藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1983/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（藤井貞夫君） 御承知のように、人事院がやっております給与勧告のもとになりますのは、官民の給与の均衡を図るということが基本原則でございます。そういうことから毎年一回、ちょうど民間でも給与の変動がございます四月時点を基礎にいたしまして詳細な民間の給与の実態を調査して、それと公務員の実態とを突き合わせをいたしまして、そして結論を出すということでございます。そこで差額が出ておればその較差は埋めてもらうということで従来からやってまいり…
第100回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（藤井貞夫君） 繰り返し申し上げておりますように、給与に関する人事院の勧告というのは、申すまでもなく、公務員というものがその特殊性から労働基本権を制約されておるということに対する代償機能でございまして、これは大方の賛成を得、またいろいろな御審議を通じていまや定着した制度となって、綱紀の問題、公務員の士気の問題、あるいは安定した労使関係ということの寄与ということで大変定着をした効果を発揮していると思っております。 ところが、いろ…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 去る五日に人事院は、本年度の公務員給与に関する勧告を国会と内閣に対して提出をいたしました。本日、機会を与えていただきましたので、本年度の給与勧告の概要につきまして、簡略に内容の御説明を申し上げたいと思います。 お手元に資料を配付いたしておると思いますが、その中で、一枚紙の「給与勧告の骨子」というのがございます。これに概要を列記をいたしておりますので、これに基づきまして概要の御説明を申し上げます。 本年の官民較差、例年…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 申し上げますまでもなく、給与に関する人事院勧告制度というのは、公務員の特殊性からいって労働基本権が制約をされておるということに対する代償措置として認められておるものである、これが給与に関する人事院勧告制度の基本的なたてまえであることは申すまでもございません。そういうことでございますので、現在の制度がそのまま存続をしていく、そのたてまえが存続をする限りにおきましては、これはどうしても人事院勧告というものは実施をしていた…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 その点は繰り返し申し上げておりますように、人事院は人事院の立場、たてまえ、役割りというものがございます。そういう点から見まして、私自身はいろいろ国の財政やその他についても無視はできませんから勉強もし、やっておりますけれども、それとこれとは別問題なんであって、人件費というものはこれは一種の義務費であって、いろいろな総人件費の抑制というようなことはやり方によってはなお措置しなければならない面あるいは措置ができる面があるか…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 私たちは、一般職の国家公務員について所管をいたしておるわけでございまして、その他は直接には所管いたしておりません。しかし現実に、給与に関する問題だけを取り上げてみましても、この人事院勧告というものが非常に広範な影響というか大変強い波及性を持っておるということは重々承知をいたしております。事実、これがてこになって特別職についてもみんな給与改定が行われます。自衛官等を中心にして、その他の特別職についても右へならえというよ…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 最近、地方公務員等のたとえば退職手当であるとかその他の処遇関係等について、新聞でいろいろ論議をされておることは十分承知をいたしております。人事院としては、直接の所管ではございませんので、正式にいろいろの見解を述べることはこれはやはり差し出がましいところであろうと思いますが、感想的なものというお話もございましたので、あえて私の考えておりますことを申し上げさせていただくならば、第一は、やはりこういう公務員の給与その他の勤…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 先刻、冒頭に御説明を申し上げましたように、去年凍結をされたということの結果、去年分がことしの較差の中に溶け込んであらわれてきておるということの説明を申し上げました。その結果がことしの較差が六・四七ということになったわけでありまして、勧告の際は、去年分が幾ら、ことし分が幾らという、こういう勧告は、これは技術的にも困難でございます。できません。ですから、そういうことはやっておりません。合わせたものとして、一本の較差として…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 臨時行政改革推進審議会では、去る四日にいまお述べになりましたような提言をやっておるわけでございます。 これにつきましては、私も、矢山先生おっしゃったように、基本的な姿勢というものは、基本答申が去年出ておるわけでして、それを踏まえての提言でございますから、したがって骨子については何ら変更を加えたものではない。すなわち、人勧制度の維持、尊重ということなりあるいは較差を是正するという基本原則は、官民給与の比較だというような…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 給与その他の勤務条件につきましては、御指摘のございましたように国家公務員法二十八条の情勢適応の原則、これが基本でございまして、これに応じて国会において変更をしていかなければならぬ。その場合に、必要があれば人事院は勧告しなければならぬのだ。なかんずく俸給表について改正しなければならない。