藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2018/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 先ほどお答えしたとおり、制度所管官庁として、国にない制度についての仮定の計算はできないということでございます。
第197回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 各部局から報告のありました人数は、先ほど大臣が答弁をされたとおりでございます。 その上で、これを取りまとめるに当たりまして、法定雇用率の達成が不可欠であり、法定雇用率を満たす人数分の計上が必要である、そういった考え方のもとに、追加的な計上を行って提出をしたという経緯がございます。
第197回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 追加的な計上の仕方も複数のやり方がありましたけれども、そういったものについては意図的なものではなかったという認識をしております。
第197回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 追加的な計上でございますけれども、一つは、前年度の障害者リスト、毎年報告をしておりますので、前年度の障害者リストがございます。その前年度の障害者リストに掲載されていたものを計上したというケース、これが実員でいいますと百十五人。あとは、人事関係調書を確認し、その内容から障害者と考えられる職員を計上したケースが九十七人ということになっております。
第197回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 追加的に計上しました合計の八百九十名で、雇用率は二・三八％ということになります。
第197回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど追加の計上の仕方について御答弁申し上げましたけれども、今委員御指摘の九十七名、これは、人事調書を確認した上で、その内容からということでございますけれども、それに加えまして、前年の障害者リストに計上されていたもの、こちらからの追加計上というのをあわせて行った、その結果、八百九十名になったということでございます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 鉄道事業者が路線を廃止しようとするときは、鉄道事業法の規定に基づき、廃止の日の一年前までにその旨を国土交通大臣に届け出なければならないこととされております。また、鉄道事業者から廃止の届出がなされた際には、国土交通大臣は、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関し、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとされております。 路線の廃止は一義的には鉄道事業者の判断で行われるもので…
第196回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤井直樹君） そういった規定は特段ないというふうに理解をしております。
第196回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 経緯を含めて御説明申し上げます。 只見線の復旧費用につきましては、ＪＲ東日本が試算をし、公表しているところでございます。今委員御指摘ありましたように、当初、平成二十五年五月の試算で復旧費用は約八十五億円と見込まれていたところでございます。その後、平成二十八年九月に、その時点での労務単価、資材単価等を踏まえた再試算を行った結果、見込額は約百八億円に変更されたところでございます。 その後、第八…
第196回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、只見線の復旧費用については、ＪＲ東日本が三分の一、福島県及び関係十七市町村が三分の二を負担するということで合意がなされていると承知をしております。 一方、現在、議員立法の形で改正が検討されている鉄道軌道整備法の改正案、あるいはこれまでのそれに関する与野党の議論によりますると、只見線を念頭に、黒字鉄道事業者の赤字路線に対しても一定の要件を満たす場合には助成を…
第196回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 日田彦山線の復旧費用につきましては、平成二十九年十一月、ＪＲ九州より約七十億円という見通しが発表されているところでございます。その際、ＪＲ九州は、災害復旧に係る他の事業との調整を図ることで復旧費におけるＪＲ九州の負担が低減される可能性があり、このような点も含め、地元関係者等と相談しながら今後の進め方を検討するとしているところでございます。 ＪＲ九州はこの方針に沿って、日田彦山線の復旧会議、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 我が国の社会の高齢化が進む中で、高齢者の踏切事故対策、これは重要な課題だと認識をしております。 国土交通省では、平成二十六年七月に、学識経験者、その他関係省庁と鉄道事業者等から成る検討会を設置をして検討を行いまして、これは二十七年の十月に対策の取りまとめをしております。これは具体的には、高齢者が踏切道の中に取り残されないための方策、さらには、踏切道内に取り残された高齢者を救済する対策、こういったもの…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 ＪＲ只見線につきましては、平成二十三年七月の被災後、当初、ＪＲ東日本より、厳しい利用状況に鑑み、バス転換することが望ましいという考えが示されたと承知をしております。一方、地元自治体からは鉄道復旧に向けた強い意思が示され、これを受け、ＪＲ東日本より平成二十八年六月に、上下分離方式による鉄道復旧案が提示されたところでございます。 その後、地元自治体における検討、意思決定を経まして、平成二十九年六月十九…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 ＪＲ各社のうち、ＪＲ北海道につきましては線区別の収支を公表しております。これに基づきますと、平成二十八年度には、ＪＲ北海道の全ての線区、距離でいって二千四百八十一キロでございますが、これが赤字となっております。 その他のＪＲは赤字の路線の数あるいはキロ数というものを公表しておりません。ということで、これらについては国土交通省としても把握をしていないところでございます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 いわゆる国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針において、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、都道府県等が地下街、さらに地下駅舎などの地下施設を避難施設として指定するように配慮するということとされているところでございます。これを踏まえまして、政府としても、こういった指定の促進に取り組んでいるところでございます。 一方で、都道府県等が避難施設を指定する際…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今委員御指摘のありましたインドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道事業でございますけれども、これは、二〇一五年十二月の日印首脳会談時に署名をされました協力覚書におきまして、円借款等の資金援助により日本の新幹線システムを活用して整備を進めるということが確認をされております。昨年九月には、日印の両首脳の立会いの下、本プロジェクトの起工式典が開催されたところであり、現在、高速鉄道の本体工事の…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えを申し上げます。 米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度から平成三十年度まで、国土交通省予算に調査費を毎年度二億円計上し、具体の計画策定に向けた調査を行っているところでございます。 なお、この本調査費は経済協力委託調査費の一部として国土交通省予算に計上され、予算執行の手続にのっとり執行されているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 平成二十八年四月の交通政策審議会のワーキンググループの取りまとめを受けまして、国において、平成二十八年度の東京圏における遅延の発生状況、原因を整理し、平成二十九年の十二月に公表しております。これはいわゆる遅延の見える化というふうに言っているところでございます。 これにより、例えば十分未満の小規模な遅延、この原因の六割以上は、乗降時間の超過やドアの再開閉など利用者に関連するところに原因がある、あるい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 都市鉄道のピーク時間帯の混雑緩和によって快適な通勤通学を実現すること、これは、豊かな国民生活にとって重要な課題であるという認識をしております。 東京都が昨年七月に、時差ビズと銘打って、関係企業等に対して、時差出勤の導入あるいは混雑の見える化などによって鉄道利用の分散を働きかけた、このことは、快適通勤を実現するための有意義な取組であると認識をしているところでございます。 国土交通省としましても、東京都…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、名古屋駅でございますが、これは複数の鉄道路線が乗り入れ、現在、約一日当たり百二十万人が利用されておられる重要なターミナル駅でございます。現在、各路線のホームから改札までのバリアフリールート及び各路線間の乗換えのバリアフリールート、これはそれぞれ確保されているところでございます。 ただ、名古屋市におきましては、リニア中央新幹線の開業予定である平成三十九年度を…