藤井勝志

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○藤井国務大臣実は着任いたしまして、すぐ補正予算あるいは予算審議、そういうようなことで、合間を見まして東京都心を中心に、職業訓練大学校をまず頂点にして一、二カ所見ました。また、たまたま私は正月、国元に帰りまして、国元の県立の職業訓練校と雇用促進事業団立の訓練校、この現場を見たわけでございまして、いろいろ御指摘の非常に老朽な施設あるいは中の機械設備、こういったものについては、やはり相当改善をしなければならない点が多々ある、このように認識…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○藤井国務大臣居は気を移すと言いますか、やはり施設あるいは機械設備といったもの並びに、その施設の中で職業訓練を実施される指導員、こういった陣容と、それから設備関係を御指摘のごとく、この際できるだけ改革をしていく。これは先立つものは財政ということもありますけれども、ひとつ思い切って思いを新たにして、まさに職業訓練の原点に返り、現在の時代の要請にこたえ得るような方向に改善をする。職業訓練のための訓練ではないのでありまして、本当に現在の日本…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○藤井国務大臣御指摘のことは私も全く同感でございまして、せっかく十年ぶりに職業訓練法の改正をするわけでございますし、しかも十年間に大変世の中が移り変わり、現在厳しい経済情勢のもとで雇用安定の一環として職業訓練をやるわけですから、いま、いろいろ具体的に御指摘になった問題も、やはり言葉だけで終わらないで、ひとつ、これが実行できるような裏づけを、ぜひ今後進めてまいりたい。特に、これから肉づけをして、いろいろやるのは、五十四年度の予算措置が目…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○藤井国務大臣熱心なお気持ちで、いろいろ職業訓練の改革のために御提言がございました。御指摘のごとく、一朝一夕にそう胸のすくような改革というのがたちどころに実現することは、もちろん至難でございますけれども、やはり目標を立ててぜひ改革をしなければならぬということ。そして職業訓練のこの時代に与えられた使命、そういうようなものを考えますと、ひとつ何とかして、労働省としては全力を挙げて、御趣旨の線を踏まえて努力をいたしたい、このように考えており…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○藤井国務大臣御指摘の特に求人倍率〇・〇一、私は〇・〇九ぐらいに一応数字を読んでおりますけれども、大変厳しい雇用情勢である高年齢者、五十五歳以上の人たちの雇用問題については、私は、やはり何といっても基本的には定年延長問題というものを推進して、少なくとも六十歳をめどに一刻も早く実現をしなければならぬ。それと、いわゆる高齢者雇用率制度を軸として、できるだけ高齢者の雇用の安定を図っていく。それに五十三年度の新しい雇用政策といたしまして、中高…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○藤井国務大臣先ほど職業安定局長からちょっと御報告を、お答えとしていたしましたが、去る三月二十五日に、円高がますます厳しくなってくるという、そこで経済閣僚対策会議、私は特に事前に強調いたしまして雇用問題関係閣僚会議を共催してもらいまして、その場でいろいろ話しました事柄が、先ほど局長から報告があったわけでございまして、そのときにはまだ十二分に結論までは至っておりませんが、問題検討事項として、いろいろ話をしたわけでございます。そこで私は…

第84回衆議院社会労働委員会第11号

○藤井国務大臣非常に激しい変化をしております現時点における職業訓練のあり方について、いわゆる職業教育との接点ですね、これをどういうふうに考えたらいいかということは、私は、なかなか根の深いといいますか、そう簡単に割り切れない深い問題だと思うのです。私は労働大臣になりまして、文部大臣に会見を申し込みまして、すでに二回ばかり会っておるわけでございまして、われわれの念願は、やはり本当に社会が求める人材をいかにして養成するかという、そして労働省…

第84回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○藤井国務大臣石炭鉱業の合理化が激しかった昭和四十六年ごろまでは、御承知だと思いますが、年間一万人を超える新規離職者が発生しておりましたけれども、ここ数年、国内炭の生産維持等の新石炭政策、ただいままた通産大臣から石炭の見直しといいますか、そういったお話もございまして、減少する方も大分少なくなってきておりますし、やや明るい方向も出ておるわけでございます。しかし、炭鉱離職者は他の産業離職者に比較いたしまして再就職が非常に困難だという事情が…

第84回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○藤井国務大臣先ほどもひっくるめて一応答弁をさしていただきましたが、いまの緊就あるいは開就事業、これは当委員会における附帯決議を踏まえ、今後の雇用情勢の状況を見て、現在まだ厳しい状態でありますし、新石炭政策が展開をされても、この事業を打ち切るということは適当でない、私はこのように考えるわけでございまして、前の労働大臣と同じように、雇用情勢を見て十分必要な限り対処していきたい、このように思います。それから、炭鉱労働者の再就職の問題につ…

