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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1961/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 20 を表示
自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 補足的に申し上げますが、国防会議等のように、この中央防災会議というのも内閣直属にしてはどうかというのは一つの御意見だと思います。内輪のことを申してなんでございますが、立案の過程においては、そういう点を問題点としていろいろ研究した段階もあったのでございます。ただ内閣直属機関というのは、これはやはり最小限度ということになり、内閣内、インナー・キャビネットと申しますけれども、閣内の機関ということに相なります。この防災…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 確かに一つの御意見であるというふうに考えておるのでございます。ただ、内閣総理大臣自体もやはり各省の連絡調整ということに当たるものでございますし、その権限を行使するということに関連をいたしまして、やはり附属機関といたしましては総理府に置くのが原則の建前上からも適当ではないかということになったのでございます。ただ、そのことで効果が全然期待されないということになりますれば、さらに一応現行制度上の被格の措置であってもあ…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 都道府県の防災会議が作成をいたしまする地域防災計画の中には、単に都道府県あるいは都道府県知事の権限でやれる事項、それだけに限定をするということでは、いわゆる総合性というものが期待されないというところから、実は防災会議自身につきましても、国の出先機関あるいは公共機関等にそれぞれ入ってもらって、ここでもって計画を作成し検討していくということにいたしているのでありまして、ねらいは、今お話のございましたように、都道府県…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 市町村の段階でも国の出先機関等の関連がありますものにつきましては、防災会議の構成員に入っていただくということでございます。ただ全然出先機関等がないものにつきましては、市町村自体でもってやれる部面が多いということになります。わざわざ組織としての市町村防災会議というものを作る必要はないのではないかということで、こういう建前にいたしているわけでございますけれども、しかし、市町村の区域にかかわる施設でございまするならば…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 必ずしも関係のあることをやるために全部委員に入るということは考えておりません。ただ、それらの点につきましては、市町村防災会議におきまして、市町村防災計画を作成をいたしまする場合におきましては、あらかじめ知事に協議をしていただく、そうして知事自体もその協議に応ずるという場合におきましては、都道府県の防災会議の意見を聞かなければならぬということにいたしておるのでありまして、その間おのずから計画作成の面にあたりまして…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 今御指摘になりましたように、市町村防災会議に国の関係やら一およそ国でもってやるべきことであれば、国の機関が入ってこなければならない、あるいは都道府県においてやるべきものについては、都道府県の関係職員が入らなければならぬということになって参りますと、これは事実上そういう要員もございません。三千五百の市町村にそういうようなことは事実上できがたかろうと思うのであります。おのずからその場合においては、市においても、大き…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 防災計画の中で今お話に出ておりますような防災施設の新設または改良というような施設関係になって参りますると、先刻申し上げたような実際上の調整措置というものを講じて参らなければ、単なる要望事項になってみたり、あるいは相互にちぐはぐが起きてみたりというようなことに相なってくると思うのであります。ただそれらにつきましては、したがいまして、都道府県防災計画というものを作る際においても、市町村のほうの意向というものを積み上…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 一年以内で政令の定める日から、ということに相なっておるのでありますが、この問題につきましては、なお関係法令で整理を要する点がございます。それと中央防災会議なり地方防災会議の構成、あるいは構成ができましたあとの運営の仕方等についても準備が要るわけでございます。しかし、一面におきましては、なるべくこれは事柄が事柄でございますので、早くやりたい、できるだけ早目に実施をしていかないと、また来年のことにもならないというこ…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 公布の関係は、この法律ができましたら、できるだけすみやかな機会に公布はいたしたいと思っております。したがって、法律は両院——もうベテランに申す必要もございませんですが、両院通過すれば法律はできますし、それは公布ということになるわけでございますので、直ちにそれが動いているか動かないかということとは別問題といたしまして、法律案の一部改正という格好で提案ができるものと解釈いたしております。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 一応審議の、審議と申しますか、衆議院の修正の過程におきましても、私たちは私たりなりに一応調べてみたわけでありますが、その点は、ざっくばらんに申して、初めの法律の際からこういう形が出るものが、寡聞にして聞いてはおりません。