一元化を図る中で、今回の法案は国共済、地共済の間で標準報酬月額の求め方が異なっておるわけでございますが、一元化を図る上で障害とならないか。また、国の共済が厚生年金方式をとる理由、それから地共済がこの方式をとらない理由は何によるか。この機会に明らかにしていただきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 将来公的年金の一元化を図る中で、厚生年金グループと地共済グループと、今もちょっとお話がありましたけれども、算定方式が違った場合やはり何らかの障害が生ずるおそれがあるように感じられるわけでございまするけれども、その辺はどう今後対処していくつもりか、この機会に伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 前回改正されました厚生年金法と若干相違点があるように思われる中で、一つは給付におけるところの所得制限であり、一つは在職中の老齢年金の支給についてでございます。これらの相違点はなぜ生じ、今後の公的年金一元化の中でどのように整理をされていこうとしておられるのか。公的年金一元化はまず給付の統一から始めなければならないと思うわけでありまするが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 費用負担について四点伺っておきたいと思います。 今回の地共済の法案の中で公の経済負担は基礎年金部分の三分の一ということになっておるわけでございまするけれども、従来公の経済負担というのは一五・八五％ということでございました。今後公のこういった負担というものの推移はどのようになっていくのか、特に従来の一五・八五％の公経済負担と比べ年度ごとにどのような推移でいくのか、この機会に伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 今後、改正後の被保険者の負担はどのように推移していくのか、伺いたいと思います。 厚年グループの被保険者と比べると、地共済は今後どのような違いが出てくるか、計数を明示していただきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 今日まで各公的年金が分立していた経緯の中で、共済年金と厚生年金との関係で保険料率の歴史的な違いはどうなっておるか伺いたいと思います。 例えば共済年金ですと給付を上げよという主張がございましたし、それから厚生年金については保険料率を下げよという主張が従来行われておったわけですが、この辺の経過についてお知らせをいただきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 ただいま中島部長からそれぞれの費用の分担のことについてお話がありましたから費用分担については終わりたいと思います。 給付についてもお伺いをいたしたいと存じます。 今回のこの地共済法によっていわゆる老齢年金額を計算した場合、施行時が五十九歳、四十歳、二十歳のそれぞれについて配偶者が今日まで国民年金に任意加入した場合と未加入の場合の配偶者六十五歳以上となった場合のそれぞれの退職共済年金の受給額についてお伺いいたしたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 施行時に四十歳を中心として施行時二十歳の人の完成時における水準を下回る現象があるのでありますけれども、このことは経過措置に問題があると思われるわけでございます。このことについて別個な形で救済措置が可能かどうか、この辺のところを含めてお考えを伺っておきたいと思います。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 わかりました。 共済年金の配偶者で国民年金に任意加入している割合はどの程度になっておりますか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 既に裁定者になっている方についてでございますけれども、制度の切りかえが行われる中で、配偶者死亡時あるいは単身者の場合の年金額はどういうようになるか。この差額等の意味でございますが。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 これは差額が出てくるのではないかと言われていますが、不利になるようなことはないのですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤原委員 わかりました。それでは、その問題については後刻尋ねてまいりたいと思います。 先に進んでまいります。 職域年金について四点ほど伺っておきたいと思います。 これまでの共済年金も今回の改正法案の職域部分についても、禁錮刑、懲戒免職などにより支給停止あるいは一部支給停止となっているが、これも公務の特殊性からくるのか明らかにされたい。それとともに、他の公的年金、無拠出の福祉年金を除く年金制度の中でこのような支給停止事項があるかどうか明…