藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1961/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 中小企業の被災者の対策につきましても、一般の個人災害に対する対策と同様に、重要視して考えていかなければならない事項であると思うのであります。そういう意味で今御指摘になったのでありますが、防災計画の中で重点的に考えなければならぬという事柄の一つとして、被災中小企業の振興に関する事項というものも特記をいたしておるのでありまして、この点は、一般の個人災害に対しまする対策等ともにらみあわせながら、現状で十分であるというわけ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 災害の場合に、被災者に対して、市町村によっては見舞金を出しておることは事実でございます。しかしこれは、一律にどの市町村でも出しておるというわけではございません。個々の市町村の実情に応じ、または災害の実態に応じて措置をいたしておるのが現況のようでございます。これに対しましては、特別交付税の算定をいたしまする際に、それらの特例措置というものもあわせて要素の中に入れてやる配慮は、現在もいたしておるようであります。ただ、こ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 趣旨においては、災害復旧というものはできるだけ早くやらなければならぬということは当然のことであろうと思うのであります。ただこの基本法の建前から申し上げまして、現在一般的に行なわれておりまする三年度の計画、いわゆる三・五・二でありましたか、そういう計画を直ちにここでもって変えて、当年度で全部やってしまう、あるいは二カ年度にそれを短縮してやるのだということを具体的に書きますこともいかがかというふうに考えたのであります。…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 通常国会にぜひ間に合わせたいということで、目下努力をいたしております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 この点は、御指摘の通りでございまして、百一条で災害対策基金の積み立てを地方団体に義務づけるということになりますれば、その分だけ何といっても義務的な支出がふえるわけでございます。単に何らの措置を講じないで、一片の法律を出して積み立てなければならぬというようにいたしますることは、財政計画といたしましても適当ではございません。その点につきましては、別に法律が作られるというようなことも考えられるのでありますが、それらの進行…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤井（貞）政府委員 災害対策基本法におきましては、広範にわたって組織の整備を行なっておるのでありますが、この際に各省庁の機構にまで直ちに影響を及ぼすというようなことは、なるべく避けるという方向で組み立てができておるのであります。ただ機構、組織等の面で、本基本法案で設定をしようとしておりまするような防災会議といったようなものと、既存の機構等との間に明白に重複が生ずるもの、二重に重なるといったようなおそれのあるものにつきましては、これをで…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 共済組合の運営に関連いたしまして目下調査をいたしておりますが、集計はできておりませんので、御報告をいたす段階にはなっておりません。
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 国家公務員の取り扱い等につきましても、にらみ合わせて考えて参らなければならぬと思いますが、私の現在の気持といたしましては、当然付加給付の運用ということは考えていくべき事態ではないか、かように考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） チリ津波の場合は、御指摘のように市町村関係の職員には被害がかなりあったわけです。これに対しまして、国はまずほとんどなかった。県も数はごく少ないわけであります。そういうような点で、現在御承知のように、県職員については、国家公務員共済の線に沿って運用いたしておるものでございますので、その点は、一般的な方針としては、国家公務員については特例をやらないということになったのであります。ただ、その後の実態で、今御指摘にあり…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） その点は、趣旨はごもっともでございまして、前に災害がございました場合にも、そういう趣旨を会合その他の席上でも徹底をはかったわけです。今回の場合もその点は全く同様でございまして、災害が起こったら金がないから払えない、そういったような事態が起こらないようにいたしたいと思います。
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は交付、不交付にかかわりませず、私たちといたしましては、やはり人事管理なり給与制度自体の運営の問題として、この適正をはかっていかなければならぬというふうに考えておるわけであります。その気になりますれば特交とかなんとかというような、いわばそういう大げさなことでなくてもやれることであります。いわば、運営の心がまえというような点に基本があるんじゃないかと思っておりますので、そういうような態度でいくようにその点は…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） ええ。
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） そのとおりであります。
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） その点は、いわゆる財政計画上の問題と、それから一般に定数外職員の取り扱いについての行政上の指導面、この点はやはり一応区別して考えていかなければならぬのではないかというふうに思っております。実は御承知だと思いますが、臨時職員の問題が相当やかましくなって参って、これに対して何らか措置を講じなきゃならぬということは、相当前から論議の中心になってきたわけでございます。これに対しまして、実は国の措置が講ぜられます以前、た…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） この臨職の問題を考えまするに際しまして、今お話のありましたような点も十分考慮に入れていかなけりゃならぬと思うのであります。ただ、この前から続いて参っておりまする臨職の定数繰り入れの問題につきましては、財政措置としては御承知のような点で進んできておりまして、本年度につきましては、臨職の問題は、財政計画上は一応終了するというような建前に立っておるのであります。しかしこの問題は、それでもって全般的に解決するかというと…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） そのように了承していただいてけっこうでございますが、そういう観点から、実は最近八月一日現在で臨時職員の実態調査を行ないまして、現在集計をやり、さらに分析にかかっておるのであります。それらの実態というものも十分にらみ合わせまして検討を重ねて参りたいと思っております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 県の段階は集まっております。市町村の段階が現在取りまとめ中でございます。県の段階につきましても、出て参りましたものについて調査の段階でいろいろ注意はいたしましたけれども、やはりなお、臨時職員の実態がそういうものかもしれませんけれども、非常にちぐはぐでありまして、事務の性質上当然臨時的なものであって、いわゆる事務実態から見て非常勤とみなしてならない、みなすべきでないというものも入っていることでございます。そういう…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） よくこの調査の内容というものは分析をしてみないとならないと思っております。今御指摘になりましたような点もございますし、その他いろいろな問題があるかと思うのであります。そういう点を十分に精査検討分析を終えました上で、これに対して根本的な対策を講ずる必要があるのかどうか。講ずる必要があるとすれば、どういうような点に問題があるのかというような点を発足点といたしましてさらに検討を続けていきたいというのが私たちの態度でご…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 先刻もお話を申し上げておりますように、本年度でも残っておりまする臨時職員といわれる人の七〇％は定数内の組み入れという措置を講じようとしておるわけであります。まだ本年に入りましてから、通牒自体が七月一日でございますので、まだほとんどのところがやっておりません。九月、十月の候にかけてやるところがだん、だん出てくるのではないかと思うのであります。そういうような点のやはり結果も見て参らなければなりません。そういうことで…
第39回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 今明年中ということをお約束するわけには今の段階ではちょっと見当がつきかねますけれども、少なくとも私たちの立場から見て、いわゆる臨職問題というのがことしでもって全部解決をするというふうには実は考えておりません。やはり国庫補助職員その他の関連もございまして、なお措置を要する点は残るだろうと思います。その残る問題につきましては、できるだけすみやかに解決の方向へ努力をするということは申し上げられると思います。