藤原ひろ子
会議録に記録された「藤原ひろ子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,983 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会88 件・88%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 1,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 京都というところは九七%までが中小零細企業、これが京都経済を支えているという状態なんです。今千七百件、二千六百億円だ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、細かい商店街は百五十二もあるというふうな状態です。とりわけ中小零細企業、これが密集する商店街、ここを振興させるにはどうするのか。大きな、例えば京都でいいますと四条河原町とか新京極とか、そういうところの発展のための施策というのはいろいろあるわけですね。しかし、そ…
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 建設省の方も、現地や地元住民の意向をよく聞いてやれ、こういうふうに指導もしたいし、その方向でやる、通産省も、それと同じように一緒になってやっていきたい、そこの点をぜひ御努力いただきたいと思うわけですね。 実際にはどうなっているかといいますと、だからこそ私は今質問しているわけなんですが、この都市基盤整備を行うための例えば土地区画整理事業、こういうものを実施するというふうに計画をしているのですけれども、その方法は用地買収方…
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 わかりました。 それでは最後に、産業政策局にお尋ねをしたいと思うのです。 私は、去る五月二十二日に当委員会におきまして、大変な困難に直面をしておられる中小商工業者や小規模零細業者の営業と暮らしを守る問題について質疑を行わせていただきました。さらに、大型店の営業時間についてお尋ねををしたいと思います。 通産省は、百貨店、スーパーなど大型小売店の営業時間を延長する、こういう方針を決めたと新聞報道をされております。今、中小小…
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 今の御明言のとおり、通産省としてはそのことはやらない、通産大臣はいつも、自分は中小零細企業、むしろ零細の方に力を入れて、そういう大臣だということをおっしゃっている大臣でございますから、そのもとでこのような営業時間を、原則を外して困難を中小企業者に与えるというようなことは絶対にしてはならないし、していただかないということで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 まず大臣にお願いをいたします。 八五年に国勢調査が実施をされたわけでございますが、私どもこれを分析いたしました。農林漁業に携わる人たちを除きましていわゆる都市型自営業者、これを調べますと、八〇年から八五年の五年間で約八十八万人も大幅に減っているということが明らかになったわけでございます。内訳を申しますと、製造業で三十三万一千人、卸売小売業が四十七万四千人、建築業が十一万二千人という減少でございます。国勢調査の結果は、五…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 アンケート結果によります中小零細企業の営業及び健康、この実態についての御感想をいただくことができませんでしたのは残念でしたが、とにかく零細業者の実態をとらえるということは、施策を見直し、充実させる上で非常に重要なことだと思うのですね。 ところが、今事業所統計による数字をお示しいただいたのですが、この工業統計、これは従業員三人以下の調査、それまでは毎年やっていたわけなのですけれども、八二年からは三年間に一度というふうに調…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 ここで、国勢調査で最も減少が大きかった小売業を取り上げていきたいというふうに思うのです。 全国で三十七万四千人という大幅な減少が起きている小売自営業者、この減少した要因とか背景、それはどんなものがあるのでしょうか。
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 そのもろもろの要因の中に、流通大資本が大型店の進出などで零細業者の顧客を奪っている、駆逐淘汰しているというふうな状況があるのですね。 具体的に申し上げますと、京都の友禅染の町にあります、百五十店舗あるのですけれども、西新道の錦会商店会というところがございます。ここは友禅職人と関連した業種が中心の町でありましたために、今和装産業、京友禅がどんと悪くなってきている。そうしますと、これをまともにかぶって経営環境というものは大…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 ここで問題は、地元の人がオーナー、こういうことで、これが隠れみのになりまして商調法の対象から外されているという点ですね。周辺地域との調整もなくてどんどんと進出していっているという流通大資本のやり方、ここに大変問題があると思うのです。実際に御本人に会って私はお話を聞きましたが、オーナーであっても自由に商品を仕入れることもできない、商品の陳列さえ変えることができないということなんですね。事実上、経営権は流通大資本の手にしっ…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 もう少し実態をよく調査していただきたいと思いますね。今の御答弁をいただきますと、私の調査と余りにかけ離れている。そういう中で、商店の苦境にもかかわらず、国の商店街に対する助成策というのは余り見るべきものがない。 