藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 紙で配付をするということになっております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国土交通省におきましては文書管理規則というものがございまして、そちらの十四条六項で、保存期間を一年未満とすることができる行政文書の類型の一つとして、定型的、日常的な業務連絡、日程表というものが記載をされております。これにおけまして、大臣日程表の保存期間というのは一年未満にしているということでございます。 これに従ってまさに運用するということでございますので、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 廃棄につきましては、今申し上げたことが基本的にルールでございますので、これは、基本的に国土交通省職員はそれに従って廃棄をするということになっているというのがまず原則としてございます。 その上で、あとは、個別の事案につきまして、これは本当にあるのかという場合に探査をするということは、事案によってはあり得ると思いますけれども、それはその事案それぞれ個別に、出た場合にどうするか、そういう判断の問題だと思い…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 情報公開請求が今委員御指摘のようにありました場合には、情報公開請求を受けましてから実際にそれに対するお答えをするまでの期間を使いまして、今委員御指摘のように、その公開請求の対象になった文書が本当にあるのかどうかということは確認をいたします。その際に、それがなかったとすれば、それは、先ほど私が申し上げましたけれども、こういった文書管理規則というルールがありまして、それに基づいて運用しておりますので、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 そのとおりでございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今委員からの御指摘をいただいている大臣の日程表でございますけれども、これは、スケジュールを確認するための予定表ということで作成をしているというものでございます。そういう意味で、実際にどのように大臣が動かれたかということは、実際にいろいろなことがありますので、必ずしもそれと整合するものではない。もともとのスケジュールを前日に確認するためにつくっているものということでございますので、そういった面で、そ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど大規模災害のことを例として申し上げましたけれども、そういった形で、中身として非常に重要な内容、それについて、大臣の御日程であれば大臣がどのように動かれたか、そういったことについては、それぞれの中身に即した形での記録が残っているということは、これは各それぞれの原局で、あるということでございます。 総括的に、毎日、大臣がどういう行程で一日動いたのかということを、最終的にどうなったかということを保存…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省の行政文書管理規則でございますが、先ほど川内委員が御指摘の九条という規定がございますけれども、その下に、実は今、十条という規定がございます。 これは九条の文書主義の原則に基づき、ちょっと読み上げを簡略化いたしますが、国土交通省内部の打合せや国土交通省外部の者との折衝等を含め、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するものとするという規定がござ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 管理規則の解釈ということになろうかと思いますけれども、この管理規則は、ある意味で政府のガイドラインに従ってつくっている、政府全体の話でもございますけれども、第九条には文書主義の原則というのがありまして、そこに、今先生御指摘のような、事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるように、軽微であるものを除き、文書を作成しなければならないという規定があります。 その次に十条というのがありまして、別表第一の業務というのは、…
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。 この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。 なお、採用活動に当たりましては、人事院が実施し…
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、国家公務員障害者選考試験で採用された職員については、行政職としてデスクワークを中心とした勤務を想定しているところでございます。その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。 具体的には、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において、職員による個別の支援を必要に応じ受けな…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 平成三十一年度当初予算案における国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、対前年度比一五％増の五兆九千六百六十三億円となっているところでございます。昨年度に比べた主な増額要因としましては、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に要する経費、この経費として七千百五十三億円を計上している、これが主な要因として挙げられると考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 公共事業予算の配分は、地域の実情や地方公共団体等からの要望を踏まえ、当該予算によって行われる事業の必要性や緊急性に基づき決定しているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 国交省からお答えいたします。 施工時期の平準化のための国庫債務負担行為の活用につきましては、適切な工期の確保、あるいは除雪期等の前に工事を完了させるため、さらには建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革のために、有効な手段だと考えております。 社会資本整備総合交付金や個別補助金による事業における施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定につきましては、事業の実施主体となる地方公共団体からの具体的な要望に基づき…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今委員御指摘の検証委員会の報告書の中におきましては、国土交通省において六百人を超える障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなったところでございます。 この中で、特に国土交通省につきましては、前年からの引継ぎリストに名前の載っていた者を退職の有無を確認することなく漫然と追加記載するなどして計上したことにより、約十年前に退職した者等も含め合計七十四名の退職者が不…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） 今委員の御指摘がありました国土交通省のその計上、少し具体的に、どういったことだったかをまず申し上げたいと思います。 各部局から報告のありました障害者リストを取りまとめる際に、一部の担当において過去の障害者リストに掲載されていた者を追加して計上したケースがあり、その際、追加して計上する者について当該者が調査日時点で在職しているかについての確認を行っていなかったため、省全体で見ると退職者を計上するケースが生じたと…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省における障害者である職員の不足数でございますけれども、本年四月以降、法定雇用率が公務部門におきまして二・三％から二・五％に引き上げられているところでございます。これを踏まえまして、本年六月一日時点では、不足数は七百十三・五人ということになっております。 このため、国土交通省におきましては、平成三十一年十二月末までに七百三十二人の採用を予定する障害者採用計画を策定し、厚生労働大臣…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、今回明らかになりました問題点を踏まえ、障害者雇用の推進について、担当者任せにすることなく組織全体として責任を持って推進していく体制が必要であると考えております。公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、法定雇用率の速やかな達成に向けて必要な対策を講じていくこととしております。 具体的には、本省の大臣官房人事課において障害者雇用を担当する職員を定めており…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 平成二十八年度に国土交通省に係属しておりました不服申立ての件数は、まず平成二十七年度の未処理件数である一万二千百十六件、さらに平成二十八年度に行われました不服申立て件数である二百五十九件を合わせ、合計で一万二千三百七十五件でございます。また、平成二十八年度に国土交通大臣が行った認容裁決の件数は五十四件、執行停止の件数は〇件となっております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 先ほど大臣からお答えを申し上げましたけれども、この制度を所管しております厚労省の方におきまして、この納付金制度につきましては、民間企業に対して設定されている制度だということでありますので、その制度と異なる国について、先ほど申し上げたように、不足数について把握する仕組みもないということも含めまして、そういった試算についてはできないということが制度所管官庁としての厚労省の見解であるということでございま…