藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1961/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 決してなめたりなんかいたすつもりはございません。そういったような措置がちゃんと法的に講ぜられるものであれば、これはこの政令の対象にするようなことはないだろうと思うのです。ただそういうことが行なわれない、またそれが乱れて参る、そういうおそれのあるような事態が現実に発生する場合において、その最高額を決定していく、これによって消費者というもの、住民一般というものの立場を保護していこう、その趣旨にほかならない次第でございま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 決してごまかし等でもって切り抜けようといたしておるつもりはございません。あくまでも、前々から申し上げておりまするように、本措置は関東大震災級の災害が襲来したという場合に、しかも参議院の緊急集会等も開かれない、そういう事態の場合におきまして、最低限度の、経済的行為について制限を課する道を開いておりまして、もって全体の公共の福祉に役立てようという本旨にほかならない次第でございます。ただ、御指摘のような点につきましては、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 第一の点につきましては、今お話しになりましたような点に極限をいたしますれば、「等」の中に入るということも考えられると思うのであります。それでなければ実効の上がらない場合におきましては、そういうことも考えていかなければならないと思います。 それから第二点の問題でありますが、非常災害というのは、ここに突如として出て参るわけではございません。二十四条でございますが、二十四条には非常災害という概念をここにも打ち出してきてお…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 非常災害は三段階ということも、形式的にそこまで詰めればあり得るかもしれません。あり得るかもしれませんが、普通考えておりますものは、やはり非常災害は二段階でございまして、非常災害対策本部が置かれるような事態と、それから緊急災害対策本部が置かれる事態、これを想定いたしておるのであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 そういうことをきめるということは絶対に不可能だとも考えておりませんが、現行法でも非常災害的なそういう感覚は出ておるものもあるわけであります。これをもう少しわかりやすくという努力をしてみようと試みた段階も、実はございます。ただいろいろ考えてみましても、その点は、やはりただ単に災害の規模とかということだけでもって形式的に押えるというわけにも参りません。そうなりますと、どうしてもやはり一般の社会通念に従いまして、その解釈…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 法律上の表現形式あるいは法律上の意味において、直ちにということがそう二つも三つもあり得るはずもありませんし、同じことであろうと思っております。ただ国会召集等の場合は、これは私が申すような事柄ではございませんが、いろいろの政治上の配慮その他から考えられておるようでございますが、この場合の「直ちに、」というのは、これは文字通り直ちに、ということでございまして、客観情勢の許す限り、手続が進められる限り直ちにということでご…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 この場合は、特に法律に規定をされておらないような事柄について、政令でもって緊急措置を講じたというような場合でございます。いわば異例の事態であるわけであります。この点は事後の復旧対策といたしまして、直ちにこれを補てんをしていかなければならない。瑕疵というものがございませんでしょうけれども、それを補正をしていかなければならぬということでございます。これは純行政的に考えていかなければならぬ問題でございまして、ここにいわゆ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 災害対策の中で、災害の未然防止、なかんずく治山治水その他の国土の保全について対策を計画的に効果的に推進をしていかなければならないということは、最も重点的に考えなければならぬことであります。その点は門司委員の御指摘になる通りであろうと考えておるのであります。従いまして、本法案におきましても、その点についての配慮を十分にいたすように心がけておるつもりでありまして、一つは第八条におきまして国というものがすべての施策を講ず…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 農林省当局は参っておらないようでございますので、私の専門外でございますけれども、一応御答弁を申し上げておきたいと思います。 お話がございましたように、防災というような見地から見ますれば、治山ということも、治水と並んで非常に重要性を持つことは、その通りであろうと思うのであります。最も基本的なことの一つであろうというふうに考えられるのであります。