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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1950/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 御指摘のように憲法十四條の第一項には、国民は人種、信條等によつてその政治的、経済的または社会的関係において差別されないというふうに規定されておるのであります。公務員関係におきましても、この憲法の規定中にございまする「政治的、経済的又は社会的関係」その中に解釈論としては当然含まれることに相なるというふうに思うのでありまするけれども、言葉の解釈上、もしもそのいずれにも公務員関係が入らないというような誤解を生ずるおそれが、万が…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 第十三條と十四條は、職員に適用される基準の根本基準といたしまして、最も重要な事項として「平等取扱の原則」と「情勢適応の原則」をここに掲げた次第であります。従いましてこの二つの原則は、第三章全体を通じまする通則ということに相なるわけであります。言葉は抽象的ではございまするが、きわめて重大な事項を含んでいるというふうに考える次第でございます。国家公務員法の建前と若干その組み方がかわつておりますことは、御指摘の通りでありますが…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 お説の通りでありまして、この根本原則に従うべき一つの措置として、二十六條が出て参つたというふうに御解釈願えば、けつこうだと思います。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 ここで「その他の能力」と申しておりますのは、具体的に申しますれば、たとえば運転手が免許状を持つておりますとか、あるいはタイピストがタイピスト学校を卒業しておるとか、そういうような点も、能力の実証の中に入るものと思います。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 これは門司さんが今御説明になりました通りでございまして、その点は二十條に競争試験の目的、方法について規定をいたしておりまする條項がございますが、ここでもその点を明らかならしめておるわけです。すなわち競争試験の方法といたしましては、先刻来お話のありましたような点も、われわれといたしましては加味いたしまして、きゆうくつなものにはしておりません、筆記試験その他の、いわゆる口頭試問とか、身体検査、人物性行、その他経歴、適性という…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 門司さんが御指摘になりましたように、この條項に触れました政党その他の団体がございまする場合は、普通の場合におきましては結社禁止の措置がとられますることが、通例の事態であると思われるのでございます。従いまして、ここで適用を受けることに相なりまするのは、昨日も次長から御説明をいたしましたように、団体等規正令の規定に基きまして、暴力主義的な団体で解散措置を受けましたものが、二つばかりあるということを申し上げたのでありますが、そ…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 ここに加入した者とございますので、これは幹部のみならず、およそ加入した者はすべて含まれる趣旨でございます。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 そこの但書で予定いたしておりまするものは、大体考えられるものといたしましては、相当高級と申しまするか、高度の技術性と申しまするか、專門的な知識を要しまするような職と、それから下級と申しては語弊がございますが、下の方のごく簡單な仕事をやりまするものと、この二つをさす場合が多かろうと考えておるのであります。ここでは一般的に部課長に当る者は全部選考というようなことを前提とはいたしておりません。そういうものが適当であるかどうかと…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 規則で設けられるべきものであると存じます。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 その点はごもつともでございますが、第八條の第四項に、人事委員会に人事委員会規則を制定することができる権限を與えております。今御指摘の点はやはりこの法律に基いて、その権限に属せしめられた事項ということになりますので、この條項に従いまして、人事委員会規則を制定して参ることになろうと思います。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 形式的には、この人事委員会の定める職と申しますのは、人事委員会規則で定める職ということになると思います。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 具体的に申し上げますと、たとえば警察職員につきまして身長が五尺三寸以上なければならないとか、あるいは体重十五貫なら十五貫以上なければならないというような、一つの肉体的な條件でございます。これもやはり一つの客観的、画一的な要件にあてはまると考えます。また自動車の運転手につきましては、免許証の所持者であるということを要件といたしますこともございましようし、あるいは相当高度の技術を必要といたします試験研究の機関、農事試験場でお…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 見習い期間と申しますか、試験期間と申しますか、そういうふうに解釈していただいてけつこうであります。ただ職員の身分につきましては、その間はいわゆる身分保障の規定の適用を受けないだけでありまして、その他の点につきましては、職員としての完全な身分を取得をしているのであります。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 御指摘の点はごもつともでありますが、相当厳重な試験によつて選ばれた者でございますけれども、その試験によつて立証せられます能力というものには、やはりおのずから限度があるわけであろうと思います。すなわち実際に採用いたしまして、その仕事をやらせて見た上でなければわからない面も残つております。たとえば職場の秩序を維持する能力というものがあるか、また部下の統率力というものを実際に持つておるか、同僚との協調性はどうかというような問題…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 今御指摘のような場合について、この臨時的な任用期間を六月あるいはこれを再度更新はできるけれども、その後についてさらに更新を、なすことを許さない。そういうことになつては困るのではないかというふうな御質問でございまして、その点ごもつともな点もあると思うのであります。ここで臨時的任用というふうに申しておりますのは、あくまで普通の正式採用の例外でございます。正式採用で参るべきものを、あまりきゆうくつにやつておつては、全体の行政執…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 臨時の職と申しましても、これは定員の中に入るべきが建前でございまして、やはり臨時でありましても、それか正式の身分を持ちます限り、たとえば府県における吏員とか、その他の公務員の地位を持ちます限りにおきましては、臨時でありまして、やはりその分につきましては定数條例の規定の必要かあると考えております。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 普通の場合は、新しく正式再任用に関する試験を受ければ、ここで一般の候補者と同様の條件に基いて、競争試験によつて採用されるかどうかということが決定せられるわけになると思います。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 五十七條にございます職務と責任の特殊性ということの具体的な問題でございますが、これは個個の場合について、本法の適用をそのままやつて行くか、あるいは本法の適用について除外例を認めることが、適当であるかという抽象的な判定で、個個の具体的な問題を処理して参らなければなりませんので、ここで具体的に御説明を申し上げることは、少々むずかしいわけでございますか、二つ具体的な問題として申し上げてみますと、たとえば教育公務員につきましては…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/04

第9回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○藤井政府委員 この点につきましては、先刻鈴木次長からも御答弁を申し上げておりますように、教育公務員というものが、このいわゆる職務と責任の特殊性に基いて特例を要するであろうと思われる職員の中に、一つ入ると思いますし、その他警察職員あるいは消防職員も、この條項に該当して参るものもあるのではないかというように考えられます。さらに先刻から申し上げておりますように、いわゆる公企業職員以外の現業職員、なかんずく單純労務者というようなものにつきまし…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1950/12/03

第9回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○藤井政府委員 ただいまここに正確な資料を持つておりませんので、私の個人的なことを申し上げまして恐縮でありますがちようど私も東京都に勤務いたしておりまして、人事関係の仕事をやつておつたごとがございますので、現在もそれ以来あまり大差がないように感じておるのであります。私がありました当時の人事課の職員は全体で六十名足らずであつたと思います。ただ御承知でもありますように、それぞれの各局におきまして若干任命権を知事から局長に委任しておるものがあ…