具体的に言えば五％以上マイナスかプラスか、その場合には一つの勧告の義務的な限界を示しておるわけでございまして、まさしく人事院といたしま…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 私から細かく申し上げる必要性はございませんが、公務員といえどもこれは憲法に申しております「勤勞者」でございます。勤労者であることに間違いがございません。勤労者には労働基本権というものが保障されているわけでございます。ところが公務員には、その公務の特殊性というものがありますために、公共の見地から何がしかの制約というものを加えられることは、これは全体的な立場からやむを得ない場合もあり得る。しかし、そういうようなことであり…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 お述べになりましたように、五十六年度から人事院勧告の取り扱いというものに対して抑制措置が講ぜられてまいりまして、去年の取り扱いについてはついに凍結という措置がなされたわけでありまして、この点については、繰り返し申し上げておりますように、人事院制度のたてまえからいってはなはだしく遺憾であるということを繰り返し繰り返し申し上げてきたところであります。 そういう基本的なたてまえから、去年凍結という事態を踏まえて、今年度の勧…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 公務員の給与に関する人事院勧告制度のたてまえから申しまして、勧告自体をいたしまする際には、国の財政状況その他は考慮いたしません。それがやはり制度の仕組みからいって私は当然のことではないかと思っております。 ただ、私も公務員の端くれでございますので、いろんな点は勉強をいたしております。そういう意味から、国の財政状況その他についてもそれほどつまびらかであるというわけにはまいりませんが、大体のことは知っておるわけでありまし…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 公務員も憲法にいわゆる「勤勞者」でございます。したがいまして、特別の措置がなければ労働基本権というものは当然保障されるべき筋合いのものでございます。ところが、公務の性格、公務員の特殊性というものから見まして、ある程度の制約はやむを得ないということで、いろんな服務規定が適用されることに相なっておりますが、その一環として大変重要な意味を持ちますのが、とりもなおさず労働基本権の制約ということでございます。これは全体の奉仕者…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 勧告は、それ自体大変重要な意味を持つ要請でございます。特に、一行政機関であります人事院が、国会とそれから内閣に対して、両方に同時に勧告をするという制度はほかにはございません。それだけ大変な意味合いがあるものであるというふうに私は解釈をいたしておるのであります。 そういう意味から申して、これは勧告を出した上からは完全に実施をしていただくということが筋道でございますので、したがって、そういう意味から、勧告は完全に実施して…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 私の立場はあくまで勧告制度の趣旨にのっとって完全実施をお願いをするという立場でございますので、その立場はこれからもずっと貫いてまいりたいと思いますが、いまお尋ねの点で、微妙なことでございますので、法制局長官がお答えをされたところに私自身としていろいろのことを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。 しかし、限界が全くないということでは、制度の趣旨は没却されるということではないかと私は思います。その限界を…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 人事院勧告の対象は、お話しになりましたように一般職の国家公務員でございまして、総数は大体五十万以上ということに相なっておるわけでございます。 直接の対象はこれらの職員でございますが、これの波及ないし影響は大変大きなものがあるということは十分認識をいたしております。いまお挙げになりました特別職というのがまずございます。そのほかに、今度は地方公務員というものにこれは直接間接に影響をしてまいります。それからさらに、現在は一…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 公務員法の二十八条は、情勢適応の原則と、その具体的な一つの一番中心課題である給与の勧告の問題、これについて触れておる基本的な条項でございますが、この二十八条の二項にございます俸給表の五％の増減ということでございますが、これは、お述べになりましたように、いわゆる人事院の義務勧告の限界というものを示しておるのでありまして、人事院が判断をして勧告ができるかできないかという問題とはおのずから別でございます。そういうことで、昨…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 人事院の姿勢なりというものにつきましては、累次申し上げておるとおりでございます。また、いま中路先生がお述べになりましたような基本姿勢は、私はそのとおりだというふうに理解をいたしております。 一昨年以来、漸次この人事院勧告制度というものについて、その内容について抑制的な方向が出てまいりまして、昨年度はついに見送り、凍結というような異例の事態が出てきたわけでございます。これは人勧制度というものの目指しておりまする大きな目…
第99回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井（貞）説明員 具体的な名前等は事柄の性質上申し上げませんが、最近一連の報道で人事院に関するいろんなことが報道せられたということは事実でございまして、私は大変心痛をいたしております。こういう報道がなされること自体が、私は、大変恥ずかしいことであり、遺憾千万なことであるというふうに言わざるを得ないという気持ちでいっぱいでございます。具体的に申し上げませんが、中には事実無根で全く誤解に基づくようなこともございます。ただ事柄が小さいといっ…