藤井貞夫

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員その通りであります。

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員お答えいたします。今具体的にお示しになりました原稿料の問題でありますが、これはこの法律でもつて規制する対象といたしましては、あまりに事柄が重要性がないと申しまするか、それほどやかましく論じなくても、よろしいというふうになつておりまして、現在国家公務員の場合におきましても、原稿料をもらうごと、執筆をすること自身は別に許可を要しないということになつております。また地方公務員の場合におきましては、そもそも地方団体の特殊性にかん…

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員お答えいたします。ただいまの点でありますが、これは第二條には、地方公務員に関する従前の法令等の規定が、この地方公務員法に牴触する場合には、この法律の規定が優先するというふうになつております。私たちの解釈といたしましては、教員につきましては御指摘のように免許状の制度がございますし、現在教育公務員特例法におきましても、採用または昇任というものは選考によることが明らかにされておる、これは教育公務員の性格に基きまして当然のことで…

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員お答えいたします。ただいまの香川県の知事選挙におきまする、四国の民政部からのサゼスチョンの問題でありますが、これは私たちといたしましては、その書簡自身の内容はそのままは見ておりませんが、そういうことがあつたという事実は聞き及んでおるのであります。先刻政務次官からもお話がございましたように、この地方公務員法は今のお話のありましたような教員が、当然国民として與えられておる個人的な政治上の意見の表明をやりますることにつきまして…

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員先刻も私申し上げましたように、これはそういうことがあつたということを、県のある職員から聞いたということだけ申したのでありまして、内容等につきましては全然見ておりません。また今小林委員から御指摘のございましたところの、その後その書簡というものは取消されたのだというようなことも、私どもといたしましては全然聞いておりません。

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員お答えいたします。ただいまのお話はごもつともの次第でありまして、地方公務員法におきましては、職員団体の規定の仕方につきまして、国の職員団体に対応いたしまする大体の規定を置いておりますが、ただ国の場合には、人事院規則で相当こまかい規定が置かれておるのであります。しかし事柄は非常に重要な点であり、またいろいろ疑義の存する点もございますので、地方公務員法におきましては、人事院規則で掲げておりますような事項の中で、特に重要な登録…

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員御指摘の専従職員に関する五十二條の五項でありますが、団体を通じまして交渉をいたしますのは、五十五條の一項にございまして、これは條例の定める條件または事情のもとにおける制限はございますが、その制限の中におきましては、当然給與を受けながらでも、交渉ができるのであります。

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員お答えいたします。ただいま政務次官が御説明をいたしましたところに補足して、なおもう少し詳細に申し上げたいと思うのでありますが、五十五條に規定いたしております職員団体の交渉というのは、国家公務員法に規定いたしてございます交渉とその性質におきまして、実質的の差異はありません。すなわち公務員の本質から申しまして、地方公共団体の当局といわゆる対等の立場に立つところの交渉というものは認められないという趣旨なのであります。その点から…

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員御意見の点でございますが、これは政務次官からお話になりましたように、いわゆる対等の立場に立つ交渉ではございません。人事委員会に対しまして、労働委員会と同じような裁定権を與えますことは適当ではないというふうに考えたからであります。しかしながらその効力を有するという範囲内の申合せにつきましては、別途の一般の規定に基く救済が與えられるものと考えられる次第であります。

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員この申合せがいわゆる一般の契約に当るかどうかという点につきましては、問題の点があるかと思いますが、これらの点は解釈問題として今後慎重に研究して参りたいと思います。

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員お答えいたします。先刻の点でちよつとつけ加えて申し上げたいと思いますが、この法律は原則的には一般職の公務員に適用がありますことは当然でございます。しかしある規定につきましては特別職について適用のある條項があるわけであります。これはたとえば人事委員会の委員等に関しましては、服務等について規定を設けておりますが、こういう條項は特別職の職員についても適用があるわけでございます。しかしこれは一般の原則でありますので、各個の條文に…

第9回衆議院地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会第1号

○藤井政府委員その点は争議行為の場合にもあるのでありまして、現在国家公務員法におきましても、争議行為をなすこと自体については罰則の適用がないわけであります。すなわち争議行為について共謀したりあるいはそそのかしたり、あおつたりするような行為が罰せられておるような規定にもなつておるのであります。われわれの解釈といたしましては、職員自体について禁ぜられる行為、その行為を求めること、あるいはそそのかすことそれ自体がいわゆる刑法上の言葉で申しま…

第9回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（藤井貞夫君）只今相馬委員の御質疑に対しまして補足的に御説明申上げます。只今の問題でございまするけれども、これは教育公務員にとりましては非常に重要な問題でありますることは御指摘の通りでございます。現在教育公務員特例法の施行令によりまして教育公務員の給与については國家公務員たるものの例によつてやつて行くということに相成つておりますることは御指摘の通りでございますが、これは地方公務員法が施行になりました場合の効力の優劣関係はどう…

第9回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（藤井貞夫君）そこでこの点につきましては、現在給与の支給の責任者というものが市町村立学校職員の給与負担法によつて都道府県ということに相成つておるのでございます。而もその点については國家財政、地方財政が確立いたしまする曉まではこれを急に建前を変えるわけにも参りません。従いましてこの給与負担法というものはなお当分の間存続して行くものと解釈せざるを得ないわけであります。従つてこの法律がありまする場合におきましては、その限りにおいて…

第9回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（藤井貞夫君）はつきり申上げますと、今の、教育公務員特例法の施行令は本法の給与に関する部分が施行に相成りますと、この法律の趣旨に反しまするので、この通り参りますれば本法の適用を受けて行くわけですそこでこの点につきましては先刻も申上げましたように困る部分があるので、現在文部省のほうで特例法の改正についてできるだけ早く特例措置を講じたいということで努力をいたすということを申上げたのであります。

第9回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（藤井貞夫君）ここに農地委員会の委員で二部」とございますが、これは市町村の農地委員会の委員は御承知のように公選でございますが、都道府県の方はそれぞれ地区別に選ばれた者か又は互選をするという恰好になつております。いわゆる公選ではございません。そういう意味でございます。

第9回衆議院地方行政委員会第6号

○藤井政府委員お答えいたします。ただいまの門司さんのお話にありました通り、ここで共同設置の方式なり、あるいは委託処理の方式なりを認めましたのは、ただいまお話がありましたように、経費の節約なり、あるいは事務の便利という見地から、このような方式を單独設置のほかに認めた次第であります。この場合に、もし地方団体が自己の意思によつて決定をいたしまする場合におきましては、そのいずれの方式によるもまたさしつかえありません。しかし委託するということに…

第9回衆議院地方行政委員会第6号

○藤井政府委員お答えいたします。この上級という言葉でございますが、どの程度までを上級というかというお尋ねでございますが、上級下級の区別は、御疑問のありますように、これは相対的なものでありまして、一般的にこれから上は上級である。これから以下は下級だというふうな線を引くことはむずかしいと思うのでありまして、個々具体的な場合に決定をいたして参るよりほかしかたがないと考えますが、現在におきましても、御承知のように、たとえば本庁関係でも雇用員の…

第9回衆議院地方行政委員会第6号

○藤井政府委員お説の点はごもつともなことと存じますが、ただここに権限の一部というふうにはつきり書いてございまして、全体の権限をすべてこの補助機関たる者に委任することは、もちろん法の認めるところではございませんし、先刻申し上げましたように現実に行われておりまするのは、雇用員につきまして特にその任命というようなものを委嘱しておるのでありまして、これが懲戒等の処分になつて参りまする場合におきましては、あるいは事の性質から考えて任命権者が、み…