藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 鉄道における乗り入れにつきましては、首都圏では、東京メトロや都営地下鉄へ多数の事業者が乗り入れております。さらに、関西においても、阪神なんば線において近鉄と阪神の間で乗り入れが行われているなど、これは、所要時間の短縮あるいは乗りかえ回数の減少といった利用者利便の向上に大きく資するものだと考えております。 鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、沿線の関係地方公共団体あるいは鉄道事業者等において、ニー…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮をし、駅その他周辺地域の開発を促進することにより、我が国の経済活動や国民生活の向上に極めて大きな効果をもたらすものでございます。 例えば、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野—金沢間については、開業以来三年にわたって、輸送人員が開業前の約三倍の水準で推移をしております。また、平成二十八年三月に開業した北海道新幹線、これは新青森—新函館北斗間でございますが、これは、開業一年目の輸…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今委員御指摘の、新幹線の台車の重大インシデントでございますけれども、これは、一歩間違えば大事故につながりかねず、高速で走行する新幹線の安全性、信頼性を揺るがしかねない重大な事象であると認識しておりまして、まことに遺憾であると考えております。 今回の事象の原因につきましては、運輸安全委員会において、新幹線が運行を継続した経過や台車の亀裂の発生原因等について専門的見地から調査を行っているところでござい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 私どものいわゆる監督権限というのは基本的に鉄道事業者に対するものでありますけれども、今回は、こういった原因について川崎重工からも発表があったということで、そういった製造メーカーについても、いわゆるヒアリングという形で行わせていただいている。そういった状況にございます。 いずれにしましても、原因がはっきりしてきた時点におきまして、当然、製造側の責任があるということであれば、そういったものについての再発…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今委員からも数字について言及ございましたところでありますけれども、ＪＲ西日本、ＪＲ東海及び川崎重工業は、今回問題になりました側ばり底面の板厚に薄い部分がある台車、これが百四十七台ということでございます。これが判明しておりまして、その中で、その薄い部分、溶接部に傷が認められているもの、これが十台ございます。これがある意味、一番危険性が高い、切迫しているということで、これについては全て交換済みでござい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 北海道新幹線の新函館北斗—札幌間につきましては、平成二十七年一月の政府・与党申合せにおきまして、二〇三〇年度末の完成、開業を目指すとされたところでございます。 新函館北斗—札幌間では、工事延長約二百十二キロのうち、約八割の約百六十九キロがトンネル区間となっております。現在、整備事業はこのトンネル部分において進められているところでございます。なお、トンネル以外の区間につきましては、現在、北海道土地開発…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、本年二月に、山岡委員がこの護岸の崩壊した現場、その御視察をされた際に、国土交通省の担当者、鉄道局の担当者も同行しているところでございます。 国土交通省としましては、このＪＲ日高線、平成二十七年一月の低気圧による高波により線路脇の盛土の土砂が流出する被害が発生した後、たび重なる台風により護岸等の倒壊や橋梁の流失等が発生し、被害が拡大をしているものと認識をしております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のインドネシア高速鉄道事業、ジャカルタ—バンドン間でございますけれども、これにつきましては、新幹線技術の導入に向けまして、二〇一四年一月からＪＩＣＡによるフィージビリティー調査を実施し、二〇一五年四月にインドネシア政府に提案をしたところでございます。 その後、日本とインドネシアの首脳会談を含め、あらゆる機会を捉えて積極的に働きかけを行ってまいりました。 しかしながら、二〇一五年九月、急遽…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 新幹線は、在来線とは別のシステムとして開発整備が進められてきたことから、その海外展開に当たっても、既存の鉄道との乗り入れを行うということは想定をしていないところでございます。 一方で、衝突を絶対に起こさない安全性の高いシステムであることを背景として、車両の軽量化ということができております。こういったことで、トータルライフサイクルコストを低くできる、そういった価格面でメリットがある、こういったことを…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 鉄道駅のバリアフリーでございますけれども、これにつきましては、今委員御指摘がありましたけれども、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成することを目標にバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。 