藏内修治
会議録に記録された「藏内修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 文教委員会13 件・13%
- 内閣委員会同和問題に関する小委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○藏内委員 次に千二百円コスト・ダウンの問題であります。前回の委員会で多賀谷委員が、この千二百円の中を物品費あるいは労務費というような分け方で御質問があったと思いますが、その分け方と考え方をちょっと別にして、石炭鉱業審議会における場合には、千二百円のうち八百円は企業努力で下げられるだろう、それから残りの四百円のうち二百円は流通面で操作をするし、あとの二百円は政府の助成、近代化資金であるとか税制面の考慮、そういう面でやるということになって…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○藏内委員 そこで、合理化の進行していく上についての業界の合理化計画に伴う資金計画、この点について業界自体は、設備投資において千四百億くない五ヵ年間にかかるのじゃないか、そのうちの五百億くらいは、やはり部外の資金に待たざるを得ないのじゃないかという見方をしておるわけであります。この点は局長も御承知だと思いますが、そのほかにもまた人員整理に必要な退職手当が、十万ないし十一万人としてこれも五百億くらいかかる。その五百億の中でも百五十億ばかり…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○藏内委員 そこで、合理化資金としての開銀資金の効果をもっと大きく上げさせるという意味において、そうして開銀の救済をたな上げする方式を非常に業界が望んでおるわけであります。これは大手も中小も同様でありますけれども、そういう措置を講じてみるという御意思が当局におありかどうか、この点について伺います。
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○藏内委員 設備投資全般につきまして、石炭というものが斜陽産業であるかないかというようなこと、これ自体にまだ相当議論の余地があるとは思いますが、世間一般に石炭は斜陽だというような見方をしておりますために、必要以上にこれが金融機関の石炭に対する融資意欲というかこういうものにブレーキをかけておるのではないかという気がするのであります。そこで炭鉱会社もみな資金繰りには非常に苦労しているわけでありますし、その合理化の一つのかぎである人間の整理と…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○藏内委員 資金関係が今後の合理化政策の推進に非常に大きなキー・ポイントをなしておる、そういう点について金融機関がなかなか融資をしぶるというような場合には、政府資金であるとかあるいはまた政府の保証というような措置をできるだけ幅広く強力に推進していただきたい。これは希望として述べておきます。 そこで、この合理化政策の発端であります石炭審議会の基本問題部会の答申の最後には、こういうことが書いてあるのです。「このようなエネルギー間の調整措置は…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○藏内委員 もしこの石炭審議会の期待するような石炭の自立というものが、非常に近い将来において困難であるとするならば、やはり自由化政策の一環としての石炭と重油の問題についても考え直して、一つ基本的な政策を策定すべき時期にきておるのじゃないかという考え方を私は持っております。さらに重油にいたしましても、ただいま年間三千万キロリットルくらいの輸入が年を追うて幾何級数的にふえるだろうと思いますが、はたして相当長期の間、日本の重油輸入が可能である…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○藏内委員 最後に一点だけ承っておきたいと思いますが、今の石炭政策の一つの大きな流れとして、合理化政策は当面やはり妥当なものであろうとは考えるわけでありますが、この合理化政策というものは、一方において非能率炭鉱を買いつぶし、高能率炭鉱を飛躍的、集中的に開発をやるというこの裏打ちとして、やはり政府のこれに対する強力な助成措置というものが並行していかなければならぬのじゃないか。そういう点から見ますと、政府の近代化資金にいたしましても貧弱な程…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 滝井委員の質問でこまかい点を大体網羅しておりますので、この臨時措置法の具体的な内容、そういうもので、まだ未確定な要素はできるだけ除いて、基本的な問題で二、三の点について質問をするようにいたします。 第一に、この法案で対象としている炭鉱離職者という言葉でありますけれども、この離職者という言葉は、第二条二項には、「離職した炭鉱労働者であって、現に失業しているか、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態」、こういう工合…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 次に、今もお話のあった炭鉱離職者という状態は、あとに出て参ります援護会の規定の中にいろいろとまた制限条項がありまして、現実には数字がかなり減ってくるわけであります。 〔大坪委員長代理退席、委員長着席〕 たとえば何日以降離職した者であるとか、その他いろいろな制限条項があるために、そういうネットの数はかなり減ってくると思うのです。