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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1959/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/26

第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○藤井(貞)政府委員 三カ月と一応きめておりますのは、いろいろ政令についての準備期間、あるいは周知徹底の期間等をしんしゃくをいたしまして三カ月にいたしておるのでありますが、大体政令案の内容につきましては、事務的には準備を進めておりまして、大体でき上っておる状況でございます。従いまして、三カ月を待たず、幸い御議決をいただきますならば、できるだけすみやかに公布の手続をとって公布するというふうにいたしたいと思っております。

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/26

第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○藤井(貞)政府委員 市の中には、御承知のように、現在の一般公務員に適用されておりまする恩給方式よりも、若干給付内容等において上回っておるというところがあることは事実でございます。これらににつきましては、本措置によりまして通算ができるわけでございますから、通算のないときよりも、当該職員にとっては非常に有利な措置を受けることになるということで、この点は制度的にはごしんぼういただけるのではないかと考えております。事実この点につきましては、当…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/26

第31回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○藤井(貞)委員 国家公務員の退職年金制慶の改正に伴いまして、地方公務員の退職年金制度をどういうふうに持って参るかということは、次の段階において当然考えられなければならぬ問題でございます。そういうような意味合いをもちまして、現在の政府といたしましても、地方制度調査会に諮問をいたしまして、現在地方制度調査会において鋭意これらについて答申案を御審議中でございます。日ならず御答申がいただけるのではないかというふうに期待をしておるのでございます…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 奄美群島におきます農民の換金の対象といたしまして、黒糖生産というのが非常に重要な意義を持っておりますことは御指摘の通りでございます。私どもといたしましても、奄美群島の復興関係の統括司宰に当つておりまする役所といたしまして、当然個別的の各省に所管のある仕事でございますけれども、全体的な立場から見まして、これらの点につきましても関心を持っておりまして、かねがね黒糖の生産にとつて非常に隘路と思われまする種々の難点について…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 奄美の各地方団体の財政力というものが、きわめて脆弱であり非薄であるということは御指摘の通りでございまして、そういう点がございまするので、諸般の事情を考慮いたしまして、特に特別措置法の制定をお願いをいたしまして、これによって復興事業を推進するに当りましても、あるいは国が全額負担、あるいは補助率について他の一般の内地の地方団体に対するものよりも率を引き上げておるというような、各種の特別措置を講じておりまするのは、今のよ…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 古仁屋の火災対策といたしましては、離島のことでございまして、かなり困難な点もございましたが、幸いにいたしまして各方面の積極的な御協力をいただきまして、相当程度の対策が講じ得られたのではないかというふうに考えております。その後の、応急対策以外の対策といたしましても、災害応急の仮設住宅につきましても全部完成いたしておりますし、さらに災害公営住宅につきましても、それぞれ製図設計を済ましておるというような状況でございます。…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 今度の改正案は、現在いわゆる重要港湾として指定をされておりまする名瀬の港だけについて直轄工事をやるということになっておりましたものを、範囲を広げまして、これを具体的には与論の茶花にも拡充をいたしたい。いわゆる工事施行の面についての方法論でございまして、今御指摘になりました法律案とは直接には関係がないのではないかというふうに考えております。

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 茶花の港をどの程度にやるかという御質問でありますが、これは現在復興審議会で一応の計画を立てておりますの、全体計画といたしまして一億八千九百八十万ということに相なっておりまして、三十二年度までには約一千万の事業を計画をしてやつてきておるのであります。この目標は、結局一千トン級の船舶が入り得るということを目途にやつておるのでございまして、なるべく早く集中的に、一番南端の港でもございますし、これを完成に導きたいということ…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 今申しましたように、全体計画が約一億九千万でありまして、これを三十七年度に完成せしめる。これによりまして一千トン級の船が横づけになり得るようにするというのが、具体的な計画でございます。