その場合において、民有林に対する規制措置というものをどのようにすべきかとい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 御説のように、たとえば大地震というものが起きました場合におきましても、平生の防災に関する訓練なり諸措置というものが民間にも全部徹底をいたしておりまして、また政府、地方団体におきましても、その線に向かって適切なる措置を講ずるということによりまして、ただ単に被害の程度が大きいということだけでもってこういう事態を布告する必要がない場合もあり得るという点については、私も門司委員と考え方が同じであるということを申し上げておき…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 お説のように、地方にだけ災害対策基金というようなものを積み立てさして、国において何らの措置を講じないのは片手落ちではないかという御議論につきましては、ごもっともの点もあろうかと思うのであります。ただ百条におきまして、災害が発生した場合におきまする必要な財政上の措置を講じなければならぬ、こういう努力義務を書いておりまして、そのための予備費または国庫債務負担行為の計上等についても十分配慮をしなければならないという関係規…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 現在のところは、先刻来申し上げておりますように、災害救助法に基づく災害救助の基金、あるいは地方財政法関係の積立金というものとの間の関連をつけるために、こういう表現をしておるのであります。ただ別に何らかの新しい観点から必要があるという場合、それを新たに義務づけるということになります場合は、今の政令でもって独自でやるつもりはございません。法律をもって別個に御審議をいただく運びに相なると思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 本法案が成立いたしました暁におきましては、施行の期日は一年以内で政令の定めるときからというふうに法律上はなっておるわけでございます。これは諸般のいろいろな手続がございます。この法律の精神に基づいて関係法律についても手を加えなければならない、そういう時期的な余裕も見ておかなければならないわけであります。そういう意味で、一応最高限度一年という期限を置いたわけでございますが、いずれも緊急を要する問題でございます。これが動…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○藤井（貞）政府委員 この法律の企図いたしておりますことは、部門によりましては、相当理想的な目途を示しておる向きもございます。たとえば治山治水の問題であるとか、その他重点をもって考えていかなければならない事項というものにつきましては、そう簡単に結論が出るものばかりではないと思うのであります。ただ問題といたしましては、防災会議の設定によりまして、各機関の間の相互連絡というものがつけられていく、あるいは災害が起きました場合におきまして、いろ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 請負禁止の規定の運用等につきまして、従来までいろいろ問題があったことは事実でございます。ただ、この規定は長い沿革を持っておるものでありまして、その間、解釈、運用あるいは行政実例、行政判例等においてだんだんと積み重なったものができ上がっておるわけでございます。ところが、現行法の建前では、請負禁止の規定に該当いたしました際には、議員は失職をするということが法律上はっきりいたしておりますけれども、これを決定をする機関とい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 九十二条の二に、「主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人」こういう書き方をいたしておるのであります。問題は、「これらに準ずべき者、」ということでございますが、この「準ずべき者、」というのは、ここに列挙いたしておりまする無限責任社員とか取締役とか監査役とかあるいは支配人、清算人というような名前に限定されずに、名前はこれ以外の名前でありましても、実質…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 そうではございませんで、やはり役職の名前というもの、それがここに列挙してある以外の者でも同等の力を持っておる者、こういう意味でございます。おそらくお考えになっておられることは、実質上役職につかないで、裏にあってと申しますか、全然役職につかずに事実上の支配力を持っておる者も入るのではないかという点ではないかと思いますが、そういう点はこの法律の解釈上としては、それは無理だろうということであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 準ずべき者という書き方で、その前に無限責任社員、取締役、監査役もしくはこれに準ずべき者という書き方をいたしております。従いまして、その名称はこれにとらわれないけれども、やはり役職についておるということは、この法文の規定の解釈上は当然出てくるものであり、これは従来長い間にわたってそういうような方向でもってことが解釈され・運用されて参っておるのであります。むろん今お話しになりましたような点は、立法政策として一つの問題点…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 「主として」というのは、当該会社なら会社ということにいたしますと、会社の業務量の五〇％以上が当該地方団体との請負によって占められているという場合をさすというふうに解釈し、運用されております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 一般的に業務量と申しましたが、正確には業務量または予算と申しますか、あるいは金額ということで表現する方が正しいかと思います。