藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 大体におきましては、本来期待されておる機能を果し、期待にこたえて活動していただいておるというふうに思うのでありますが、具体的に名前を出すことは、これは差し控えますけれども、あるところによっては今御指摘になりましたような影響力が及ぶことによって、本来的な機能というものが十分に達成をせられておらぬという向きも、中にはございますことは、これは否定のできない事実だろうと思います。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 合併の効果の問題につきまして、一つの資料として御提示を申し上げたのが十七ページにございますが、これによって見ましても、全体の実施率というものもそれほど期待をしていたほど上っておらないことは事実でございますが、一面、逐年この実施率というものがだんだん上って参っておりますることも、われわれとしては認めておるのであります。三十二年度につきましては、現在なお集計中でございますが、この実施率につきましても、七〇％をこえる…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 特に新市等ができます場合には、その地域的な問題から、評価額というものが上って参っておる事実というものは、これは確かにその通りでありまして、これを否定するつもりはございません。この点につきましては、一面におきまして、負担の増高というものは極力避けなければならないということは当然でございますけれども、やはり、一つの自治体として存立をいたして参りますることに相なりますると、その区域間の均衡という問題も、当然一方におい…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） この点につきましては、先刻農林省関係の新農山漁村の建設計画等との関連と同様のことが言い得ると思うのでありますが、新市町村建設計画というものを樹立し、これを実施をしていくについて一番問題となりますことは、一方においてやはり市町村らしく、それにふさわしい内容の施設というものを持っていかなければならないということとともに、それが実施不可能な、全く夢のようなものであっては、これはならないというふうに考えられるのでありま…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 私の申し上げておりますのは、市というものがありまして、そこに隣接の町村等が編入されるというような事態が起きました場合におきましては、市というものの基準から見まして改定が行われる、それの均衡をはかるために評価額が変るというような点は事実あるように私は承わっておる、そういう意味で申し上げたのであります。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 合併の場合に直ちにということでなくて、要するに、固定資産評価委員というものがございまして、それが不当に低いというふうに認めた場合におきましては、一般的にそういう是正措置が行われるように承知をいたしておるのであります。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 社会増に基きまする人口の急激な増加というような点は、最近は特に、局地的ではございまするけれども、各市町村において認められる現象でございます。こういう人口増加が、突然でございますというと、そのために実は収入がふえるというよりも、支出面が急激に増加をいたします。道路の整備の問題なり、その他学校の建築の問題なり、あるいは社会施設関係なりということで、急増をいたすということは御指摘の通りでございます。これを、ただ単なる…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 一般職員とそれから警察職員、教育職員、その中で一般職員等につきましては、府県の一般職員と市町村の職員、こういうふうに区分けをして、財政計画に盛り込んでおる次第でございます。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 給与の種類につきましては、自治法の二百四条の一項、二項に規定をいたしておるのでありまして、すなわち二百四条の一項では「給料及び旅費」、それから二項に参りまして、「扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、石炭手当、薪炭手当、産業教育手当」、「退職手当」、これらの種類について、それぞれ財政計画に盛り込んでいると承知いたして…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 具体的な当該市町村においてどういう条例を作るかとは関係なく、財政計画においては、全体をにらみ合せまして、制度として確立しておるものについては、全部これを組み入れておる次第でございます。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 当該団体においてそういう条例を制定しておりませんでも、財政計画自体としては流しております。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） これは、財政計画自体は、一般の地方の財政の規模についての推定でございまして、この通りに個々の具体的な市町村の人件費等がそのままに算定をされておるのではございません。ただ一つのめどとしてやっておる次第でございますが、ただ財政計画上といたしましては、そういうような必要経費というものは、全部これを支弁し得る一応の態勢として、これを流しておる次第でございます。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 実際問題はそういうことになるわけであります。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は、財政計画の問題と個々の市町村における条例の内容の差異、食い違いの問題になると思うのでありますが、一応建前といたしましては、御承知のように給料、手当等につきましては、その中の給料、旅費についてはこれは必要的な経費として義務的な支出になっておりまして、法律においても、「給料及び旅費を支給しなければならない。」ということになっております。それに対しまして、扶養手当以下の諸手当等につきましては、一応法律の建前…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 建前としては妥当でないというふうに考えております。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） この二十五条の第二項に掲げておりますのは、給与に関する条例についてのいわゆる必要的記載事項を列挙いたしておるのでありますが、この中には、必ず全部が全部規定しなければ給与条例の体裁をなさないというふうに規定をいたしておるわけではないと思います。というのは、たとえば四号をごらんいただきますと、ここには特別地域勤務、それから危険作業等と書いてございますが、これらの危険作業等におきましては、市町村の職員の勤務実態から申…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 給与条例には少くとも、一、二、三号あたりは、これは必要的な記載事項であると考えております。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） これは形式的には条例に違反することになると思います。ただ、御承知のように時間外勤務手当等につきましては、もちろん法律上の建前は時間外勤務の事実があり、そういう命令を発した限りは、全部これは義務として支出をしなければならぬのがあくまで建前でございます。ただ財政事情その他がございまして、国の予算等においてもそうでございまするし、県等の予算におきましても大体俸給の何パーセントという押え方をいたしまして、おのずからその…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 普通の場合は、県の場合においてはもちろんこれは超過勤務手当の費目として、当初予算に計上いたしております。市町村につきましても、大部分の所ではそういう計上の仕方をいたしておると思います。
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（藤井貞夫君） 率ということではございませんで、おのおの給与条例には俸給表というものが規定をせられまして、その俸給表自体には、何号俸から何号俸に上るには昇給年月がどのくらい要るかということを書いてございまして、そういう表によって昇給に関する事項というものも規定をいたしまするのが一般的な慣行でございます。