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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1961/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 三十七条の第一項、「所掌事務について、防災に関しとるべき措置」、この中に含まれるのであります。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 根本的な治山治水その他の問題、あるいは「防災に関する総合的かつ長期的な計画」というのは、これはこの法案自体といたしましても非常に重要視いたしております。むしろそれが災害対策の今後の基本である。従来はその点が非常になおざりにされておるために、毎年毎年の災害というものが起こってきておるというようなひとつの意欲を表面に出しますための表現を考えておるつもりでございます。この三十四ページの三十五条の第二項に提げております…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) この点は、お話しになっておりまする点と私たちも考え方を異にしているわけではございませんで、むしろやはり災害の未然防止対策、なかんずく治山治水その他の国土の保全に関して今後は重点をおいていって、一番いいことは災害自体をなくすこと、そこに国の施策というものをあらゆる面に集中していかなければならぬのじゃないか。そういうような点から第八条において、「防災上の配慮」ということでもってそれらの点を積極的に鮮明をするという方…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 防災業務計画を作成する前提といたしましては、まず防災基本計画に基づいてこれを作成をしていかなければならぬということを三十六条の一項で規定をいたしまするとともに、今御指摘のございましたように三十七条におきまして、他の指定行政機関の長が作成する業務計画との間の調整をはかって、防災業務計画が一体的かつ有機的に作成されていくように努めなければならぬという一つの目標というものを義務づけたわけであります。ただ、これでは力が…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 現在の制度におきましては、御承知のように、たとえば災害の応急対策等につきましては、法律制度等はばらばらではございますけれども、一応できておるのであります。ただ、それについて一貫性を持たして参らなければならぬということと、なお足らざるところについては、これを補完する措置が必要であるということを建前といたしまして、この所要の措置を講じておる面がございます。なるほど問題が問題でございますために、応急の対策その他につき…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 二条に定義がございますが、との中で、二号で防災ということを定義いたしております。防災は広い考え方でございまして、災害の未然防止、災害が発生した場合における被害の拡大の防止及び災害の復旧ということに定義をいたしておる次第でございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 程度の問題はございます。たとえば先刻来お話の出ておりまする国土の保全等に関し、治山治水等の年次別の計画を詳細にやっていくというようなことは、あるいはむずかしいかもしれませんが、しかし、所管業務について、やはり災害の未然防止というような観点から立てられます計画につきましては、これはやはり防災業務計画に乗せて関係方面に通知すると、それは内容として含ませるべき建前でございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) この規定に従って内閣総理大臣に報告し、あるいは要旨を公表するということの中には、治山治水等の防災、あるいは予防計画というものも当然含まれるものと解釈いたしております。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 当然促進される建前でございますし、促進されなければ意味をなさないことではないかと思っております。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 今考えられるのは、外務大臣が入らないと思います。そのほかはみんな入る……。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 防災会議ができることによって、各省庁の権限をこちらに持ってくるという性質のものはございません。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) その点は、防災会議自身は防災基本計画の作成あるいは、今お話のございました、非常災害に際しての緊急措置に関する計画の作成、それと内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項の審議をやる、こういう事項を権限として持つわけであります。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) そういう意味合いでございますれば、いわゆる防災基本計画、業務計画というのは、この法律で初めて作り出そうとするものでございますけれども、そういうものでなくて、一般的に防災に関する計画を立てる、その実施に当たるというこでございますれば、それは各省長の本来の権限としてやり得る事項が当然入っておるわけでございます。その点につきまして、先刻来大臣からも、るるお話がございますように、関係各省の長というものが、防災という観点…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 計画作成の機関でもあり、また諮問機関でももあるということでございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 基本計画というものは、この法律でもって初めて想定し……、

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) そういう意味で、潜在的には各省庁が持っておる権限であるといえば、そのとおりだと思います。内閣法の建前から申しましても、そのとおりであると思います。ただ、この法律自体で初めてそれを明文化して、これを各省連絡調整の場に供しようということになるわけでございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 現在の災害救助法には、御承知のように、中央災害救助対策協議会というのがございますが、これは会長が内閣総理大臣ということになっておりまして、大体まあ防災会議の場合と同じような建前になっておるのでございます。ただ、これについては……。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 災害救助法の第四条です。これにつきましては、所掌事務は、情報の収集、それから救助その他緊急措置に関する各種の労務、施設、設備等の整備、備蓄等に関する計画の樹立、非常災害に際して救助その他緊急措置に関する労務等の調達、配分、輸送等に関する緊急計画を樹立すること、こういうふうになっておるのであります。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 全く同じではございませんが、計画作成あるいは情報の収集等で中央防災会議と同様の性格を持ったものでございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 大臣からも先刻来お話がございますように、災害対策基本法案の建前自体が、各省庁はそのままにしておきまして、あるいは各所管の法律というようなものについては、根本的な変改を加えないという建前をもって、その前提で計画化と総合化というものを推進をしていこういうねらいを持ったものでございます。しかもその場合に、やはり実効性が上がるものでなければならない。単なる諮問というようなことでありましては、これがよく指摘されまするよう…