藤原ひろ子
会議録に記録された「藤原ひろ子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,983 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会88 件・88%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 1,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 前に述べました田邊委員に対する御答弁も、石川電波監理局長は明確に答えられていたわけでございます。きょうも明確に答えられたわけですから、ぜひとも一日も早くこういった全くアメリカべったりというふうな姿をなくしていくように強く要望して、次に移りたいと思います。 私は、去る二月の二十七日から三日間、沖繩を調査をしてまいりました。それは、宮古、八重山地区におきます放送サービスが本土並みになった、こういうのを契機に受信料の調整を行う、こ…
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 宮古島の下地所長さんは、収納率を上げるために二月は月の十日ぐらいは夜に集金に歩いておられました。また八重山の所員の方は、片道二十キロメートルを超します石垣島の北端まで泊まりがけで集金に行き、月に半分は外務に精を出しておられます。全く涙ぐましい奮闘をしておられます。しかし、なかなか収納率ははかばかしくありません。困難の理由にはいまおっしゃいましたような理由も、それからまたそのほかにもいろいろあると思いますが、私が大変強く感じま…
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 先ほどもおっしゃいましたように、沖繩の場合は本土と事情が違いまして、先に民放が発足をしたという歴史的な経過がございます。ことし一月二十九日の琉球新報に三十八歳の主婦の方から、「受信料値上げで問う」、こういう投書が寄せられております。それはこういうふうに書いてございます。「「受信料を値上げ」——。二十六日の新聞報道を読んでびっくりするやら頭にくるやら、亭主の給料は上がらないのに、物価は軒並みに上がっていく。そこで四月一日から値…
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 それでは、そういった反省の上に立って実施をしていきたいという会長のお答えでございますが、これを現場で実践に移すにはどうやっていくのか。沖繩の場合は、現在すべ取集金人の方々が全契約者を一軒一軒回るのですから、この人たちの果たす役割りは非常に大きいわけでございます。まず集金人に、ＮＨＫとはどういうものか、こういうことを十分理解をして身につけてもらうことが大切だと思います。ＮＨＫのことだけではなく、放送とは何か、これをよく知っても…
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 いま本土で行われております委託集金人に対する業務講習、これでは私は不十分だというふうに思いますが、改善をするおつもりはございますか。
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 教育というものは非常に大切さがあるわけですから、手がけていただくことを心からお顔いをしたいと思います。 宮古島では世帯数は一万四千十一軒、契約数は一万二千二百五十件、普及率は八五％です。受信料の収納率は目標を七〇％に置いておられますが、実際には回収できるのは半数以下です。なぜかといいますと、宮古の集金人は十四人です。これは根本的に体制を変えなければ私は無理だというふうに思ってまいりました。たとえば、城辺町では二人の集金人であ…
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、集金人の問題ですけれども、集金に行きまして契約者の意見が出ても、まず集金人が番組を見ていない、テレビを見ていない、こういう状態です。そして賃金は歩合制ですから、一々応答していては能率が上がらない、集金人の側にはこういう問題を抱えているのですから、ぜひこの点の改善が必要だというふうに思います。また、集金人は単なる金集めだけではなくて、ＮＨＫが番組とその内容を国民の期待にこたえて一…
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 大臣にお尋ねいたしますが、沖繩復帰後五年を経過したわけです。県民生活は、これで本土並みになったというふうにお考えになっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 沖繩県の統計年鑑を調べてみますと、県民の純生産は、農林水産業の第一次産業が五・二％、製造建設業の第二次産業が二〇％です。第三次産業が七五％、つまり卸とか小売業とか金融やサービス業が沖繩の四分の三まで占めているわけです。この中で農業生産が年々下がっているという状態です。沖繩県民の生活は本当に大変です。本土よりもうんと物価が高い。先島は物の高い本島よりも一層高いというのが実態です。たとえば一般の新聞は二日おくれて配達をされ、一カ…
