藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 御承知のように、現在御提案申し上げておりまする一般職の公務員に適用される俸給に関する法律でございますが、この俸給表自体の中には、いろいろな職種がまじっておりまして、職種に従って別々の俸給表がそれぞれ定められているわけでございます。一般行政職が行（一）、あるいは技能労務に当たる者が行（二）というふうにいろいろ分かれておりますが、教育職員につきましては四つの俸給表がございまして、義務教育に当たる教員に適用されるものが教…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 赤城先生は、この産業教育手当につきまして、直接にタッチをされた関係で大変御苦労もされ、また大変お詳しいということはよく承知をいたしております。また私も、産業教育手当の経緯等につきましていろいろ検討もいたしました結果、内容につきましてもよく承知をいたしておるところでございます。 ただ、いまお話もございましたように、産業教育手当というものにつきましては、これは俸給の常に一〇％以内ということで、事実一〇％が支給されて今日…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 繰り返し申し上げておるとおりでございますが、一〇％と四％ということに着目をいたしまして一四％ということに実質なりますと、他との均衡上の問題から非常に考えなければならないということで、一応そういうことにいたしております。 ただ、いま委員長からも御注意がございましたし、理事会でもこの問題が取り上げられておるようでございますので、その趣旨は体しまして今後検討をいたしたいと考えます。 この点は、たとえばのことでございますが…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 前段の、人確法の精神というものから見て、あの法律ができた限りにおいてはあたり構わずやったって構わないじゃないか、そういうお説もあり得ることだと思います。この点は先刻、赤城先生の御質問に対してお答えいたしましたところでございます。しかしながら、われわれ公務員全般の給与を預かっております立場からいたしますと、人確法の精神は、むろんこれを取り入れてできる限り尊重していく、また実現に移していくということはやりながら、やはり…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 いま給与局長も申し上げましたように、説明のところで人事院規則の内容の概要をお示しいたしておるところでございますので、それでひとつ御了承賜りたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 内容の概要は、いま説明のところで書いてあるとおりでございますが、いま事務の方とも相談をいたしました結果、できるだけ御趣旨に沿うように、未定稿ということに相なると思いますが、内容を取り急ぎ作成いたしまして、午後にお出しいたしたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 いま御指摘の主任等につきましても、問題が出ておることは事実でございますが、これにつきましては、制度的に確立をしておるものではございません。御承知のように、主任と名のつくものだけで小、中学校それぞれ四十くらいもある。これは、まだ全国的に調べたわけではございませんけれども、抽出して調査をいたしましたところによると、四十くらいもあるということで、また各学校まちまちでもありまするし、それに対する学校の評価自体も区々であると…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 先刻来申し上げておりますように、特一については全部の校長先生をそこへ一時には持っていかない、また一等級については教頭の全部を一時には持っていかないということで、漸次そういう方向に持っていくということを申し上げておるわけでございますが、それが終わります段階等ともにらみ合わせて、これも先刻一つの御指摘があったものと並行して、理事会でも御議論があったことを承りましたので、その方向で十分検討いたしたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 調整措置と申しますのは、特別手当を支給しないこともあるという意味でございます、当面のところは。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 産振、定通の手当を受けておられる高等学校の教員でございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 事務職員のことにつきましても、問題がありますことはよく承知をいたしております。これにつきましては、従来、国家公務員の事務職員の場合は特に問題がないわけで、数も少ないですし、交流等の問題、処遇の点につきましても問題はございませんが、しかし実体上、われわれの勧告の仕方いかんということが地方の事務職員にも影響を及ぼすということで関心を持っております。そういうことから、先般の勧告におきましても、事務職員については問題点を指…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 当面は定額で固定化するという趣旨でございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 いま申し上げておりますのは、一応のめどとして考えておりますことを申し上げておるわけでございまして、その具体的な適用ということになってまいりますと、これはむろん文部省の関係に相なりますので、文部省と十分連絡をとりつつ適用を決めてまいるということに相なろうかと思います。そういうことでひとつ御了承を賜りたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 先刻来申し上げておりますように、一応の適用の目安としてそのようなことを考えて、激変緩和をしようという趣旨でございますので、具体的な適用ということになりますれば、その運用について、これは直接に文部省がおやりになることですから、御相談をしながら実際の適用を図ってまいりたいということで、ひとつ御了承を賜りたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 一般の公務員の給与につきましては、いままでも毎年官民の給与を比較いたしまして、その較差を埋めるという方向でずっとやってきておるわけであります。それの較差を埋めます場合において、どういう配分をしてまいるかということは常に問題でございますが、それらの点は在職者の事情、いままた御指摘になりましたような関係等も、できるだけ考慮に入れながら配分のことをやっておるわけでございます。にもかかわらず、地方によって若干の差はございま…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 四点の確認事項につきましては、大筋の点については、人事院として了承をいたしている線でございます。ただ、それがお話しになりましたような正式の確認事項であるかどうかという点につきましては、双方の受け取り方に若干のそごがある面もございます。しかし大筋につきましては、たとえば五十年度を目途とするというような言い方、あるいは時間短縮を伴う隔週、あるいは月二回の週休二日制というようなこと、さらには現業部門については、大変問題が…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 すでに実際問題といたしまして、われわれの方から御連絡を申し上げる試行計画の基準というものではなくて、実際にやれるところは、現在の有給休暇等を利用してやっておられるところもあるようでございます。われわれの方で率先をしてやるということは、いまのところ無論考えておりませんが、やろうと思えばこれはいつだってできます。人事院あたりはできる部類であります。 そこで、いろいろ各省も御苦心をして、試行計画等について問題点をいま研究…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 試行につきましては、これはすでに、勧告でも申し上げておりますように五十年目途ということを言っておりますので……（大出委員「やるのですか」と呼ぶ）それはやりたいということでございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 そういうふうに御理解いただいて結構です。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井（貞）政府委員 御承知のように、人確法に基づきますと「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」こういう規定がございまして、表現も「給与」と書いてございまして、俸給表の改定に基づいてやるというそういうことには相なっておりません。この点を、恐らく国会の御意思としても、一般的な一つの目標として優遇措置を講じてもらいたいが、その内容については、人事院の立場におい…