藤井恒男
会議録に記録された「藤井恒男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,452 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 決算委員会18 件・18%
※ 全 1,452 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 参議院 商工委員会 閉会後第2号
○藤井恒男君 あと二、三問あるけれども、時間になりましたので、次回に譲りたいと思います。
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 大臣、最初にちょっと大臣にお伺いしますが、昨日、本法案の審議の便に供するため参考人からの陳述をいただいたわけです。その中で、私自身もいろいろ勉強させてもらったわけですが、ざっくばらんなものの言い方で述べておられたことの一つに、原子力発電というものはこれからの日本のエネルギーとしてきわめて重要なものである、しかるに、その原発を持つ地域において、まあこれは学問は自由であるということではございますが、原発に賛成のたとえば学者、反…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 なお、この原発で一番先行した東海、大洗地区においては、四十年にこの原子力委員会によって原発を設置するにあたって、この施設地帯の整備についての方針をきめ、閣議もこれを了承して、予算をつけて六カ年計画でこの地帯整備に当たってきておるわけです。さらに今後この東海においては新たな問題として、今回この東海の第二発電所の設置あるいは再処理の工場を設置するにあたって、国、それから県、企業に対してそれぞれの条件を村議会において付しておるわ…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 それから、これまでもかなりの額の地帯整備のための助成が行なわれておるし、本法によってもある程度の交付金がこれは出ることになるわけです。こうした場合に、本法によって交付金が出たとしても、公共施設等を建設するにあたって、やはり本来の地方自治体における財源を原発を誘致するがゆえに圧迫する結果が出るわけなんです。そのような意味から、地方自治体においてはこの自由な財源があってしかるべきだ。だから原発を置くことにおける圧迫、地方財政を…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 あとのあれは。医療施設その他の、これからの分じゃなく、既往のものもあるんだから。
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 これはいますぐにということにはなるまいと私も思いますけれども、画一的な運用じゃなくて、既設のものについても、あるいはこれからのものについても弾力的な運用によって相乗効果が出るような施策を講じていくべきであろうというふうに思いますので、その辺のところを要望しておきたいと思います。 それから、法的措置が当然必要になるけれども、先ほど言ったような自由財源のための措置などについても、今後やっぱり研究すべき課題であろうというふうに思…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 そうすると、今朝の「通産省は二十九日、五十二年以降急速に悪化するわが国の電力需給に対処するため、新規の大口需要の電力使用量を規制する「受電事前認可制」の採用に踏み切り、来年度から実施する方針を決めた。」、この記事は誤りですね。
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 じゃ、その次の質問に移りますが、先ほども御答弁があったわけですけど、放射性の固体の廃棄物の最終処理の問題ですが、年間ドラムかんで二千本ないし三千本ぐらい出ているわけで、現に美浜あたりでもこのドラムかんの置き場所が問題になってくるということを私聞いておるし、見てきたわけです。一方、海洋投棄あるいは——陸上投棄は問題あるわけだけれど、海洋投棄それ自体にしてもいろいろ国際的な問題がロンドン条約というようなもので取りざたされておる…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 時間がありませんから先へ進みますが、立地審査のあり方についてお聞きしたいと思うのです。要するに、この電調審で立地についての審査を行なっておるわけですが、四十六年度では開発目標に対して八七％、四十七年度で三二％、四十八年度で四四％しか進んでいない。しかも、いまだに着工できない地点も幾つか残っておるということでございますが、私の聞くところによると、電力会社の場合、これは私企業でございますから、それぞれの送電の有利不利、あるいは…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 本法は、そういった意味において制定されておると思うわけだけど、本法を施行したらどれだけ立地条件が緩和され、効率があがるか、これは直ちに予測することはむずかしいと思うわけだけど、とにかく、各社が企業エゴというものを出さぬように調整することを十分考えていくべきであろうというふうに思いますので、その辺については要望しておきたいと思います。 