現実には本法案は五年間の時限立法でありますから、向こう五年間にわたってこのような状態になっていく気の…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 そういたしますと、当然現在すでに離職しておる者、それから将来いろいろな事由で離職をする状態になってくる者、たとえば合理化法によって閉山していく者、それから経営不振でやめる者、租鉱権が消滅して職場がなくなる者、そのほかに今度の企業整備というか、大幅の企業整備というものの中に出てくる者、そういう者も一応この範疇に入れていいのかどうか伺いたい。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 そうなりますと、結局発生を予想せられる離職者の数が問題になってくるわけでありますが、その離職者の数の問題を少し先に触れてみたいと思います。 この間から石炭局長あるいは安定局長からお話の数字は、いずれも日経連や、石炭経協、こういう面から発表された数字であって、石炭局あるいは安定局自体が政府としてつかんでおる数字、こういうものがはたしてあるのか、ということはどういうことかといいますと、要するに将来の石炭のあり方と直接に関連してく…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 現在までに整備事業団によって買収せられた炭鉱は、一炭鉱当たり平均生産量を言うと大体一・八万トンくらいに整備事業団の調査ではなるそうですが、生産規模別から言うと、大体合理化にかかっている炭鉱というものは、一万トン以下の炭鉱が半分以上を占めている。それからまた、今度生産量の方からいきますと、一万トン未満の炭鉱というものは、生産量の総量から言うと非常に少ないわけです。大体三万トンないし五万トン以上の生産規模を持ち、生産量を持つ炭鉱…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 今の合理化法の改訂せられた基本計画によりますと、買収した炭鉱の一人当たりの月の出炭量は大体二十三・五トンというものを基本計画としては持っておられる。ところが現実には、はるかに低いところに低迷しているために、合理化にかけなければならぬという実態になっている。ところがこういう基本計画が二十三・五トンという出炭を予想されているということならば、これ以下の炭鉱は一応非能率という見解に立たれるのか、そうでないのか、この点はいかがですか…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 それから本法による離職者対策というものは、結局石炭産業の将来にわたる恒久対策と密接な関連があり、どういう計画が策定せられるかということによって実際に内容はかなり変わってくるのじゃないかと思われるのですが、この恒久対策の内容については、今の大臣のお話でもまだ未確定の分が多分にあって、今質問の段階でもないようでありますからしばらく省略するといたしますが、大体の目途としては、策定せられる時期はいつごろであるか。ということは、いつご…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 この法案は一応五年間の時限立法にせられましたが、大体当初十年間の時限立法であったのを半分の五年間に短縮せられた。そういうことから考えても、相当な離職者を消化していく自信があったのじゃないかという工合に考えるのですが、その点はいかがですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 五年間に消化できないときには、この法律案を延長せられますか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 現在の離職者数は大体二万少し、それから今後石炭産業の企業整備を徹底して参りますと大体七万ないし八万くらいの離職者が発生してくるということがいわれる反面、自然減耗がやはり毎年二万余りずつ出てくる。従って新規採用を控えればある程度のところに数を押えることができるという考え方も一つあるのですが、炭鉱のように職種がさらに複雑多岐に分かれておるところでは、炭鉱経営自体が相当合理化されていかない限り、新規採用によって離職者の数を押えてい…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 今後企業整備によって発生を予想せられる新しい離職者でありますが、これについては、これが経営者の首切りによる場合と、あるいは炭鉱の必然的な宿命として、非能率炭鉱の整理という形で発生する場合といなとを問わず、結局やむを得ずというか、不可避的にそういう失業者が出てくるということであるならば、やはり現状から、今度の援護会の業務といいますか、この法律案の趣旨について炭労にも協力を求めることが必要である。炭労は常にこれを一つの首切りの正…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 それから、これは大手よりも特に中小の場合に顕著に出てくる現象なんですが、離職者が急速に転落をしていく原因として、離職者が離職をする直前の状態が、すでにきわめて不安定な、離職と全く変わりない状態に置かれておる。要するに経営者は数カ月前から賃金を未払いにして、従業員との交渉にも全然応じないというような状態で推移して、終わったときにはもう何もなかった、実際整備事業団と経営者との話し合いが済んでいたというような状態になるのが、大体中…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○藏内委員 事業団が買収する物件を大きく分けますと、鉱業権と鉱業施設と二つに分かれますが、これの買い上げの基準が安きに失しておるという非難といいますか、批評を聞くのですが、この点について石炭局長いかがでございましょう。