藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1961/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 ちょっと私自信を持って今御答弁をいたすことができませんので、調べまして後ほどはっきりとお答えいたしますが、憲法並びに国会法の規定に従って措置されるのでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 これは国会法自体の運用の問題になると思いますので、私自身がお答えをすることは適当ではないと思いますが、百十二条で書いてありますのは、むろんそのいとまがないという場合もございますし、事実問題といたしまして、緊急集会を求めてみても、緊急集会自体も成立しない、交通が全く途絶してしまっておって、召集をしても議員さんがお集まりにならないというような見込みの場合を含めて考えておるのであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 生活資材あるいは災害復旧資材等につきまして極端に不足をしておる、あるいは不足をする見込みがあるもの、そういうものにつきましては、あらかじめ手を打っておきませんと、非常に一方的に物が流れ過ぎたりいたしますことによって、極端な品不足というものが一部に起きて参りますというような事態がございますので、それに対処いたしまするために措置をするための規定でございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 御指摘のように、「配給」で切れまして、「譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」でございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 御指摘の通りでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 形式的には賃金でございますから、そういうものは含まれ得るのでございますけれども、ここに書いてございまする立法の趣旨から申しますと、前にも御答弁申し上げたこともあるかと思いますが、普通の会社に勤めておる者とかなんとかいうのは、それぞれの法規に従いまして賃金が決定をされ、またそれ自体が継続的に生活のかてとなって参る筋合いのものでございます。従いまして、ここに予想をいたしておりますものは、先刻申し上げました手間賃というよ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 社会的原因に基づくようなものをここで規定することは毛頭考えておらないのでありまして、あくまで災害というのは、一般の観念に従いまして、自然的な現象と、それから人為的なものでも大規模な火事、爆発、それらを主として考えておるのであります。ただ、あまりこれに限定をいたしておきますと、いざという場合に、予測できないような災害が起きました場合に、それに対処できない、全然この法律が動かないということも困るわけでございますので、政…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 そういうものには関係はございません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 価格でもって何かきめていかなければならぬというもの、あるいは賃金等について最高額を決定すべきもの、これは大体賃金、価格ということでおおい尽くされるかと思います。ただ、言葉の表現自体といたしまして、実質は同じでも表現が違うといったようなものも中にはあるかもしれないという配慮から「等」ということをつけたわけでありまして、現在のところ、この「等」に何が入るかということについては考えておらないのであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 実際にあたっては当然今のような配慮をやっていかなければなりませんし、中央防災会議におきましては、緊急事態におきまして措置すべき事項の大綱ということが審議事項の中に入って参るのであります。従いまして、その中におきまして災害緊急事態においてはどのような限度までやるのかというような政令の規定事項等につきましても、相当はっきりとした基準あるいはよるべき標準というものが決定されることに相なると思っております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 その通りでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 あくまで普通の場合の銀行の取付騒動というようなものを抑制しなければならぬという趣旨に出ておるのでありまして、個人間の貸借等についてまでこの規定を広げるという趣旨ではございません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 そのときの事態によって、そのような緊急性がないということの認定がございますれば、むろん緊急集会を求めるとかいうような措置が講ぜられると思うのであります。あくまで災害の緊急政令を作っていくということは例外中の例外でありまして、原則的にこれでもってやっていくという趣旨ではもちろんございません。そのために緊急集会を求め得る場合には求めるということをむろん前提といたしておるのであります。ただ交通機関等がずたずたに寸断をされ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 委任命令の限界というのは、やはり個々の事項に従って決定をされるべき筋合いでございまして、その場合において、なるべく委任事項は少なくしていくということが本旨でありまして、その線に立って決定をされていくことが望ましいと思います。御指摘になりましたように一般的な委任命令、白紙委任というようなことは、これは許さるべき筋合いのものではないと私も考えておるのであります。従いまして、ここでは経済的な行為、経済活動に限定をいたしま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 緊急措置の大綱は、防災会議で大体の基準というものを論議し決定をしていただくことに相なろうかと思うのであります。それらの点につきましては、政府は国会に対して必要な報告を出すということにも相なりますので、それらの審議の過程を通じましてこれらの点がさらに具体化されてくるのではないかと考えております。それと災害対策基本法の性格自体からいたしまして、との程度にやっていくかということにつきましては、たとえば価格等の最高額といい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 法律上の表現としては、一般的に賃金ということで入るわけでございます。ただ政令をきめるということについて、中央防災会議等で論議をしてもらいたいということで、その結果によってきまると思いますけれども、私たちが立法の過程において考えておりまするのは、それらの賃金について全面的にというようなことは一切考えておりませんので、むしろこの中でもって当面のところでは大工の手間賃でありますとか人夫賃であるとかいうようなことが、その対…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 これは労働基準法なり何なりというもの、それについての特例を書こうというようなことではございません。法律でもって規定をしておらない事項について、緊急の必要のある場合におきまして、その最高額等についても規定をなし得るという根拠を置いた、それまでのことでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 第二項は前項の規定を受けまして包括的にこれを書いております。従いまして、法人等におきましても、たとえば第一号の物資の供給あるいは譲渡、制限等については、これは当然該当すると考えるのでございます。それからモラトリアムなどについても、当然この規定の該当があるわけでございます。ここに書きましたところで一号から三号全部が必ずひっかかるという意味ではなくて、必要のある向きについては、一号から三号の中で、法人関係のものもその両…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 大工さんのお話が出ましたので関連して申しますと、大工さんの場合におきましても、会社で大工さんを働かしておるというような場合があり得るわけであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 大工さんの話になっておりますので、大工さんだけに限定して申しますと、これはあくまで、いざという場合に非常に人手不足で、そのために手間賃等が暴騰して消費者に大へんな迷惑をかけるということを抑制したいという趣旨でございます。従いまして、今お話のありましたように、大規模の土建会社に従業員として雇われておる場合は、これは会社とその従業員としての大工さんとの間の契約でございます。これは要するに先刻申した一般の賃金というもので…