藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2016/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） このイーエスピーに関する一連のそういった手続の状況、これにつきましては、今御説明を申し上げましたとおり、私どもとして把握を進めつつあるわけでありますけれども、それを踏まえてどういった形で短縮を図れるかということにつきましては今後速やかに行っていきたいと思っているところでございます。 なお、これは私どもが今検討を重ねておりますスキーバスの検討会においても、監査の実効性の向上という中で、監査のスピードをいかに上げ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 特に、本日、経緯の御説明につきまして私どもの不手際で説明迅速にできなかったことをまずおわびを申し上げたいと思います。 今委員の御指摘のありましたイーエスピー自体の検証、監査の経過の検証、これについては私ども責任を持ってやらせていただきたいというふうに思います。特に、委員の御指摘のありました、監査が早く行われ、それによって改善の措置がされていればこういった事故についてもまた違った結果が出たの…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 事故の原因につきましては、現在警察において究明のための捜査を行っているところであり、その捜査の状況を注視しております。引き続き、警察及び国土交通省から調査を要請した事業用事故調査委員会とも密に連携をしながら、バス事業者への特別監査の結果等も踏まえ、原因究明を進めてまいりたいと考えているところでございます。 委員御指摘のとおり、平成二十四年の関越ツアーバス事故を受けまして、私ども様々な改善策…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 下限割れ運賃についての御指摘がございました。 現行の貸切りバスの運賃・料金制度は平成二十六年四月に導入をされており、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 国土交通省としては、貸切りバスの安全運行の確保のために、この運賃・料金制度に従って、貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要であると考えているところでご…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 私ども、軽井沢スキーバスの事故を受けまして様々な指示をバス業界に対して行っているところでありますけれども、これはバス事業者の方々全体に伝わることが非常に重要なことであると考えております。 そのため、私ども、バス協会に加盟をしていない事業者の方に対しては、それぞれ各地の運輸支局を通じて個別にそういった通知をお渡しするということを進めているところでございます。 さらに、事故情報についてはメール配信を私どもの方から…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今回の改正制度は、バス・タクシー事業によることが困難な旅客運送に限って認められるものであり、バス・タクシー事業者の今回の事業者との関係というのはあくまで競争関係ではなく補完関係であるというふうに考えているところでございます。 また、今回の制度におきましては、市町村、事業実施予定者、それから地元のバス・タクシー事業者が今回の事業に関わる相互の連携についてあらかじめ協議を行い、協議を踏まえた後…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 先ほど申し上げました市町村、新しい事業の事業者、さらには既存の交通事業者、この協議につきましては、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成、輸送の安全性及び旅客の利便を図る観点から行わなければならないとしているところでございます。この考え方は、委員御指摘の地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を作成する際の考え方と同一であると考えているところでございます。 この協議の機会を…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 新経済連盟によるライドシェアの提案は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としています。すなわち、事故の未然防止という面では運行や車両整備の管理者が置かれない、あるいは、事故時の賠償という面では責任はドライバー個人が負うというものでございます。この点については、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 国家戦略特区法の改正により新たに認められる輸送形態は、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客の移動手段としての自家用車の活用を図るものでございます。 この特例は、現行の自家用有償旅客運送制度の規制の枠組みを前提としております。具体的には、当該運送に使用する車両については六か月ごとの定期点検整備を求めることとしております。これは、通常の自家用車が一年ごとというのに…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 関越の平成二十四年の事故以降の取消し件数につきましては、合計で三件ということかと把握をしております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 道路運送法は、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的としております。 白タク行為は、民間企業が事業の許可を得ることなく白ナンバーの自家用車を用いて旅客運送を営利事業として行うものであり、輸送の安全、安心が確保されない運送行為であります。よって、白タク行為は道路運送法の目的である輸送の安全の確保、利用者の保護等に反する行為であることから、同法により…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 人口減少や高齢化が進む中で、バスやタクシーのサービスが十分に提供されない地域における移動手段の確保の方法として、平成十八年より自家用有償運送制度が新たに認められているところでございます。これにつきましては、今申し上げましたとおり、バス、タクシー、その他の公共交通機関によるサービスがない、あるいは不十分である、そういった地域であることが前提となっているところでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 現行の制度は、委員御指摘のとおり、地域住民の移動ということを念頭につくられた制度でございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今回検討しております制度は、訪日外国人を始めとする観光客の移動を主たる目的とするという事業でございますので、輸送の対象を観光客だけに限るという制度ではございません。主たる目的ということになっております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 先ほど申し上げましたとおり、観光客以外の者についても乗ることを排除しているものではございません。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 今回準備しております法案の中では、タクシー、バス、そういった道路運送事業によることが困難であることということが要件となっていることでございます。これにつきましては、過疎地域あるいは公共交通輸送が不便な地域、そういったところが対象になる、それを「等」と表しているというふうに理解をしております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 現行の道路運送法上、登録の主体は国土交通大臣ということになっております。その上で、地方分権の一環として、この権限を、手挙げ方式と言っておりますけれども、希望する市町村には権限を移譲しているところでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 登録の申請は、自家用有償運送事業を行おうとするその主体が行うこととなっております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 今回の制度は国家戦略特区における特例でございますので、道路運送法におきます運営協議会あるいは地域公共交通会議、それに代わるものとして国家戦略特区の区域会議が置かれておるところでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） 先ほど申し上げましたとおり、今回、特区の制度ということでございますので、道路運送法の原則であります運営協議会、地域公共交通会議の仕組みを使うのではなく、特区においては国家戦略特区の区域会議というところが意思決定主体になります。その意思決定を行う際に、今委員御指摘ありましたけれども、市町村、この新しい事業を行う主体、さらに関係の既存の交通事業者、こういった方々の協議を行った上で区域会議で決定をするという仕組みを…