藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1961/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 言葉の調子と申しますか、ニュアンスという点から参りますと、命令と申しますよりも指示の方がやわらかい感じで使われておるのが一般でございますが、実質的に効果の面から申しますと、指示ということと命令ということとは、普通の場合は変わりがございません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 行政代執行法は、これは一般的に命令等のなされた場合の行為について義務者がこれを履行しない場合におきまして、その履行を担保するための一つの方法について規定をいたしておるのであります。先刻来お話のございまする各種の措置について本法案は規定をいたしておるのでございますが、そのすべてが全部代執行法の規定に乗るというものではございません。立案に当たりました者といたしましては、今御指摘になりました五十九条の関係だけが行政代執行…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 代執行法の規定の適用がある条章は五十九条だけということでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 強制権は使用できません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 お説の通りでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 御指摘になりました市町村自体が行政機能を失ってしまっておる場合もございましょうし、また市町村長自体に事故があるといった場合もむろん入るわけであります。そのほかに現場に警察官がおりました場合におきまして、市町村の方から何の指示もないけれども、現場の非常事態というものが差しおきがたい緊急の必要性に迫られておって、瞬時のいとまもできないというような事態もあり得るかと思うのでありまして、そういう場合に市町村長からの指示を待…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 本法案の作成をいたしまする際には、他の法律との関連等につきましていろいろむずかしい点もございましたが、それらの調整をはかりながら共通的なもの、あるいは書き足りない部分を補完するという形式で規定をいたしておるのであります。ただ根本的には現行の各法規というものの建前はこれをくずさないということを前提として規定をいたしておるという態度で参っております関係上、ただいま御指摘になりました点につきましても、表現の上におきまして…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 第四条自体におきましても、天災というような規定もございまして、災害の場合も想定いたしまして相当の権限のあることを明記をいたしております。従いまして、その規定に該当するという場合は警察官職務執行法自体で動き得ることもございましょうし、本法によって運用が行なわれるということもあり得るわけでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 本法におきましては、警察官について身体の拘束その他の問題について特別の権限を与えようとしておる趣旨ではございません。従いまして身体の拘束その他の点は警察官職務執行法の解釈、運用の問題として措置されるということに相なろうかと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 御説の通りでございまして、なかんずく警戒区域の設定その他につきましては、あるいはその他の立ちのきということにつきましてもそうでございますが、市町村長自体においてもそういう身体の拘束、これはむろん職掌柄でもございますけれども、そういうものは認めておりません。警察官はその場合に、特別に必要のある緊急性のある場合に、それを代行していくという考え方でございます。そういうような点もございますので、今のお話の点につきましては、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 その評価の仕方というものにはいろいろ問題があろうと思いますけれども、こういう事柄の性質上、他の立法例におきましても大体同様に「通常生ずべき損失」というような表現のいたし方をいたしておるのであります。ただ、その場合におきまして、先刻来お述べになっておりますような基本的な態度、乱給その他に流れますことはむろん慎むべきでございますけれども、やはり災害というものが根本的には政治の問題につながっておるのだ、そのことが国民に対…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 自治法の規定は、今お述べになりましたように、「時価によりその損失の全額」という書き方をいたしております。ただ、それには時価という頭がついておるわけでございます。若干の規定のニュアンスはございますけれども、その損失補償の精神においては、実質的にさほどの相違はあるものではないというふうに私たちは考えておるのでありますが、ただ、先刻申し上げましたような精神に立つ場合におきましては、その運用上やはり十分な配慮をして参らなけ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 建前としてはそういう考え方で参るべき筋合いであり、またこの規定の趣旨もそこにあるものであると考えております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 御指摘になりましたように、これは間違って落としているわけではございませんで、六十五条に規定をいたしておりまするような場合は、いわば住民の当然の責務として防災に寄与していかなければならぬ。そういう意味における最小限度の受任と申しますか、受任の限度でもって容認されていたし方のないものではないかという考え方をいたしておるのでありまして、当然住民でありますればそのような措置には一つ喜んでおもむいていく。それが報酬がなければ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 そういうお立場もあるかと思います。確かに十分考慮に値する御意見であると思いまして、私たちといたしましても、そういう点全然度外視して検討しなかりたわけではないのであります。ただ、その場合におきましては、緊急の必要ということで、ほんとうにやむを得ない場合において行なわれる緊急避難的な措置でもございます。それと、住民自身につきましても、防災については寄与するという建前を貫いて参るということも必要でございます。また、この種…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 ただ働きは当然だという態度でもって、今御指摘の点につきましては損害補償あるいは実費弁償等の規定を入れなかったのではないのでありまして、最小限度の受任として、あるいは住民の責務としてその程度のことは一つ御協力が願いたいという趣旨があるわけでございます。まあ、しかし、これらの点につきましては今後の検討問題の一つとして、絶対にそういうことはやるべきではないという筋合いのものではむろんございませんので、研究問題として今後さ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 この種の形式のものは、これが初めてであると承知しております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 憲法の大きな柱といたしまして、国民の基本的な人権というものを保障をしていかなければならぬという大きな一本の柱があるのでありますが、そのほかに公共の福祉を確保していくということも大きな一つの背骨に相なっておるというふうに考えるのであります。従って、国家の政治、行政の活動というものにつきましては、そういう点を基本として運営をされて参らなければならないということに相なるかと考える次第でございます。その場合に、何が公共の福…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 私も、世界各国の憲法なり災害対策法制に通じておるわけでもなんでもございませんが、今お話しになりましたようなことは事実であろうと思います。ただ普通の場合、諸外国におきましては戒厳令なり非常大権というような制度があるわけでございます。日本の場合には、そういう制度は新憲法とともになくなっておるわけであります。そういうようなことのために、ほんとうのいざという場合に何とも処置がないということでも困ります。そうかといいまして、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 通常の場合は、参議院の緊急集会ということが旧憲法におきまする緊急勅令なりあるいは緊急財政処分というものに代行する意図があったという見方はあり得ると思っております。ただ参議院の緊急集会というものさえもこれを求め得ないという事態がありました場合において、全くこれはお手上げであるというのが現行憲法の建前であるとも私は言い切れないのではないかと思います。昔の、法律にかわるあらゆる権限を政令にゆだねていくというようなことにな…