藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1961/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 ここにも「その他の異常な自然現象」という表現をもって表わしておりますように、これだけに限っておるわけではございません。ただそれらの日本において常襲をいたします「異常な自然現象」の中で最も典型的と思われますものにつきまして、他の法律規定の仕方等を参酌いたしながらこういう表現をいたしたのであります。御承知と思いますが参考までに申し上げますと、気象庁で出しております気象災害年報というのがございます。これを見ますと、ここに…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 ここで直接的に考えておりますのは、最近起こりましたような火薬工場の爆発、こういうものを考えております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 噴火とか、桜島の関係は、これは異常な自然現象の中に入れて読みたいと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 今御指摘になりました核爆発というものは、なるほどあるわけでありますが、この核爆発等については御指摘のように特別法がございます。その特別法と本基本法との関係につきましては、第十条に基づきまして特別法が優先して適用されることに相なるわけでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 今御指摘になりましたような意味でございますれば、核爆発等が起こった場合におきまして、当然これに対する対策としては基本法自体が動く部面があるわけであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 この表現自体につきましては、先刻も申し上げましたように、自然現象の場合におきましても典型的なものを書いておるということでございます。またいわゆる人為的現象と見られるものにつきましても、火事それから爆発——爆発といっても普通考えられるのは、やはり火薬の爆発というものを実は想定して、ここでは書いたつもりでございます。ただその他につきまして、これは今後考えていかなければならぬ問題でございますが、その他その及ぼす被害の程度…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 そういう御意見もあろうかと思いますが、核爆発を想定して、それの予防その他の対策を当然講じていかなければならぬということは、もちろんのことでございます。ただここに規定しました規定の仕方自体が、日本においても常襲の災害原因というものを前提として、そこから最も典型的なものを取り上げてみたという規定の仕方をしたわけであります。そういう意味で、私たち立案に当たりましたものの考え方としては、火事もしくは爆発——爆発というのは、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 その通りでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 基本計画の中には、今おあげになりましたようなことについての基本的な方向というものが当然入ってくるべきものというふうに考えております。具体的に、治山治水の整備五カ年計画あるいは後期の五カ年計画というものになりますと、これはそれぞれ法律の基本がございまして、この法律に基づいて計画を立てておるわけでございます。従いまして、それらの計画につきましては、その計画が基本計画なりに矛盾抵触をしないように考えていかなければならぬと…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 そういうものでなければ意味がないものというふうに解釈いたします。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、第四章に掲げておりまする「災害予防」というのは、災害自体についてのむしろ直接的な予防の点を重視して取り上げておるわけであります。さらに根本的な防災、広い意味の予防という点につきましては、先刻大臣からも御説明を申し上げましたように、第三条あるいは第八条にその基本的な方向というものをはっきりと打ち出しておるのであります。すなわち、第八条におきましては、国及び地方団体は、その施策のあら…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 骨抜きになるということではありませんで、基本法に盛られておりまする精神、基本的な考え方にのっとりまして、さらに改善を要する点は改善をしていく、内容の充実整備をはかるべきものについては内容の充実整備をはかっていく、こういう関係になるものだと承知いたしておるのであります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 この法律の根本的な建前でございますが、建前は、まず組織機構の点等から申しますると、現行制度におきましても、いろいろ防災に関する組織機構ができておるわけであります。それが完璧なものであるとは考えておりませんが、ただ、それらについては改善を要する面があるといたしましても、直ちに機構等について大変革をやっていくということは、はたして効果的なのか、能率的なのかという点について考えまして、まだ今のところはそこまでいくべきじゃ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 直接的には個別の法は個別の法の規定するところに従って運営をされていくという建前でございまして、その通りになるわけであります。ただ基本的な問題といたしましては、この基本法の精神というものがございますので、この基本法の精神にのっとりましてあらゆる国の施策といたしましても再検討を要するものが出て参ります。その再検討をいたしました結果、個々の法律についてもあるいは内容を改善し、改正をするというものも将来出てくるという関係に…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 基本法が出ました場合において直ちに他の個別法、今おあげになりました海岸法なり工業用水法というものが、失効したり、効力を停止したりするものではございません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 優先という場合におきましては、一方の法律の規定に明確に矛盾するというものが出るという場合においては、後にできました法律というものが先方を廃止していく、あるいは効力を停止していくという関係になるわけあります。この基本法の建前はそういうことではなくて、あらゆる防災に関する基本的な事項を規定はしていくけれども、個々の具体的な業務、事務等の処理につきましてはそれぞれの法律の規定に従っていくということでございます。 そこで今…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 法律の建前では、いわゆる基本法が優先をするという建前はとっておらないのが十条の規定の方針でございます。基本計画、防災業務計画というものとの関連において、他の法律に書いてございます各種の計画がございますけれども、この計画との関係については、御指摘のように基本計画なり業務計画というものが優先するという言葉を使いますればまさしく優先するといってもよいと思うのであります。それと防災に関する各法律の規定に基づく計画というもの…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 この法律の精神に基づいて他の法律の内容を整備改善を要するものが出て参りますれば、その線に沿って内容の改善をはかってもらうという趣旨でございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 法律の関係につきましては、法律自体でもって別法でもって新しく規定しなければならないというふうにいたしておりますものは、法律自体で明言しておりますのは三つでございます。ただ、法律の内容をどこに盛り込むか、既存の法律に盛り込むかどうかによって二つになる場合もあり得るかと思うのでありますが、ここに書いておりますのは、激甚災害の場合の特例、それから農地等の小規模災害における特例、それから災害基金に関する特例、この三つを法律…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○藤井（貞）政府委員 その点は幾つかございます。ございますが、なお各省等ともいろいろ打ち合わせして最終的な結論を得るために若干時間的な余裕が要りますので、そういう意味合いをもちまして、整理法その他の関連法律の提案ということは、次の通常国会に持ち越したいという状況でございます。