それから、昨日の参考人の学者の意見などによっても、原子力発電所を建設するにあたって最も大切…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 私はやっぱりこの原子力という問題については、食わずぎらいとか、ためにする反対というようなことでなく、真剣に国民的課題、国家的課題として取り組んでいかなければならない、逃げてはいけない問題であるというふうに思うわけなんです。そういう面で学問の自由、言論の自由ということは当然守らなきゃならないことだけど、国としてもう一つ責任ある体制、責任ある立場、態度というものが欠けておるというふうに私は思うんです。その責任をとらないというこ…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 法案について少しお尋ねしますが、発電用施設周辺地域整備法案要綱第二に、「発電用施設の範囲」、この中で、「原子力発電に使用される核熱料物質の再処理施設等の原子力発電と密接な関連を有する施設をいうものとする」、「密接な関連を有する施設」という範囲は、いまの時点で具体的にどのような範囲になるのか、お聞きいたします。
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 その次に、住民の福祉の向上に資するような公共施設の範囲、これも役所から出ている説明資料の中では道路、港湾、漁港、水道、都市公園等の公共施設の整備計画を作成し云々ということになっているわけだけど、これ以外にどのようなものを想定されるか。
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 それから交付金の算出の算式、それから期間が出ておるわけだけど、算出するにあたって何を基準にしたか。答えというものは一応想定されるわけだけど、その答えとは何か、どうです。
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 水力の場合では百二十円掛ける五年間、火力の場合には一種、二種とありますが、原子力、それぞれ単価を出して、期間を出しておるわけだけど、私の聞いておるのはこれは何を根拠にしておるのか。たとえば、フル稼働したときの固定資産税というようなものを一応頭に描いて、そのキャパシティーに応じて割り返していっておるのか、一体これは何だと。たとえば、いやがる度合とは一体何だ、地域エゴが高いほどこれをもっと高くするのかということにもなっていくの…
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 地方債について配慮を払うということですが、具体的にどういうことになるのですか。
第72回 参議院 商工委員会 第19号
○藤井恒男君 最後に、時間になりましたからお尋ねしますが、まあ周辺整備のための概要、法案については御答弁によってわかりましたけど、その他発電所の設置そのものを助成していくというような必要はないのかどうかですね。まあ特別会計も設置されていくわけですから、電発なら電発出資などを対象にするというようなことも一つのアイデアではないだろうかというふうに思うわけだけど、地帯整備、それだけじゃなくて、発電所を設置するそのことについての助成ということに…
第72回 参議院 商工委員会 第18号
○藤井恒男君 時間がありませんから、二つだけ質問いたします。 矢部参考人とそれから川崎参考人にお伺いしますが、私も美浜は一昨年見学に行って実地に見てきたわけです。 矢部参考人にお伺いしたいことは、先ほどの陳述の中で、地帯整備、要するに地域開発などがこれまで県、市、それから企業によって行なわれてきたと。本来、この種のエネルギーの根幹をなす原発等においては、国が正面から取り組んでやるべきが望ましい、本法にはまだそれがないけれども、ワンステッ…
第72回 参議院 商工委員会 第18号
○藤井恒男君 それと、いまの地帯整備の問題だけど、法律による、たとえば固定資産の問題、あるいは交付金、今度の場合交付金という形になるわけだけど、自由財源というようなことになると、全部これは法がつかなければならないわけですね。そういう面で、財源的なもの、いまはこれ直接的な整備の問題だけど、財源的なものとして、要するに法律上の問題としてどんなものがありますか。
第72回 参議院 商工委員会 第18号
○藤井恒男君 わかりました。 川崎参考人にお伺いいたしますが、東海の場合ですね、四十年の八月二十六日に原子力委員会が、四十五年度内に完了を目途とする地帯整備についての決定をなしておるわけで、これを四十一年の一月十四日の閣議が決定している。整備事業が行なわれておると私は承知しておるんです。その後さらに四十六年七月十五日の原子力委員会で、さきの決定のあとを受けて、四十六年度以降も引き続き東海地域における原子力施設地帯整備事業を実施すべきであ…