藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 その点は、法律自体に、それが最低線であって、必ず今後のものはそれ以上のものでなければならないというふうに基本法案でもって義務づけてはおりません。おりませんですが、しかし、従来の実績というものは、おのずから重なってきておるわけでありまして、それに対応いたしまして、地方団体におきましてもそれぞれ具体的な計画を予想し、これに対して対処をして参っております。従いまして、そういう実績が基本法ができることによってかえって無視さ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 中央防災会議におきましては、事務局が置かれることに相なるわけであります。この点は政令その他によって漸次明らかにされていくことに相なると思いますが、立案の過程においていろいろ論議をいたしましたところでは、一応現在の自治省の外局でございます消防庁がこれに当たっていく、そこに関係各省は職員を派遣をいたしまして、それでもって事務処理の円滑と連絡調整をはかっていくということがよいのではないかというふうにされておるわけでござい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 災害対策基本法案の立案にあたりまして、他の法律との関連、それらの調整という問題につきましても、できるだけの考慮を払ったのでございますが、ただ先般来申し上げておりますように、現行法について改善を要するものは今後改善はいたしていきますけれども、法律の体系その他につきましては、基本的な変改を及ぼさない、各省はその権限に応じてそれぞれの所管の法律の執行を通じて災害対策を進めていく、そうして根本的な態度をもって本法案の作成に…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 激甚災に対する統一立法につきましては、九十九条において内容として規定をする事項を三号にわたって書いておるわけでございます。その場合に、具体的な内容としてどういうものを持っていくかということにつきましては、今後その法文の精神にのっとって各省と打ち合わせをしながら、調整をとりながらきめて参らなければならぬと思うのでございますが、中には法律自体でもって補助率、負担率というものをはっきり書いていくというものもございましょう…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤井（貞）政府委員 九十九条にも、「特別の財政援助及び助成措置を必要とする場合の基準」ということを書いており、また地方団体に対する国の特別の財政援助ということも具体的に項目としてあげておるわけであります。そういう点から申しましても、一般的な基準として重要な点はやはり法律に盛り込むという方針で参らなければならないというふうに考えておる次第であります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 形式的に申しますと、金銭債務という中には、今の賃金というようなものも入ることには相なると思うのであります。ただこの緊急事態というものの性質、あるいは緊急事態に際しまして、必要最小限度の措置として政令を出せるという精神、あるいは政令自体もそのままずっと効力を持っていくわけでなくて、いろいろの担保措置でもって有効期限というものも限定的に効果が発生するように相なっておるわけであります。そういう建前から申し上げましても、こ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 地方公務員、なかんずく小さい町村あたりについて見ますると、その労務管理なり人事管理というものが、必ずしも満足にいってない。ときによりましては、きわめてルーズに行なわれておる事例があることは、私たちも認めざるを得ないと思うのであります。そういうような点につきましては、累次機会がありまするごとに注意も促し、改善ということには努力をいたしておるわけでございますけれども、なお十分の成果が上がっておらない部面があることは、こ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 常態の勤務の場合におきましても、なお町村等におきましては一般の人事管理の体制が十分に整っていない、そういう前提のもとにおきまして、災害非常時ということになった場合に、この基本法におきましては、いろいろ義務づけの部分が多くなっている。そういう場合に、はたしてそれでなくても適正に行なわれておらない部面のある人事管理がさらに乱れてしまって、公務員に対して結果的には不当なしわ寄せが来るのではないかということでございますが、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 労働者については、労働者の災害補償、公務員については公務災害補償、その他これに類する制度が今実施されているのでありますが、今御指摘になりましたこの八十四条は、市町村の区域内の住民あるいは応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させるという場合において、その業務に従事した者がそのために死亡したり負傷したりした場合におけるその損害の補償の規定でございます。