藤井勝志
会議録に記録された「藤井勝志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,441 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 決算委員会24 件・24%
- 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会1 件・1%
※ 全 2,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 御指摘の点、私も十分考えなきゃならぬと思っております。したがいまして、国会が一応終了後できるだけ早い機会に、適当な場所、適当な方法を検討して、ひとつ実行に移したい、このように思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 御指摘のように、確かに特に具体的な、今治を中心に詳細な御視察の報告を受けました。なかなか再就職へのあっせんがはかどっていない、こういう御指摘でございますが、労働省といたしましては、特に五十三年度は、特定不況業種の雇用対策として、失業多発地帯には相当重点的に職業安定職員を充実をいたしております。そのようなことをやっておりますけれども、全体的にまだ十分とは言えませんけれども、現在職業あっせんがなかなか能率が上がっていないとい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 これは私も、決してこれを表に理由として言うべきことではない。ただ間をつないでおるという点ですね。多少そういった問題も影響しているということで、これは余談事でありますから取り消します。 やはりおっしゃるとおり、一日も早く定職についてもらうという、こういったことに職業安定行政は全力を挙げなければならぬ。人手の足りないところは、できるだけ充実していく。それと同時に、何よりも大切なことは雇用機会の創出ということが大切だ、このよう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 まさに造船地帯は特に失業多発で、まさに集中豪雨のような現象を呈しておるわけでございます。これが雇用安定対策としては、一応われわれとしては全体的には景気を回復し、積極的に、そのために公共事業をふやして、また公共事業の配分に当たっても、そういう地域にできるだけ傾斜配分をしてもらう。それに失業者吸収率制度を活用してやっていこうという、こういうバックグラウンドを前提としながら、何とかして造船所から出てくる離職者に対しては、もとの…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 御指摘の保育所の設置の必要性については、御趣旨はよく私も理解をいたします。先ほど話しましたような雇用機会の拡大ということも、これは私が話した具体的な事業は主として運輸大臣の所管でございますけれども、労働大臣のなわ張りを越えて積極的に提言をしておる、お願いしておる。これと同じように保育所の設置の問題についても、よく理解をいたしましたから、厚生省の方によく連絡をして、できるだけ御趣旨の線に沿うように努力をいたしたい、このよう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 御指摘の点は十分踏まえまして現在の厳しい雇用情勢に対処してまいりたい、このように、しかと決意を固めておるわけでございます。 もう一つ、つけ加えて御理解いただきたいと思いますことは、現在の日本の経済が高度成長から、いわゆる安定成長、まあ実質的には低成長になるわけでございますけれども、そのような軌道にたどりつく現時点は、まさに産業構造が質的に変化を遂げなければならぬときでありますから、この雇用問題というのが新しい労働者の配置…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 私も同じ考えでございます。 参考までに、ちょっと申し上げますけれども、これはことしの一月、製造業に従事している就業者数は四十三万減であります。建設業が八万の増、卸売・小売、金融・保険、不動産業が八万増、サービス業が七十八万増。全産業では五十一万ふえておりますけれども、製造業は四十三万人が減というのが五十三年一月現在の数字であります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 すでに午前中からの質疑で、いろいろお答えを申し上げたわけでございますが、御指摘のとおり、現下の厳しい雇用情勢に対処するためには、従来の労働行政の枠組みだけでは十分その使命を達するわけにいかない。したがって、事これが運輸省所管であろうと通産省所管であろうと、そういった省庁と密接な連絡をとり、こちらが雇用という面において離職者の生活不安という面において発議をして積極的に問題提起をすべきである、このように考えております。したが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 まだ安川電機の具体的な問題については、検討をこれからさしていただきたいと思います。ただ、ひとつ私はお考えをいただきたいと思いますことは、いままでは経済高度成長という、こういった方向で、いわゆる産業投資部門の企業というのが成長してきておる。まさに安川電機あたりも、そういった生産部門があったわけでございますけれども、こういう設備投資に役立つような企業というのは縮小せざるを得ない、このように考えます。同時にまた、エネルギーをた…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 いろいろな角度から大変参考になる御意見を承りまして、私も御指摘の点は大体同じような考えを持つものでございますが、この雇用対策は一応、対応の仕方、考え方が、それぞれにおいて、おのずから違ってこざるを得ない。