藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 現在の道路運送法、先ほど委員御指摘の自家用有償運送制度を認めた規定、法律の七十八条第二号にございますけれども、市町村、特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者というのが主体についての法文の規定でございます。これに基づいて、省令改正によって主体の追加を行ったということでございます。 さらには、市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送を行うというのが自家用有償運送の中身で、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年四月に省令改正により実施主体の拡大を行って以来、いわゆる対象を来訪者にも拡大した例というのが七市町村、さらに実施主体の緩和をしたものが一市ということでございます。 なお、これによります具体的な増加の人数については、現在のところ、私どもでは把握をできていないところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 現行の自家用有償運送制度につきましては、国土交通大臣が登録に係らしめているわけでございますけれども、その登録の要件としては、法律上、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために必要であることということが要件の一つとなっております。 今回の国家戦略特区における自家用車の活用の拡大につきましては、外国人観光旅客その他の観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的とするということがその要件と…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事故を契機といたしまして、貸し切りバスの安全運行を確保する観点から、事業者に安全に事業を遂行する能力が備わっているかどうかを参入時にチェックすることは大変大事なことであると考えているところでございます。 委員から御指摘のありました車齢の問題でございますけれども、車齢の高いバスの安全確保につきましては、まず、整備を着実に行うということが何よりも重要であると考えております。車齢によって使用制限を…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 道路運送法令では、輸送の安全を確保するために、事業者に対し、過労運転の防止あるいは運転者の健康状態の把握、こういった措置を講じるようにということを義務づけているところでございます。 国交省としましては、事業者に対する各種の監査を行い、こういった法令違反の事実が判明した場合には改善の指示、さらには行政処分を行うことによって、安全運行の確保に努めているところでございます。 今回の事故を踏まえまして、軽井…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国が定める貸し切りバスの公示運賃は、標準的な事業者として全国で百五十五者を選定した上で、運送原価を算出いたしまして設定をしております。この運送原価には、先ほど委員御指摘のとおり、旅行業者に支払う手数料が含まれています。この手数料につきましては、貸し切りバス事業者と旅行業者の間の契約により定まるというものでございます。 これを運送原価に含まないこととした場合には、この手数料の額の適正さを問うということ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 老朽化したバス車両を衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術が装備されている新車に代替していくことは、バス運行の安全の確保という観点から重要なことであると認識をしております。 国土交通省としましては、貸し切りバスの新車への代替を促進する観点から、これまで、先進安全装置について補助制度を設けるとともに、自動車重量税及び自動車取得税についての特例措置を講じているところでございます。 今回、中小企業投資促進…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 事故を起こした貸し切りバス事業者、株式会社イーエスピーに対しましては、事故発生日、一月十五日から四回にわたり特別監査を実施し、同社の他の貸し切りバス運行も含め、御指摘のとおり、計三十三件の道路運送法関係の法令違反事項を確認しました。 その中で、健康管理に関する違反が二件ございました。具体的には、所定の拘束時間を超えて乗務していた運転者がいたこと、休息を十分とらずに乗務した運転者がいたこと、また、一部…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 株式会社イーエスピーにつきましては、今回の事故を受けて特別監査を改めて実施いたしましたところ、運転者につきましては、フルタイムで勤務する運転者が十一名、それ以外の勤務体系による運転者十一名が確認をされているところでございます。 それから、貸し切りバスの雇用形態についての実態把握の件でございますけれども、現在、全国の貸し切りバスの運転者、平成二十五年度ベースで八万三千百九十九人ということでありますけれ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 サンプル調査で回答があった事業者については、二十六事業者でございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 貸し切りバス業界における雇用形態についての調査は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今委員の御指摘を踏まえて、可能なものにつきましては、調査ができるところを検討してまいりたいと考えているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 安全確保のためにバス運転手の技能さらには労働条件が重要なことは、先ほど大臣が申し述べたとおりでございます。 特に労働条件につきましては、事業用自動車につきましては、全産業労働者と比較しても長時間労働という実態が見られており、運輸業における労働時間の改善について、引き続き取り組むべき重要な課題であると認識をしているところでございます。 この課題の解決のためには、事業用自動車の運転者の勤務時間を定めたいわゆる改善基準告示の…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、改善基準告示を守るということがまさにその意味であると考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の改善基準告示につきましては、自動車運転者の業務の特性を踏まえ、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間の制限や休息期間の確保等の規制のあり方について、関係労使の同意を経て策定されたものであり、自動車運送事業の実情を踏まえたものであるということを認識しております。 国交省としては、同基準の遵守を図るために、厚生労働省と連携しつつ、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査により…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 運転者の健康や疲労の状態については、事業者が選任する運行管理者が判断することとされております。この資格につきましては、国土交通大臣が行う運行管理者試験に合格した者又は一定の実務経験を有している者に対して認められているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 トラック運送業は我が国の経済活動を支える重要な役割を担っていることから、その担い手の確保は非常に重要と認識をしております。 トラックドライバーの確保に向けては、賃金や労働時間等のドライバーの労働条件の改善が重要だと考えております。 このため、国土交通省では、今年度、厚生労働省と共同して、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央及び各都道府県に設置いたしました。今後、同協議会の…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 タクシー車両を用いた乗り合い型の運行につきましては、タクシー事業者が乗り合い事業の許可を取得することによって可能となっております。公共交通機関による旅客運送が困難な地域における移動手段の確保のために、このような形の乗り合いタクシーが現在増加をしているところでありまして、平成二十六年度には千四百二の事業者がこの許可を受けているところでございます。 地域住民の移動の手段の確保は重要であると考えております…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 貸し切りバスの運賃は事前届け出制となっておりまして、貸し切りバス事業者は、届け出た範囲内の運賃額で、運送前に旅行業者等の運送申込者と契約を結ぶ、これが一般的な状況でございます。また、旅行業者にとっても、貸し切りバスによる運送を組み入れた旅行商品を造成する場合には、当該商品に係る旅行代金を算出して旅行者に示すというためにも、事前に貸し切りバスの運賃額を把握しておく必要があります。そういった点で、利用者…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、関越道高速ツアーバス事故を受けて、平成二十五年に本省に安全監理室を設置いたしました。さらに、地方運輸局の監査担当の増員に努め、現在、全国の地方運輸局三百六十五名の体制で監査を実施しております。 監査には、社会的影響の大きい死亡事故や悪質な法令違反を端緒とした特別監査、重点事項を定めて行う一般監査、バスの発着場等において運行実態を確認する街頭監査があり、道路運送法関係の法令遵守状況を確…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 監査人数につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、平成十二年の規制緩和から監査の体制を専任化し、人員は三倍ということになっておりますので、それにつきましては、今の体制において監査というのは必要なものは行われていると認識をしているところでございます。