藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2016/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 現在の道路運送法によります自家用有償運送制度につきましては、運営協議会の協議が必要となっております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 今回の新しい特例におきまして、その事業を決めるのは区域会議でございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 今委員がおっしゃられた地域のニーズというのが、地域住民の輸送ニーズということであれば、それは現行の道路運送法に基づく自家用有償運送制度が対応するべきものであると考えております。 今回、新しい制度を構想しておりますのは、従来、地域の住民を主たる対象として認識をし、自家用車の活用を行ってきたところでございますけれども、外国人観光客の急激な増加、そういったことを踏まえまして、そういった方々が地域を訪問する際の足の確…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 先ほど申し上げましたとおり、特区の区域会議において新しい事業を認定をしようとする場合には、市町村、新しい事業を行おうとする者、それから地域の既存の交通事業者、その協議を前置する、それを経た上で決定するということを法律上明文化を考えているところでございます。その協議の中で、今委員が御指摘になりましたような、その地域における、今回であればどのような形で観光のニーズを取り入れるか、そういったことについての地域のイニ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 事業の主体は、今回準備をしております法案の中では市町村及び非営利のＮＰＯその他の非営利の団体ということに限定をされておりますので、民間事業は含まれません。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 今回の制度では、まず協議を行った上で決定を行うということにしておりますので、協議の中で十分、先ほど申し上げましたような地域のニーズあるいは既存の事業者との連携、そういったことについての議論が尽くされた上で合意がなされ、その上で計画の決定がなされるものと考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 規制緩和によりまして、一定の条件を満たす、安全基準を満たした方は事業に参入できることになりました。その中で、貸切りバスにおきまして多種多様なサービスが提供され、利用者の選択の幅が広がった、こういったことが需給調整廃止の一つのメリットであるというふうに考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化についてお尋ねがございました。 まず、車両の台数の引上げでございますけれども、これにつきましては既存の事業者への影響を十分に踏まえる必要があると考えております。 参入時における安全確保のチェックの強化につきましては、今後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において今申し上げたような論点も含めて総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、もう一つ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 国土交通省では、地方運輸局の監査担当職員の増員に努めてきておるところでありまして、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、現在は規制緩和直後の三倍強、三百六十五人の体制ということでございます。 一方で、貸切りバスの事業者の数は規制緩和前から二倍強に増えているというところでございまして、監査の実効性の向上が急務となっていると認識をしております。 この件につきましては、軽井沢スキーバス事故対…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今委員御指摘の旅客自動車運送適正化事業、これは現行の道路運送法において認められているものでございます。民間団体を指定して監査業務の補完を行わせるということを目的にしております。 現在、これにつきましては、トラックにおきまして、全日本トラック協会及び都道府県トラック協会がこの適正化事業の指定を受けているところでございます。こちらにつきましては、巡回指導員四百十七名をもってこの指導業務を行って…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 今回の国家戦略特区内における自家用車の活用の拡大の特例措置、これは現行の道路運送法の自家用有償旅客運送制度と同様に、バスやタクシー事業が困難である場合に限って認められるということにしております。すなわち、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われるという認識をしているところでございます。 ちなみに、この困難であるかということにつきましては、国家戦略特区における区域計画の認定に先立って行われる市町村、…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） まだ実績があるわけでありませんので、あくまでも一般論でございますけれども、例えば、イベントなどによって一時的に多数の観光客の来訪が予想されるような場合があるかと存じます。こういったものは、国家戦略特区というものにはなかなかなじみにくいものであると考えておりまして、こういった場合には乗り合いバスの増便でありますとか、あるいは貸切りバス事業者による臨時の乗り合い運送、こういったことによって対応されることになるんじ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今回の国家戦略特区における自家用車の拡大におきましても、その主体は市町村及びＮＰＯその他の非営利の団体ということとしております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 今回の制度におきまして、国家戦略特区の認定に先立って行われる協議の主体は、市町村、事業実施予定者及び関係するバス・タクシー事業者ということに限定をされているところでございます。 この協議は、先ほど委員御指摘のとおり、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成、輸送の安全性及び旅客の利便を図る観点から行わなければならないと定められているところでございます。 地方運輸局は、地域公共交通活性化法に基づく公共交通網の形…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 協議のメンバーに入るかということについては、それは入らないということでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 この三者の協議におきましては、市町村が主体的に地域の訪日外国人を始めとする観光客の移動についての取組を行うということを前提としまして、それを実際に行う場合の既存のバス・タクシー事業者への運行の委託、あるいは既存サービスと新たなサービスの乗り継ぎ改善など、当事者相互の利益にかなう解決策を見出すということがこの協議の大きな目的であろうと思っております。 この協議がしっかり行われることが地域にお…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 南砺市におきましては、地域の足を確保する、さらには外から来られた方にも足を提供しようと、そういった観点から、今委員御指摘のウーバー、これは世界各国でライドシェアのマッチングのサービスを提供している会社ですけれども、そちらとの提携の下に自家用車を活用した運送を実証実験を始めようということを検討しておられると認識をしております。 これにつきましては、私どもが今把握している限りにおきましては、まず、有償ではないと、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたように、平成十八年に現在の自家用有償運送登録制度が設けられているところでございます。 これにつきましては、人口の減少、高齢化に伴いまして地域の交通を従来の事業用の自動車で維持するということが地域によっては困難になってきている、そういったことを背景といたしまして、自家用車を活用して地域住民の足を確保する、そういったニーズに応えるものとして認められたものと認識をしております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 平成十八年十月の自家用有償運送制度の制度成立から平成二十六年度末までに、合計七件の死亡事故が報告をされております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 道路運送法の体系におきましては、法律では、法目的あるいは旅客自動車運送事業の制度の枠組みを定めております。政令では、法律で定められた権限の委任関係について定めております。そして、省令におきましては法律で定められた枠組みの具体的な内容について定める、そういった構成になると認識をしております。