葉梨康弘
会議録に記録された「葉梨康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,034 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2018/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 経済安保5 件
- 農業5 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 憲法審査会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 確かに、委員御指摘のとおり、なかなか認知度が低いということは重く受け止めなければならないと思います。 実は、十一年前の平成十九年の五月に、先ほど来御質問あります国民投票法、これが成立したわけですけれども、私、そのときの発議者でございまして、併合修正案を受けまして、当時、国会答弁の中で私からも、もう民法と公職選挙法はマストであるというのが発議者の立法者意思であると、三年以内にこれは法的措置をとらなければいけない、そ…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 済みません、また申し訳ないです。実務的な話かと思えて、ちょっと手を、指ささせていただいたんですが。 先ほど私御答弁したときに、国民投票法案の発議者であったということで、民法とそれから公職選挙法はマスト、セットであったというような答弁もいたしましたし、当時の民主党さんともそういうような協議をさせていただいたんですが、今具体的な例ということで全てをお示しするということはなかなか困難ではありますけれども。 例えば、探偵…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） ちょっと誤解があるようなので。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） ちょっと追加をさせていただきます。 先ほど、私、会社法というか、取締役になるかならないかということで申し上げたわけではございませんで、先ほど探偵業法というような法律を挙げましたが、例えば風営適正化法、古物営業法、質屋営業法、警備業法、さらには自動車運転代行法、ほかにも、まあそうですね、行政書士法、たばこ事業法、塩事業法、そういったようないわゆる業法の類いにおいては、行為能力ある者でなければその業を始めることができ…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） そこのところですけれども、少なくとも、これからの国の政策の問題として、そういった十八歳、十九歳の人たちにも積極的に発言をしていただこう、そして、積極的に発言をしていただくという意味では、十八歳、十九歳の方であっても、先ほどの業法の規制等もある中で、これは行為能力があるということで自ら経営をする、これも含めて前に進んでいただこうというのは、やはり政策的な意思であろうかというふうに思います。 今、例えばそういったよう…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 理念的なお話としてお答えをしたんですけれども、探偵業については全国で今五千強ぐらいの届出がございます。その多くが警察庁が所管ということになるんですけれども、個人事業でやっているような届出者が多いというふうに聞いています。また、若い人でも探偵業みたいなことをやっていることは、結構いるという話は業者さんから聞くんですけれども、数的には私はそこまで把握はしておりません。 さらには、その探偵業類似の行為みたいな形で、いわ…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 具体的には聞いたことはございません。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 未成年者を欠格事由としている法律で、その未成年者を二十歳から十八歳に、この民法の法律によって自動的に下がるという法律が百二十六でございます。それから、十八歳に変わる、つまり二十歳を十八歳に改めるというものが八つほどございますので、計で大体百三十以上、強になろうかと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 積極的な意味につきましては、もうるる、先ほど来大臣が答弁しておりますように、やはり十八歳、十九歳の若者であっても社会に参画する、責任を持って、将来の国の担い手としての自覚を持っていただきたいと。また、あわせて、それについては消費者保護等のための施策も、これもやっていかなければいけないと。 私の先ほどの探偵業を例に出して申し上げましたのは、具体的な例として、じゃ、十八歳、十九歳が、親の同意を得れば法律行為は現在でき…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 確定的な話を、私ここで、予想の話になりますのですることはできませんけれども、今も民事局長から話がございましたが、何も私どもが対策を取らないということになりますと、十八歳で社会の波にさらされるということで、そういう悪徳な業者のターゲットになる機会は計算上はやはり増えてはくるんだろうと思います。 ですから、それに対して、やはり十八歳でもそういったものに対して自らがしっかり防御をすることができるような、そういったような…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） 概念的な意味での、理論的な意味での危険性というのは、当然、成年年齢が二十歳から十八歳になるわけですから、それは概念的には減るということはないだろうというふうに思いますし、また現実に、私も、十七年ほどの経験でしたけれども、警察に身を置いて詐欺とか実際に扱ったこともありますけれども、非常に手口も巧妙であるということもよく、十分分かっています。