それからまた、おやりになっていることを先日お部屋に来ていただいて聞いたのですけれども、現在のコミュニティーマート構想というのは、とにもかくにも大規模過ぎて、今申し上げたようなこういう中小零細企業がひしめき合う商…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 今全国で大企業の身勝手な雇用調整のあらしが吹き荒れている。産地では異常円高によってすごい打撃で倒産や廃業が続出している。これは大都市の地場産業におきましても例外ではないわけです。 京都の西陣におきましても、絹織物、京友禅の衰退は非常な進みぶりなんですが、紋彫り業者も昨年は半減しました。かつての三分の一になったほか、ことし三月にも絹織物織機の共同廃棄によりまして廃業者が引き続き出ているというふうな状態なんです。西陣地域の…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤原(ひ)委員 最後に、もう一問だけ大臣にお尋ねをいたします。 以上見てまいりましたように、自営業者の営業と暮らしにかかわる困難は、長引く消費不況、それに追い打ちをかけました異常円高、こういうものを契機といたしました産業構造調整政策によってもたらされてきているというふうに思うわけです。これを打開する道は、貿易摩擦の原因をつくり出しております大企業の異常な低コスト、この構造にメスを入れ、労働時間の短縮、賃金、下請単価の大幅な引き上げを実…
第108回 衆議院 本会議 第19号
○藤原ひろ子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度の財源確保法案に対し、反対の討論を行います。 本法案に反対をする第一の理由は、深刻な財政危機をもたらした政府・自民党が、みずからの責任は棚上げをし、全く責任のない国民に負担や犠牲を押しつけ、財政危機を一層深刻化させるものだからであります。 中曽根内閣は、五年間に軍事費を三六%、大企業補助金を一八%も異常にふやし、反対に文教費を〇・五%、中小企業対策費を二一%、自治体への…
第108回 衆議院 商工委員会 第4号
○藤原(ひ)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、本改正案に対する反対討論を行います。 以下、反対の理由を述べます。 その第一は、本改正案が、民間活力の活用による大企業本位の内需拡大策であることです。 今首都圏では、東京を中心に、二十一世紀の国際ビジネス都市として内外多国籍企業の中枢拠点に仕立て上げる首都改造計画が実行されております。東京をニューヨーク、ロンドンと並ぶ二十四時間稼働の国際金融・情報センターにしようとの動きも活発化して…
第108回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 本法案の目的は、前川リポートの提言に基づきまして特定事業者対策、特定地域対策を講ずることにより、我が国の産業構造の転換の円滑化を図ろうとするものでございます。 そこでお尋ねをいたします。法案の第四条で、特定事業者、特定設備について定義をしておりますが、この特定設備とはどんな要件を備えた設備を指すのか、またどんな設備があるのか、具体的にこの二点についてお聞かせください。
第108回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 長々と御説明いただきましたが、減少しているのは五%以上、過剰となっているというのは五%から一〇%以上、継続するというのは三年から五年ということをお答えいただきたかったわけですが、そのとおりでいいわけですね。 それから、特定設備としても具体的にいただきたいと言ったわけですから、それを簡単にきちんと、長時間とらないでおっしゃってください。
第108回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 そうしますと、例えば特定設備であります高炉とか転炉とか圧建設備、これを事業の用に供する特定事業者ということになりますと、新日鉄とか日本鋼管あるいは住友金属ということになるわけですね。 私はここで高炉、転炉、圧延設備の過剰がどうして生まれたかということを、経過をちょっと振り返ってみたいと思うのです。 それは、一九七〇年五月一日でした。当時の佐藤内閣が決定をいたしました新経済社会発展計画では、一九七五年の粗鋼生産目標、これ…
第108回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 大臣の、試算であるということはわかりました。 そういった中で、先ほど特定設備の要件として挙げられました「内外の経済的事情の著しい変化により、」云々ということにありますように、今日の鉄鋼業の過剰設備というのは、きのうきょうというようなことでつくられたものではない。今も大臣がおっしゃるように、あくまで見通しであって、試算であって、当たるも八卦当たらぬも八卦、こういうことだおっしゃったわけであるのですけれどもね。言いたいのは…
第108回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 一生懸命やっていただいていることはよくわかります。そのように理解をいたしておりますが、心配をして言っておりますのは何かといいますと、特安法のときでも産構法のときでもそうじゃなかったじゃありませんかということです。 特安法の結果については、前回産構法に改正されたときに論議がされているわけですけれども、特交法の四年間で造船が五万人、合成繊維が四万人など、指定の十四業種で十一万八千人の人員削減が行われているわけですね。産構法…
第108回 衆議院 商工委員会 第2号
○藤原(ひ)委員 そうおっしゃいますけれども、鉄鋼の過剰設備というものには政府や大企業に重大な責任があるというふうに思います。なぜかといいますと、私ども共産党の国会議員団調査団をつくりましてずっと日本全国ほとんどのところへ行ってきたわけです。綿密に調査をしてまいりました。時間がありませんから具体的には言えませんけれども、そういう中で鉄鋼メーカーが今日世界一というふうな座を占めているわけですが、そのためには何がされているかというと、国もも…