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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1961/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
自治省行政局長1961/10/17

39参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(藤井貞夫君) おそらくは、こういうような便法を講じておりましても、今お話のような漏れがあったり、思わぬところに何か破綻が起きて、そのつど困っておるというのが現実ではないかというふうに私たちも想像するのであります。ただ、当面日々の仕事をやっていく際に必要となりまする問題については、今申し上げましたように、一応話し合いをつけて所管区域を決定をしてやっておりますので、それほど目立った問題点というものが起こっていないのではないかとい…

自治省行政局長1961/10/17

39参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(藤井貞夫君) これは御趣旨全くごもっともでございまして、私たちも帝都のどまん中で、ああいうような事態が起こっているということにつきましては、非常に遺憾に存じまして、関係局を通じては、今までもいろいろ話し合いを進めてきておったのでありますが、何分にも問題が問題であるのと、いかんせん、きめ手がないというようなことで、どうも事態が一向にはかばかしく進行しないままで今日まできておるというのが実情であります。今度幸いにこの改正案が通過…

自治省行政局長1961/10/17

39参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(藤井貞夫君) あれとは別に直接の関係はございません。一般的に今度の場合、地方団体の協力方式について、その後の事態の進展に即応して新しい方式を取り入れた方がいいのではないかということから、御承知のように現在協議会といたしましても、事務の管理執行自体を行なう協議会と、事務のただ単に連絡調整だけをはかる協議会と二つあるわけでございまして、それだけでは少しもの足らない、もう少し広域にわたって共同して計画を作成して、計画ができれば各構…

自治省行政局長1961/10/17

39参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(藤井貞夫君) 全部これになるとは考えておらないのでありまして、今の新産業都市の関係で参りますると、このほうは地域指定というものが行なわれます。その地域指定が行なわれます地区については、先刻お話の地区の協議会というものが法律上できるわけであります。したがって、そこには計画作成のための協議会というのは私はできないと思います。したがって、その地区に指定された区域以外におきまして、これの実態に即応してやっていかなければならぬといった…

自治省行政局長1961/10/17

39参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(藤井貞夫君) たとえば、具体的例をあげますると、大阪と神戸、阪神間でございます。阪神間には御承知のように中小都市が非常に並んで存在をしておるわけであります。これらの地区につきましては、もうそれぞれの市の内部だけでは問題が処理できないというような事柄がたくさん出てきております。交通はむろんのことでありますが、屎尿の処理槽というものをどこに作るかといったような問題、そういった点に対処できなく実はなってきておるのであります。事実上…

自治省行政局長1961/10/17

39参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) 臨時職員の定数繰り込れの問題につきましては、御承知のように、自治省といたしましては、実は三十一年だったと思いますが、基本的な方針をきめまして、その点に沿って地方団体が適切な措置をとるようにということで随時指導をして参っておるわけであります。この基本方針は、御承知でございますように、実態が定数内職員と変わらないものにつきましては、これはできるだけ定数内繰り入れの措置を講ずべきであるということ、それから待遇の改善に…

自治省行政局長1961/10/17

39参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) 吏員と雇用員との比率はどうあるべきかということについては、これは一般的な基準というものは、今のところ別にございません。またそれぞれの地方団体の実情に応じてやっていく筋合いのものではないかというふうに考えるわけであります。ただ、県といいましても大小ございますけれども、やっている仕事の内容というものは大体同じでございます。それから、職制というものについても、部課の制度をとってやっているというような点についてもこれは…

自治省行政局長1961/10/17

39参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(藤井貞夫君) 今お述べになりました趣旨にのっとりまして、非常に適正を欠く人事運営等が行なわれておるという結論が出ますれば、これを是正するための適当な指導を行ないたい、かように考えております。

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 今御指摘のございました第二条の第二号の定義のところで、防災ということについて、その内容を明らかにいたしておるのでありますが、ここでは、災害の未然の防止、それから災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、それと、災害が起こってしまいました場合に、そのあとの復旧をはかっていく、これを一貫した形においてとらまえるという意味合いを持ちまして、防災という言葉を使ったわけでございます。この法案では、先刻大臣からも御説明を申し…

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 その点につきましては、第八条の二項のたとえばその二号に、「治山、治水その他の国土の保全」ということがございますが、その考え方は、未然防止、あるいは災害が発生した場合の被害の拡大を防ぐという事柄よりもさらに広い意味において、災害の発生を予防するための措置ということにいたしまして、災害が起こった場合に、その被害を最小限度に食いとめるとか、あるいは災害の復旧をやるとかいうことも大事でございますけれども、もっと根本的には、…

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 その通りでございます。

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 御指摘のように、第三条に言っております国の責務としての災害予防というものは、広い意味にわれわれとしては解釈いたしておるのであります。

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 治山、治水等の根本対策も包含さるべきものと解釈いたします。

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 先刻も申し上げましたように、災害対策といたしましていろいろな局面があるわけでございますが、その中で、何と言ってもゆるがせにできない最も基本的と思われますことは、災害自体が起こる可能性というものの根を断っていくということが、最も基本的な事柄ではないかというふうに思っておりまして、このためには、恒久的な国土の保全、治山、治水の根本的対策ということを総合的な立場から進めて参りますことが、最も肝要なことではないかという立場…

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 政令で定めるところによりまして、その手続なり内容の細目なりを明らかにいたしたいと思っておりますが、根本的には、この防災に関する計画の中には、長期の治山治水対策等の基本的な計画もここに含ましめるつもりでおるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 第三十五条の防災基本計画についてのその定むべき内容の大綱を、三号にわたって規定をいたしておりますが、その第一号「防災に関する総合的かつ長期的な計画」この中には、今御指摘になりましたような長期根本的、かつ総合的な治山、治水その他国土保全に関する計画も、当然含ましめる予定でございます。

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 第三条「国の責務」のところに、国の一般的、最も根本的な責務を規定いたしておるのでございますが、そのおしまいの方に「災害に係る経費負担の適正化を図る責務を有する。」というふうに規定をいたしておるのであります。この前段といたしまして、今まで御論議がございましたように、災害予防という観念自体が、広範囲にわたる国土保全等についての計画も当然含ましめてこれを立案し、遂行をしていかなければならない。そのためには、それぞれ分担々…

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 表現の仕方その他については、いろいろ御議論の点もおありになろうかというふうに考えるのであります。ただ災害対策基本法案におきましては、防災基本計画というものをしっかりとした裏づけをいたしまして、長期にわたる総合的な防災についての諸施策の基本を策定をしていくということを根本のねらいといたしております。そこに、私といたしましては、積極的な災害対策にあたっての姿勢と申しますか、態度というものが現われておる、また表わしておる…

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 一般的な問題として、まず私からお答えを申し上げておきたいと存じます。 第八条の一項の問題は、国及び地方団体があらゆる日常万般の施策をやる、あるいは将来の計画をいろいろやっていくという場合におきましても、必ず防災的な観点を入れて、それが終始念頭を離れないような考え方を持ってやっていかなければ、防災のほんとうの効果が上がらないということを明確にいたしたいということで、こういうふうな書き方をいたしておるのであります。 第…

自治事務官(行政局長)1961/10/13

39衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 御指摘のございました個人の災害復興の問題、あるいは救助の問題等でございますが、この関係は非常に重要な問題であり、また現行のままでいいというものではないということは、われわれもそのように考えておるのであります。そういう意図をもちまして、第三項に書いてございまする「災害からの復興」ということの中には、個人の災害からの復興ということも含ましめておる趣旨でございます。なお一般的な規定といたしましては、そのようになっておりま…