その意味では新例でございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 第四章の災害予防というのは、災害が発生した場合に対処する準備行為というような面が強く出ておる、いわゆる狭義の意味の災害予防ということにつきまして必要な規定を列挙いたしたという建前でございます。もっとそれよりも根本的な災害自体の未然防止とかいう点、これはこの中には実はうたっておらないのであります。それは決してこのようなことは必要でないということではございませんで、これは累次申し上げておりまするように、国の施策自体…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 原則的な建前は、第十条にございますように、「防災に関する事務の処理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」ということで、その意味は、この法律が一種の補完法、一般法になるという建前に立つわけでございます。で、この事前措置等につきましてここで規定をいたしておりまするのは、あらゆる災害というものに対処いたしまして市町村長等が講ずべき措置について規定をいたしたのであります。…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 第十条の建前から言いますると、水防活動については水防法、消防活動については消防法が優先する建前になるわけでございます。しかしながら、なお調整を要する点につきましては、法律の整理というようなことで、その間明白な重複ないしはちぐはぐが起こらないようにできるだけの措置は講じて参りたいという考えでございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 防災対策の完璧を期します上におきまして、住民その他の積極的な協力態勢というものを整備しなければならぬ、それを期待するような態勢に持って参らなければならぬ、これは御指摘のとおりでございまして、たいへん大事なことであろうと思っておるのであります。ただ防災計画の作成なりあるいは地方防災会議の構成の問題でございますけれども、これは中央段階におきますると同じように、いわゆる行政機関相互間の連絡調整の場といたしまして、いわ…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 御趣旨の点はごもっともな点もございますけれども、先刻申し上げましたように、防災会議自身の構成メンバーが、国の出先機関等も入って参るわけでございます。そういう防災会議自体につきまして、その活動なりあるいは計画なりというものについて・当然議会に対して法律上報告その他承認というようなことをやりますることは、建前論としてどうであろうかという角度から、そのような措置は講じなかった次第でございます。ただ当然との計画内容等を…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 災害を受けました個人の援護あるいはその復興についての積極的な施策というものを講じて参らなければならぬことは、それは当然の国の責務と言っていいのではないかと考えております。という意図は、今御指摘になりましたような点にも現わしておるつもりでございまして、第八条の第三項に「災害からの復興」というふうに規定をいたしましたのは、これはむろん個人の災害についての援護、これに対する諸施策というものも含ましめる意味に用いておっ…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) この災害対策基金の問題につきましては、一つは、今お話が出ております災害救助基金、そういうようなものの基礎法、根拠法という役割を演ずることにもなるわけでございます。それからもう一つは、地方財政法で、これは目的がちょっと違いますけれども、地方団体の財政の健全性というものを長期的に保証いたしまするための積立金等の措置も、一面においては災害の場合に使っていいということになっておりますので、広い意味ではこの災害対策の基金…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) ここに特に掲げました意図といたしましては、現状のそういうような基金というものだけでもって万事事足れりという消極的な態度でなくして、もう少しやはり基礎のはっきりとしたものに将来としては改めていきたい、そのための検討を同時にやっていきたい、そういう意欲を示しているつもりでございます。

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) この法律の建前はそれぞれの機関の責任というものを明確にするという点も一つの目的に相なっておるわけであります。その場合におきまして、原則といたしましてはその実施責任者というものが第一次的には費用を負担する、これは一つの筋として建前として当然のことであろうというふうに考えるのであります。ただ、そう申しましても、財政上これを負担する能力がないとか、また負担できないというようなままに放置をいたしますることは、これは許さ…

自治省行政局長1961/10/30

39参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 普通の公共事業にかかわる災害復旧等の国庫負担あるいは国庫補助率というものの率につきましては、かさ上げということは当然に考慮せられて参ると思うのであります。これの立法化をはかります際には、現在まで特例法でもって累次やられて参りました制度がございますが、こういう制度というものも十分参考に供しながら、適切な措置が講ぜられて参りまするように、われわれとしても努力をして参りたいと思っております。関係各省との打ち合わせ、あ…