また、二十歳と言わず、特に二十五なり三十なり、そういう方も意外と簡単に引っか…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（葉梨康弘君） この点については、消費者被害のこともあるわけですけれども、現実に申し上げますと、先ほども大臣もずっと答弁をされているわけですが、平成十九年に国民投票法が成立いたしました。その附則の中で、三年以内に結論を得ることとして、公職選挙法と民法について、その他の法律ということで、民法と公職選挙法はマストの例示として挙げられていました。当時の審査の過程においても、三年以内にいろんな法律をいじるんだけれども、民法と公職選挙法と…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○葉梨副大臣 お答えいたします。 非常に、諫早の件、複雑な事案であるということは御指摘のとおりだと思います。ただ、今委員御指摘の、確定判決に従っていないということの、どういう意味なのかということ、ちょっと必ずしも明確ではないのかなというふうに思っています。 従来からなんですけれども、私どもとしては、国を当事者等とする訴訟における確定判決には適切に対応させていただいているという旨、答弁させていただいております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○葉梨副大臣 御指摘の委員会でございますけれども、本件訴訟を担当していた訟務検事一名が出席していた、このことは事実でございます。 ただ、これにつきましては、訴訟追行に向けた準備行為の一環として出席したものと承知しております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○葉梨副大臣 まず、訴訟を担当している検事というような御指摘でございましたが、これは刑事裁判における検事とは違いまして、訟務検事という名前でありますけれども、国にかかわる裁判の指定代理人ということでございます。 ただ、個別の事案につきまして、個別の訴訟に関することについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律、いわゆる法務大臣権限法第八…
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○葉梨副大臣 お答えします。 御指摘のとおり、近年、難民認定申請は急増しております。平成二十九年の申請数は、前年の一・八倍の一万九千六百二十九人、過去最高です。 国籍の内訳を見ますと、特に数が伸びておりますのがフィリピン、ベトナム及びスリランカです。これらの国々において、ただ、大量の難民、避難民を生じさせるような事情はないんじゃないかなというふうに認識をしています。 難民認定申請時の在留資格内訳を見ますと、観光などを目的とする短期滞在が…
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○副大臣（葉梨康弘君） 今、調停不成立の割合ということで御指摘がございましたけれども、婚姻と離婚の総数だけで申し上げますと、夫婦とも日本国籍の場合、平成二十八年の婚姻数が五十九万九千三百五十一、離婚数が二十万三千八百五十三、そして、夫妻の一方が外国籍の場合の婚姻数、平成二十八年、二万一千百八十、離婚数が一万二千九百四十五、これ約六割ということになりますので、確かに片っ方が、夫妻の一方が外国籍の場合の離婚率というのは確かに有意に高いという…
第196回 参議院 法務委員会 第6号
○副大臣（葉梨康弘君） 石井委員の御指摘の御意見、実は、再犯防止推進計画の策定の前に、省内で関係省庁と有識者を集めまして再犯防止推進計画等検討会というのが開催をされました。そこでも有識者の方からそういう御意見をいただいたわけです。 ただ、一方、それぞれの法律、法務省所管外の法律が非常に多いわけですけれども、その欠格条項というのは、その欠格条項が設けられた趣旨、背景事情等がそれぞれの法律において異なっています。また、欠格事由の定め方もまた…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○葉梨副大臣 委員御指摘のように、適正な法曹人口のあり方については非常にさまざまな御意見があります。 先ほど来議論になっております法曹養成制度改革推進会議決定では、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう、必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきである、そういうふうにされております。 今後のあるべき法曹の姿として、高度の法的知識はもとより、幅広…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○葉梨副大臣 藤原委員御指摘のとおり、民事裁判手続の効率化や迅速化、さらには利用者に対するサービス向上の観点から、民事裁判手続におけるＩＴ化の推進は極めて重要だと思っています。 このＩＴ化については、政府の未来投資会議が昨年六月に取りまとめた未来投資戦略二〇一七において、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、利用者目線で裁判に係る手続などのＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得るというふうにされています。 昨年十…