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 私は大変不満に思います。二十七年間の長きにわたって日本政府は沖繩を放置し続けておきながら、一体胸の痛みも感じられないのでしょうか。沖繩県民のすべての方々に納得のいく誠実な御答弁をお願いしたいと思います。
第80回 衆議院 逓信委員会 第6号
○藤原委員 大臣、私は、沖繩の現地調査に基づいて、ＮＨＫの受信料値上げは本土並みではなくて本土と沖繩の格差を一瞬拡大するものである、このように指摘をして、質問を終わりたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 私、日本共産党の藤原ひろ子でございます。 四十八年の石油ショック以来引き続く不況の中で、とりわけ繊維産業、その中でも和装産業の不況は大変深刻でございます。 西陣織工業組合の滋賀理事長は、西陣業界は戦後例を見ない不況だと、次のように述べておられるわけでございます。 石油ショックによる総需要抑制政策のなかで、初期においては比較的順調に推移いたしましたが、基幹産業がようやく景気回復にむかう頃になって、商況は著しく悪化してまいりま…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 いまおっしゃいました昨年の韓国との二国間協定に基づく韓国側の自主輸出規制、わが国から言えば輸入規制ですけれども、これはことしの三月、つまり今月で一年を迎えるわけです。日本の通関統計によりますと絹織物は合計いたしますと一千百万七千平方メートル、こういうふうになっており、すでに枠を超えているのですけれども、通産省はこれに対してどのような対策をとってこれられたのでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 約束をされたということでございますが、自主規制の枠が守れなかった場合、いまの統計で見ますと、本当に危ないというふうに私は思うわけですけれども、日本政府はどのような対策をとられるのですか。今年度の輸入超過分を来年度の枠の中に組み入れるというようなことをおやりになるのですか、いかがでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 もしおさまらない場合はどうなさるのですか。絶対におさまるわけですか。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 日本の場合に、今年度に引き続きまして減産をせざるを得ない状況、こういうことにあるわけですけれども、今日韓国産のものが同じ程度に入ってくるというだけでも困っておりますのに、枠を広げると大変な状態になります。政府が現在行っております二国間の交渉で、日本の減産見込みに合わせて輸入枠を減らすという交渉をなさるのですか、いかがでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 減らす方向でがんばるということでございます。一層御奮闘いただきますように、私は深刻な具体的な例を挙げておきたいと思います。 さきにも述べましたように、絹産地では親機はもちろんのこと、賃機の場合は不況の波をもろにかぶっております。たとえば整経業を営んでおられる方です。整経と申しますのは織物の縦糸をそろえるという仕事でございますが、この方は七人家族で、その中で働いているのは夫婦だけ、そして五十一年の八月ごろから仕事がなくなって…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 この不況の中で西陣の業者や織物労働者は一丸となりまして、日本の歴史的な伝統工芸品であります西陣織を継承発展させようと懸命な努力をしておられます。西陣を守り伝統産業を守る対策といたしまして、経営安定基金の創設、これも一つの方法であるといま思考されているわけです。不況対策の場合に適用できます基金制度といたしまして、租税特別措置法に特定の基金に対する負担金の必要経費算入の特例というのがあるわけでけれども、その六十六条の七、これが…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 要するに国または自治体が半額出資するものでないと、この租税特別措置法の適用は受けられない、こういうことを御説明になったわけでございますね。現在、地方自治体の財政はどうなっていると認識をしておられるのでしょうか。地方自治体は軒並みに赤字に転落をしております。財政の運用は大変苦しくなっております。まして京都のような中小企業を中心といたします自治体におきましては、中小企業が不況になれば地方自治体の財政も同じように苦しくなるわけで…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○藤原分科員 ぜひともこういったことを御検討いただいて研究をしていただきたいと思います。 先日お部屋へ来ていただいて話し合ったわけですけれども、これは大蔵省のすることだというようなお答えもあったわけなんです。この大蔵省とか国税庁とかは、いかにして税金を取るかということばかりを考えるという省庁でございます。そんなところに税金を取らない方法を考えなさい、こう言いましても、そう簡単に言うことを聞いていただくというはずがないと私は思うわけです。…