藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 政令では数字でもって明記したいと思っております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のとおり、今いろいろ個人情報を処理することによって問題が起きているんですが、それの大きな要因としては、やっぱり大量に処理されているという要素があろうかと思っております。こういう部分については、業種、業態によるものではないと思っております。 したがいまして、この政令で定める件数については、業種、業態を問わず、やっぱり一律に定めるというのがいいというふうに考えられているところでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 まず、個人情報の保護に関する法律案の二十九条の関係から御説明に入りますが、この二十九条第一項の趣旨は、本来、やっぱり個人情報というようなのは本人に直接開示されるべきであるということは当然のことでございます。しかしながら、本人が未成年であったり、あるいは成年被後見人であったりする場合、こういった場合に代理人を認めないということになれば、逆に未成年等の権利行使というものを妨げるということになり…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 大幅に広げるつもりはございませんが、若干やっぱりそこは弾力的に幅を広げることがあり得るということでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 基本法制の方では「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内」としておりまして、一方、行政機関法制では「実費の範囲内」にしているということの表現ぶりの違いの理由についてのお尋ねというふうに御理解いたしますが、基本的には、手数料につきましては、それに、その事務処理に要したコストを回収するというところで共通でございます。と申しますのは、利潤とかそういうふうなものは入れちゃいけないということで…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、事業者があらかじめ示しておく必要があるかどうかということでございますが、これについては法案の第二十四条第一項第三号の規定により本人の知り得る状態に置く必要があると、そういう情報として位置付けておるところでございます。 また、積算根拠の点でございますが、これは法律上義務付けてはおりません。しかしながら、やはりその公正性のようなものは非常に重要だということで、むしろ主務大臣の言わば関与の対象に置いておりまし…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、ＯＥＣＤ参加国における個人情報保護法制制定の状況でございます。 現在、三十か国ございますが、そのうち、公的部門、民間部門、これを双方対象としている国が二十五か国ございます。これはむしろほとんどの国でございますので例示を挙げるまでもないんですが、ただ、普通は一つの法律で双方の分野を対象とする法律の作り方が多うございまして、二十五か国中二十四か国が一つの法律でやっております。 カナダのみがちょっと違った作り…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） これも率直に申しまして、なかなか一律に申し上げることは難しい問題かと思っております。 と申しますのは、各国いろいろな形でうまくその適用関係を調整していると。日本なんかの場合でも、最初に法律の対象そのものから除いて、あるいは条文だけで関係ある部分を除くとか、あるいは実際の条文の例えば不開示の基準なんかで除くとか、いろんな調整の仕方をしておるんですが、そこはなかなか一律難しいんですが。ただ、一般的に申し上げますの…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 今回の再提出法案では、与党修正要綱において報道の定義をすべきというような御指摘がございまして、それを受けて今回の法案に定義規定を置いたところでございます。 そういった点、なぜ定義規定を置く必要性があったかということにつきましては、元々、この法案は報道を規制する意図もそういう内容でもなかったわけでございますが、結局、報道の適用除外をするということになりますと報道という概念を使わざるを得ないわけでございますが、そ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 恐縮ですが、ちょっと聞き取りにくかったんですが。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 失礼しました。 カーナビということ自体について議論があったという話は聞いておりません。ただ、最近、モバイルというか、移動型のコンピューターみたいなものが登場しておるようですが、こういったものについては外国の中でもどういうふうに法規制するのかということを検討しているという話は聞いたことはございます。 各国とも新しい製品なんかについては関心は持っていることは事実だろうと思っております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のとおり、やはり国民というか消費者の立場に立って、苦情がスムーズに受け付けられて対応をされるというような体制を作ることが大変大事だと思っております。当然、各省の中でもその業についての主務大臣と言われる人たちが国として直接に苦情を受け付ける機関ということになるわけでございますが、実はそれだけじゃなしに複層的な苦情処理システムということの構想の上に立っていて、それこそ大臣から何度も御答弁いただいているように…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のような場合は、やっぱり窓口で親切に対応されるということがやっぱり一番大事なんだろうと思っています。 ただ、それだけじゃなしに、むしろ最近、ＩＴ絡みで非常にいろんな情報の提供ツールがございます。そういった情報提供で窓口をはっきりと国民の方々にお示しするとか、あるいは最近は双方向のやり方もありますので、むしろ相談なんかも、むしろそういうＩＴを使って受け付けて、そしてそれを受け付けた後がむしろ大事なんだろう…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 むしろ五十条第三項というのは、必要な措置の内容についてもすべて適用除外されるものは自ら判断し、自ら措置するという、言わば正に自主規制にゆだねているということを明確に規定した趣旨でございます。 したがいまして、いかなる場合にいかなることをやるべきかというようなのはこの法律上は全く何も求めていないわけでございまして、そういった規定の趣旨を根拠に不当な圧力とか、あるいはそれでもって直接何かやられ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） 政府といたしましても、非常に新聞等でこういう個人情報の漏えい事件あるいは売買事件といったものが報道されている、社会問題化しているというような状況を非常に関心を持って見ていたところでございますが、近年の件数の推移ということでございますが、例えば平成十二年には十九件、それから平成十三年年には若干へこんでおりまして十件、それから平成十四年には二十三件ということでございます。 報道されている内容の事例なんかを見てみま…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） ちょっと新聞報道からでも、刑事事件にまで至ったかどうかについては、ちょっとそういうものは見当たりませんし、把握しておりません。 ただ、むしろ私どもの法律案というのは、先生御指摘のとおり、むしろ今まで個人データベースのデータの処理については何らのルールがなかったわけでございます。こういったものに新たにルールを設けるということで、例えば安全管理義務であるとか、あるいは常に正確にするとか、あるいはしっかりと個人情報…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 御指摘のとおり、アメリカにつきましては民間分野について包括的な法律というものがございませんで、むしろ個別に特定分野について規制するという形を取っているわけでございます。 なかなか専門家じゃないんでうまい分析はできないんですが、ただ、いろいろな論文等を拝見しておりますと、やはりアメリカというのは、元々は営業の自由、民間の自由な活動というものを非常に尊重するお国柄で、こういう問題についてもやっ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） ＥＵ諸国につきましては、これはよく知られている話ですが、個人情報保護に関してＥＵ指令というのがございまして、そこの第二十五条で、ＥＵ加盟国に対してはＥＵ域外の第三国の個人情報のレベル、これが十分でないという場合は個人データの移転を行うことを限定することができるというような指令が出されているところでございます。 また、ＥＵも各国に任せっきりにするだけじゃなしに、自ら十分なレベルの個人情報の保護措置が域外第三国が…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） ちょっと御説明いたします。 元々メディア側も一時、努力義務違反をもって訴えを提起できるのではないかというような主張もされていたことは事実だろうと思うんですが、ただ、努力義務違反をもって裁判所に訴えを提起しても、それが受け付けてはもらえてもまず却下されることは明らかでございまして、私どももいろいろ学者の方にお聞きしたんですけれども、努力義務違反をもって訴えを提起するというようなのは元々無理な話であるということで…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 法律の定義上は法案の第二条第一項にありますとおりでございますが、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別することができるもの、言わば識別可能性のある個人情報が個人情報ということであるわけでございますけれども、あえて申し上げますと、個人に関する情報というようなのは極めて広範なものがあると思います。氏名だけじゃなしに、ある人が何を…