第84回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○藤井国務大臣ただいま御指摘の炭鉱離職者の緊急就労対策事業並びに産炭地域開発就労事業の存続につきましては、御指摘のように、昨年炭鉱離職者臨時措置法の延長の御審議の際、当委員会から附帯決議がなされておるという経緯も承知いたしておりますし、また、ただいまお話しの石田前労働大臣も当委員会において、再三にわたって産炭地における雇用、失業の状況、就労者の就労及び生活の実情から見て必要な限り継続実施することを表明されております。私もそのような考え…

第84回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○藤井国務大臣現在手元にあります数字は、二月現在、完全失業者が百三十六万人と一月よりも約十万人ほどふえておるわけでございまして、御指摘の完全失業率二・五％、有効求人倍率は〇・五四という、〇・五倍が続いております。まだ三月の実態が正確につかめておりません。私は、たまたま土曜、日曜と地元へ帰りまして、岡山県の事情を調べてみましたが、公共事業、建設関係の求人がややふえて好転をしているという現場の声でありまして、それが全体であるならば大変幸せ…

第84回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○藤井国務大臣退職金の未払い問題の解消を含めて、現在、厳しい経済環境に置かれておる北炭の事情ではございますけれども、労働条件が悪くならないように、しわ寄せを受けないように、労働省としても労働行政監督の立場で努力をいたしたい、こう思います。

第84回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○藤井国務大臣御趣旨を体して努力いたします。

第84回参議院本会議第14号

○国務大臣（藤井勝志君）私に対する質問は、一つは厳しい現在の雇用情勢に対する雇用対策と、すでに始まっております春闘に対する労働大臣の考え方、二つについてお答えをいたします。御指摘のごとく、現在大変厳しい情勢が雇用の面においても続いておるわけでございまして、これに対しては、やはり何といっても公共事業を主軸にいたしまして積極的な財政運営によって一刻も早く景気の回復を図る、そして、雇用の安定に前進をするという、これが基本でございますが、去…

第84回参議院社会労働委員会第6号

○国務大臣（藤井勝志君）ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。いまや国民の大部分を占めるに至っている勤労者とその家族の生活の動向は、わが国経済社会の将来に深く関連する問題でありますが、勤労者生活の現状を見ますと、賃金水準はこれまでの経済成長のもとで改善されたものの、貯蓄や住宅等の資産保有の面では、なおいまだ相当の立ちおくれが見られるところであり…

第84回参議院社会労働委員会第6号

○国務大臣（藤井勝志君）御指摘のように、せっかく財形持家融資制度が発足をいたしましたけれども、その財形貯蓄に比べて利用率が活発でないというこの現状は、われわれも率直に反省をし、認めなけりゃならぬと思います。ただ、その事情をちょっとお聞きとりを願いたいと思いますけれども、この制度が発足して非常に日が浅いということが一つございまして、すなわち財形持家分譲住宅制度というのは、これは四十八年に発足をいたしましたけれども、四十八年は御案内のオイ…

第84回参議院社会労働委員会第6号

○国務大臣（藤井勝志君）ただいま政府委員から事情を詳しく御報告をいたしたわけでございますが、私はいずれ五十四年度の予算編成もこれから始まるわけでございますが、すでに審議会の意見を踏まえて大蔵省と折衝をして改善をしたいと、特にこの住宅貯蓄に関する税制改正、こういう面につきましては、私はひとつぜひこれが前進をするように努力していきたい。そのほかの基金制度もことし新しく創設するわけでございますが、ことしの運営の実態を見て内容を一層整備してい…

第84回参議院社会労働委員会第6号

○国務大臣（藤井勝志君）やはり、もともとこの財形貯蓄制度あるいはまた勤労者の持家住宅の促進というものが諸外国、わけても西ドイツの実情などを踏まえましてこのような制度が生まれたいきさつから見ましても、やはり欧米先進国、このような制度が充実している国のいい例は積極的に取り入れて、日本の社会制度になじむような方向にひとつ工夫をこらして、制度の内容の改善には今後も着実にしかも前進的に努力してまいりたいと、このように考えております。

第84回参議院社会労働委員会第6号

○国務大臣（藤井勝志君）御指摘になりました諸条件、私は全く同感でございます。ただ現在、日本の経済が依然として不況続きでなかなか明るい兆しが定かでないという、多少部分的には公共事業をいよいよ発足をいたしますそういう大型積極財政運営によってだんだん明るい方向へ前進し、経済実質成長率七％程度の経済の回復、不況の脱出ができる、こういったものを踏まえまして、私は財形貯蓄制度の理念をまず踏まえまして、やはり勤労者の自主的な努力を国と事業主でバック…