まず、造船地帯を中心に、特定地域の産業に集中的に大量の離職者が出てきている。これに対しては中長期的な観点からでなくて、やはり緊急的に対応しなければならぬ。これには、これから大きくやられる公共事業に対して、地域を指定して失…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 雇用保険制度の趣旨を踏まえ、ただいま御指摘のございました趣旨に沿うて、ひとつ改善をしていきたい、このように思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 現下の厳しい雇用情勢に対応する施策の推進に当たりましては、この制度というのが裏、表といいますか、なかなか完璧なものでない、人間のつくった法制でございますから。これは制度の精神を極力生かしていくように、運用の面で最善の配慮をいたしたい、そして御趣旨にこたえたい、こういうように思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 これは相手のある話でございまして、二百海里時代に入ったきょう今日、ニュージーランドの立場ということを考えますと、これはこちら側だけの考えで、いままでどおり、あちらの漁場を続けていくということもなかなかむずかしいのではないか。ただ、お互いが協力し合うということは、どの領域でも必要であり、また、これが両国のためにプラスになると私は思うのでありまして、いま水産庁からも話がございましたけれども、日本政府がニュージーランドと粘り強…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 大変残念な事態に直面しておるわけでございまして、漁場が狭まるということは、それだけ雇用の市場が圧縮されるわけでございまして、何とかして、この問題はニュージーランド政府との交渉を粘り強く農林省としてやってもらう、こういったことを期待しながら、同時に今後の状況の変化に対応して、労働省として打てる手は臨機応変に対処していきたい。そして農林省並びに運輸省と密接に連絡をとって海上で働く漁民の雇用の不安ができるだけ少なくなるように雇…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○藤井国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、関係各省庁とも協議の上、措置いたしたいと存じます。 —————————————
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○藤井国務大臣 もうすでに御承知のごとく、政府といたしましては、何としても長く続いております不況を脱出して景気の回復を図ることによって雇用の安定を確保したい。こういう大前提のもとに、公共事業を主軸にいたしまして積極的な財政運営をやることによって七％実質経済成長を遂げたい。こういう目標で、現在すでに予算を通していただきまして、きょうも閣議において公共事業等施行推進本部の具体的な進め方について大蔵大臣から詳細な御報告がありまして、着々予定の…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○藤井国務大臣 大坪委員御指摘のように、私も実は、公共事業の拡大実施ということだけで救われる、こういうものではない、根は深いと考えます。特に現在の進行している状況というのは、産業構造の基調が変わり、したがって、そこの職場において働く雇用状況が変化しておる。こういう質的な変化を踏まえて雇用政策を展開をしなければならぬわけでございますから、公共事業の拡大は、率直に言いますと緊急避難的な対策であって、今後大きく変化する社会の諸情勢に対応して雇…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○藤井国務大臣 まさに私は、今度の訓練法改正の一番基本的な問題に触れられた貴重な御意見と承ります。 先ほども私お話しいたしましたように、雇用及び産業の基調が変わりまして、いわゆる就業者が御指摘のごとく高年齢化しておる。高齢化社会の当然の現象でありますけれども、そういうふうなことになっており、また第三次産業の雇用がずっとふえておる、こういうことであり、したがって離職者訓練、成人訓練、そして養成訓練の内容を高めていく。同時に、ただ訓練校の中…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○藤井国務大臣 具体的な方法につきましては、また訓練局長の方からお答えをいたしますけれども、私は御指摘の点、全く同感でございます。特に、先ほどもお話ししたように、非常に社会の産業構造というものが、質的に激しく転換を余儀なくされておるわけでございますから、そういうときは、お役所的な一つの基準といいますか、ある程度一つのものは必要でございましょうけれども、本来が、今後の職業訓練というのは雇用対策と表裏一体でやるべきである。従来は、ある程度、…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○藤井国務大臣 具体的なお答えは局長からいたさせますが、先ほどの御質問にも関連をしまして、私からも、ちょっとお答えをさせていただきます。 私は、労働省というのが、マンパワーという観点から、これからの産業を担う担い手として、いわゆる資本、施設という関係と労働、これが車の両輪として運営をされなければならぬ。その場合の人的配置をスムーズに転換をしていく。そのためには御指摘のごとく産業界挙げて、このような方向に向かって参加してもらい、協力しても…