ただ、それ未満の駅につきましても、地域の実情に鑑みまして、高齢者、障害者その他の方々の利用者の利用の実態を踏まえてバリアフリー化を可能な限り実施…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、鉄道のホームと車両の床面をできる限り平らにするとともに、ホームと車両の間隔をできる限り小さくすることを求めておりますけれども、段差、すき間についての数値基準は現在定められておりません。 ただ、一方で、委員から御指摘ありましたとおり、大阪のメトロ千日前線、御堂筋線におきましては、ホームのかさ上げ、あるいは車両とホームの間にくしゴムを設置する、そうい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 本年三月に、新幹線を含む新造車両、鉄道車両につきましては、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の改正によりまして、車椅子スペースを原則一編成二カ所以上設けるということを義務づけを行ったところでございます。 さらに、新幹線について申し上げますと、一編成に一カ所、多目的室というのがついております。これを車椅子の利用者の方に使っていただくことは可能であるということでございます。加えて、東北、北海道、上越…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識しております。 国土交通省では、平成二十八年十二月に、駅ホームにおける転落防止対策について、ハード、ソフト両面における対策を取りまとめました。 その取りまとめにおきまして、一駅当たりの転落、接触事故の発生件数が駅の利用者数の数に応じて増大をすること、また、これらの事故は利用…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 視覚障害者の誘導用ブロック、これは、先ほど申し上げましたホームドアと並んで、駅の転落防止、事故を防ぐという意味で、非常に大きな意味を有するものと考えているところでございます。 これにつきましても、先ほど申し上げました検討会において整備の方針を取りまとめているところでございます。 特に、内方線つき、方向がわかる点状のブロックにつきましては、一日当たりの利用者数が一万人以上の駅について、ホームドアの具…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 今回の御質問の通告も受けまして、私どもとして改めてそういった数字を把握しているかを確認をしたわけでございますけれども、残念ながらそういった、駅ごとのそういう視覚障害者の利用実態ということは今把握をできていない状況にございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず、地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要であると認識をしているところでございます。 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、原則として国が整備費用の三分の一を補助するという制度を設けまして、整備の促進を図ってきているところでございます。 現在、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について、原…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 全国の鉄道駅のうち無人駅の占める割合は、五割近くに達しているという状況にございます。駅員が不在の中でバリアフリーをどのように実現するかということは、重要な課題であると認識をしております。 今委員御指摘の改正法のこの条文、こういった規定が、法律が成立した暁にはなおさらその要請は強まるものだという認識をしているところでございます。 こういった面につきまして、まずソフト面の対策について申し上げますと、国…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 地域においては、鉄道の維持ということに関しても非常な大きな問題があります。その中で、マイレールというようなことも言われますけれども、地域が総出で、全ての方々が鉄道を支えるといった動きもありますので、そういった中で、今御指摘ありましたような、無人駅になった場合にもそういった利用者の方をヘルプするという取組については、いろいろな事例もまた参考にしながらぜひ後押しをしたいと思っております。 さらに、そういった方々に加えて鉄道…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員が御指摘になりました検討会において、いわゆる高度化されたバリアフリーのニーズ、そういうものに対する利用者負担というものは可能かどうかという議論を行ったわけですけれども、その高度化されたバリアフリーのニーズ、具体的に掲げられているものとしましては、複数のバリアフリールートの整備、それに伴うエレベーターの設置、あるいはエレベーターの大型化、さらにはホームドア、そういったものが対象として認識をさ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○藤井政府参考人 現在、バリアフリー法に基づく基本方針においては、二〇二〇年度までに、一日の利用者三千人以上の駅について、原則として全ての駅でワンルートの段差解消等を実現することが目標とされているため、国としてもその整備に対して優先的に支援を行っているところでございます。 この目標の達成は、高齢者、障害者の方々が鉄道を利用する際の最低限のアクセスの確保にとって重要であると認識しており、二〇二〇年度に向けて、引き続き、国や自治体の支援のも…