落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 昨年末の衆議院選挙で初当選をいたしました維新の党、落合貴之でございます。 本日は、平和安全法制にまつわる問題について、外務大臣、防衛大臣にお尋ねをさせていただきます。 まず、日米安全保障条約についてお尋ねをいたします。 安倍総理は、本年五月二十六日の衆議院本会議にて、「日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能するということを世界に発信する」というふうにおっしゃいました。 そこで質問ですが、日本が他国からの武力攻撃にさ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 共同で対処するというコミットメントもあるということで、日米安保条約、きょう、お手元の資料、コピーをさせていただきました。 安保条約、この五条のところを読みますと、最初の配付資料二が英文で、四が和文です。日本語の方を読みますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 切れ目のない安保法制をしいていく、そのためには、万が一、万々が一、施政下に尖閣などが置かれない状況ができてしまった、これに対する備えをするのが安全保障であるというふうに思います。 今、それを前提に議論をするべきでないとおっしゃいましたが、それでは、この日本の領土、領海を守る上で、これは穴になってしまうんじゃないですか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 尖閣が、あってはならないですが、急に襲われて施政下から外れてしまった、その場合に、必ずアメリカが助けてくれるかどうかはまだわからない、議論をされていないということは、やはり防衛上の穴として認識をしていかなければならない問題の一つであると思います。 そして、施政下から外れていてもアメリカが日本を助けてくれるとしまして、これは、よく読んでみますと、第五条に「共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」行動する、英語ではア…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 地球全体を俯瞰する前に、やはり足元をいかに守っていくか、これに関して国民の理解をもらっていく、説明して、もらっていく、これがまず第一に重要なことであると思います。しかし、それを忘れて、地球全体の平和のために、そのために行動することが日本を守ることであるという説明よりも前に、やはりこういう穴をしっかり埋めていかなければならない。 このアクト、行動について質問しましたが、日米安保条約に似ている条文、これはＮＡＴＯの例えがよく答弁…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 その規定の内容、要は、米軍が、例えば尖閣が襲われたときにすぐ来てくれるのかどうか、これは、米国の動きを把握していないと、自衛隊も、いつ来てくれるのかわからない上で動かなきゃいけないわけですが、それについて把握しているのか。そして、具体的にはどのような手続を経て米国軍が助けに来るんでしょうか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 その具体的な手続というのは防衛省は把握しているわけですよね。それじゃないと、何日後に来るとか何時間後に来るとかわからないと作戦を立てられないですが、防衛省はどうなんでしょうか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 平素から努力をされているということです。 あともう一点なんですが、この点で、米国が動いてくれますと、これは米国に対して日本から要請するというような流れになるんでしょうか。要は、受動的に待つのではなくて、来てくれというふうに日本から発信をするという仕組みになっているんでしょうか。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 具体的にプロセスは大丈夫なんですか、それだと、あうんの呼吸でということになりますけれども。これは、しっかりとプロセスができていて、シミュレーションも防衛省内でできているんですね。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 両国間で文書を交わしていることと、具体的に準備ができているということは少し違うと思うのです。 なぜ私がこれを質問したかといいますと、よく例えに出されているＮＡＴＯの条約は、日米安保条約で言う「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という部分がありません。ですから、日米安保条約はわざわざこの文言を入れているわけで、ここもやはり、しっかりと機能するのかという点で注意を払わなければならない部分だと思っています。本当にこの条約が日本の…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 短期的には、南沙諸島の問題もありますし、かなりアメリカはフィリピンなどに気も使って、中国に強硬な姿勢をとっている。 ただ、一方で、いろいろ調べてみますと、例えば二〇一三年の八月のニュースで「米中、軍事関係の強化で合意 国防相が会談」、ロイターが報道していますし、いろいろな米中の軍事関係の協力についての論文も、もっと前からですが出ています。 今回の平和安全法制が通っても日本はアメリカの戦争に巻き込まれませんと国民の皆さんに説明…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 日米関係をより強固にしていく、これは本当に大切なことであると思います。しかし一方で、米と中の関係も、少しずつですが、信頼関係が深まってきている。これに関しても、やはり我々は考慮に入れなければならない問題だと思います。 やはり、この足元の日本の防衛、これをどう考えるのか、これは非常に重要である問題と思いますので、ちょっと時間が迫ってきていますので、次の質問通告をかなり飛ばしまして、最後の方、行かせていただきます。 集団的自衛権…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 火山の例を出されましたが、これはこの集団的自衛権の問題とは少し違うということと、それから、答弁をいろいろ調べましたら、有事の際に米艦が日本人を今までまだ乗せたことはありませんという答弁もありました。そして、米国人向けに、わざわざ国務省がこうやって説明をしている。 これは、現実性がありますと政府が答弁したとしても、かなりこれは説得力に欠ける、そういう説明だと思いますね。こういうものが代表的な事例に入っているということ自体が、こ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○落合委員 時間になりました。 外務大臣に期待されている国民は多いと思います。理解だけではなくて、誇りだけではなくて、信念ある行動をぜひともお願いしたいと思います。 本日はありがとうございました。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○落合委員 維新の党の落合貴之でございます。 本日は、特許法等の一部を改正する法律案の審議でございますので、関連する質問をさせていただきます。 今回の法改正により、職務発明に関する特許を受ける権利を、今までは発明者に帰属していたのを初めから法人に帰属させることも可能になります。また、その変更によって発明者の立場が弱くならないように、発明者に対して相当の利益を付与するとの法定化をして、そして、その相当の利益の決定手続のガイドライン策定の法…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○落合委員 相当の利益が今までは金銭だったのが、その他の経済上の利益、非金銭の部分まで拡大したということで、これはインセンティブを与えるということですが、わざわざ今回の法改正で非金銭にまで拡大した理由、今までのように金銭だけでもよかったんじゃないかという意見もあると思いますが、非金銭まで拡大した理由をお聞かせください。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○落合委員 今研究所の例を挙げていただきましたが、この非金銭、具体的には何を想定するか。先ほど企業の方で決めてもらうものだという答弁も少しありましたが、役所の方では、研究所ですとか、またどんなことを想定していますでしょうか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○落合委員 今、研究施設、それから留学、ストックオプションも現金ではないので非金銭ということで、どのようなものを非金銭として位置づけるか、これが重要だと思います。 私もこの特許庁の一万五千人のアンケートを拝見しました。確かに、研究施設をつくってくれとか留学をさせてくれとか。金銭が重要だと答えている研究者は六、七割で、ほかにもいろいろニーズがあることは確かです。企業側のアンケートを見てみますと、一番重要だと社長さんが言っているのが、社長表…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○落合委員 そのガイドラインというのがやはりこの法改正では一番重要な点だと思います。研究者にはしっかりとインセンティブを与えて、企業側には訴訟リスクを減らしていくために、両者が職務発明報奨規程をしっかり結ぶこと、これは重要であるというふうに思います。 これは、今回、今までは発明した人に帰属していた特許の権利が社長さんですとか使用者にも今回の法改正で与えられることになりますので、下手をすると使用者の力を過度に強めることになってしまう。先ほ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○落合委員 従業者と使用者の職務発明規程は、統計では中小企業の八割がつくっていないということです。これから日本経済をベンチャーがもっと出てきて引っ張っていかなければなりませんし、今まで日本経済を支えてきたのも中小企業でございます。 大企業でしたら弁護士や弁理士も雇えますが、中小企業となると難しい。そこで、こういった点で、中小企業のこういった策定のバックアップというのはどのような形でされていますでしょうか。