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 運輸省が主体でやることになります。

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 工事の施行主体を国にするということでございます。

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 私の理解いたしております範囲内におきましては、今の諸措置というものは、既定の重要港湾の中で非常に大きなところについての措置でございまして、本件で問題になっております茶花等については関係がないものと承知いたしております。

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 この一億を予定をいたしておりますのは、これはもちろん砂糖だけでございませんで、非常に零細な農民その他の漁民等を主体といたしまして、他の一般の市中金融機関からは融資が受けられないというようなものに対しまして融資を適切にいたしたいというねらいで発足いたすのであります。いろいろ今後分蜜糖への切りかえその他の措置が起つて参る際におきましては、大きな施設等でございますれば、これは当然国の特別金融機関でございまする開発銀行なり…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 林業資源というものは奄美にはかなりあるわけでありますが、これの隘路となっておりますものは、結局はその積み出しの通路になりまする林道の問題が非常におくれておるわけであります。林道整備のための計画は、復興事業で推進をしております。そのほかに造林の関係につきましても勧奨措置を講じておりますが、根本的には、あそこでは森林資源の活用ということも同時に考えて参りませんと、運搬費その他運賃につきまして非常に割高になって参りますの…

総理府事務官(自治庁行政局長)1959/02/17

第31回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○藤井(貞)政府委員 それらの点につきましては、先刻も申し上げましたように、いろいろの措置を一心は計画をいたしておるのでありまして、先般御審議をいただきまして御決定をいただきました事業計画の延長によりまして、今後どのような点に重点を置いて事業を実施していくかということにつきましても、審議会でいろいろ御審議をいただいたのでありますが、その中の事業の種別というものについて若干申し上げますと、先刻も触れましたが、造林の奨励あるいは育苗圃の設置…

自治庁行政局長1959/02/17

第31回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 今般提案をいたしておりまする地方自治法の一部を改正する法律案は、かねて問題に相なっておりました全日制の市町村立の高等学校教職員等につきまして、その退職年金の基礎となりまする在職期間につきまして国及び都道府県相互間において通算措置を講ずるための法的措置をいたそうということがねらいでございます。 最初から御説明を申し上げますと、まず、二百五十二条の十八の第一項の規定でございますが、これは、都道府県の立場から通算規定…

自治庁行政局長1959/02/17

第31回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) お答え申し上げます。 第一点は、御指摘の通り、その点がきわめて重要なことであろうと思います。せつかく御審議の上、本法案が成立をいたしました暁には、通算措置の窓口が開けるということに相なるのでありますが、肝心のそれぞれの市等でおきまして、退職年金条例を政令のに準に従って改正の措置をとらないというようなことがございましては、これが動かないということに相なるわけ広でございます。われわれも、その点については大きな関心を…

自治庁行政局長1959/02/17

第31回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 第一点でございますが、実は、調査をいたします際に、教育事務に従事する職員の中のものを全部内訳でとればよかったと思いますが、一応まとめてとつたものでございますので、先刻申し上げましたところでは、教職員の数は、これは大体学校当局におけるものでございまして、事務当局においてやつておりまするものの数というものは、率直に申しまして、まだ手元に資料が実は集まつておらないのであります。この点、申しわけないと思います。大体対象…

自治庁行政局長1959/02/17

第31回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 若干は、問題は残ると思います。ただ、通算をされるということによって非常に利益を得られる面があるわけでありまして、それらの点を割り切つた上で、それぞれの教職員の方々も意見をまとめられて、こういう要望にもなって出てきていると思うのであります。従いまして、若干、個々の団体で申しますると、今までよりも不利な状況になってくるというものもございますので、それらにつきましては、あまり極端なことにならないように考えたい。特にそ…

自治庁行政局長1959/02/17

第31回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(藤井貞夫君) 実は、そういう点も、われわれとしても心配いたしまして、個々にいろいろ当つてもみ、また研究もしてみたのでございますが、総体的に申してとかく問題になるほどのことはないというふうに実は見通しを立てているわけであります。