しかしこの点、場合は異なりますけれども、今お話しに…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 内閣総理大臣にかわるような資格はございませんが、この緊急事態のところで書いてございますのは、賃金の問題であるとかあるいは金銭債務の支払いの延期ということがなし得るような体制だけを確立をしておきたいということでございまして、この基本法自体におきましては、今お話に出ておりますような点は全然触れておらないのであります。これは労働基準法なりあるいは失業保険の制度の運用の問題あるいは改善の問題につながって参るのではないかと考…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 むろんこの法案を作成する段階におきまして、あとう限りの調査等はやってみたわけであります。またこの法案作成の基礎には、関係各機関でいろいろ答申案を随時出しております。また行政監察局あたりの詳細な監察結果というようなものも公表されておるわけであります。そういう面から見ますと、むろん県によりまして、災害常襲地帯というようなところと、そうでないところとでは心がまえにも相違があることは、これはやむを得ないかもしれませんが、そ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 今御指摘になりましたようなことになって、別の角度における勤務評定のような格好になることは、この三十三条が予定しているところではごうもございません。われわれもそういうことは全然考えておらないのであります。ただ、いざという場合にすぐに役立ち得るようにどこにどういう職員がおられるか、どういう専門の職員がおられるかというようなことをはっきり把握いたしておきますることが必要であるということで、最小限度の情報交換をやっておきた…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 そういうような趣旨では全然ございません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 知識の程度あるいは技術の程度と申しまするのは、せいぜい考えておりますのは、たとえば建築士とか、あるいは測量士の中では甲種とか、乙種といったようなものがございますね、そういった程度のものを知る。それ以上のことは全然考えておりません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 技術の程度、知識の程度というのはそういう意味に解釈いたしておるのでありまして、それ以上に判定をして、これが有能の度が甲、乙、丙、丁、あるいは四段階、五段階というようなことをここで求めるという趣旨ではございません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 非常災害が起こりました際には、非常災害対策本部その他の設置を初めといたしまして、一連の施策が特別に講ぜられるようにいたしておるのでありますが、その非常災害の中でも、程度がきわめて広範、激甚でございまして、当該災害が国の経済なり社会の秩序の維持に重大な影響を及ぼすというような異常かつ激甚な災害が発生した場合、こういう場合においては災害緊急事態の布告が出せるという道を開いたのでありますが、具体的に申せばどういうときにや…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 具体的に災害緊急事態の布告がありました場合に、国の行政のあり方というようなものはどういう形になるかということの想定でございますが、この場合におきましては、当基本法あるいは他の法令に基づいてやるべきことはそれぞれございまして、それらの規定に盛られた内容をさらに強度に、集中的に行なうような体制になって参ると思うのであります。ただ、その具体的な緊急措置というものがどの程度のものに及んで参るかということにつきましては、中央…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 そういう不安が絶無であるかどうかということにつきましては、疑問の点もなきにしもあらずだろうと思います。しかし、そうかといいまして、今の憲法体制下におきまして全面的に法律を停止してしまう、あるいは憲法制度事態を一時停止するということは国の大本に触れる問題でありまして、そういうことは容認することはできないのではないかと思うのであります。一般的な、ただ公共の秩序の維持と災害対策ということだけでもって、何事も法律によらずし…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 御指摘になりましたような心配は全然起こらないというふうに考えておるのであります。と申しますのは、災害緊急事態の布告が行なわれたといたしても、それによって既存の法律等が効力を停止されたりするようなことは、これは全然ございません。法律自体は現行制度のままで、そのまま運用されていくことになるわけであります。ただ体制といたしまして対策本部ができ、対策本部の権限に属しておる措置を強力に行使するという効果は生まれて参りまして、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 防災会議の構成でございますが、これは十二条の五項にございますように、「委員は、指定行政機関の長をもって充てる。」ということに相なっております。その指定行政機関というものをどうするかということにつきましては、これは国家行政組織法の第三条の機関、いわゆる各省各庁といわれるものでございますが、その中で内閣総理大臣が指定をいたします。財政問題も重要な閣係のあることでございますから、おそらく大蔵大臣もこの行政機関に指定される…